被災者生活再建支援制度（東日本大震災・令和元年台風19号関連）

被災者生活再建支援制度（自然災害で被災された皆様へ）

• 制度の概要
• 対象世帯
• 支給額
• 申請方法と必要書類
• 申請期間
• お問い合わせ先

制度の概要

自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。
本制度に基づく支援金には、被害の程度に応じて支給される基礎支援金と、再建方法に応じて支給される加算支援金の2つの支援金があります。

現在適用されている災害（参考公告）

• 東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）（PDF：15KB）【基礎：終了】【加算：終了】
• 令和元年台風第19号（PDF：118KB）【基礎：終了】【加算：利府町（令和7年11月11日まで）】

対象世帯

生活の本拠地としていた住宅が自然災害により被害を受けた世帯であって、以下のいずれかに該当する世帯が対象となります。

• (1)「全壊」のり災証明を受けた世帯
• (2)「大規模半壊」のり災証明を受けた世帯
• (3)「半壊」のり災証明を受け、又は敷地被害が認められる世帯で、その住宅を倒壊の恐れなどやむを得ない理由で「解体」した世帯
• (4)「長期避難世帯」（危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続していると認定されている区域に居住していた世帯）に該当する世帯

被災当時に生活の本拠地として居住していた住宅が対象となりますので、空き家、別荘、他人に貸している物件などは対象になりません。

支給額

支給額は、下記の基礎支援金と加算支援金、2つの合計額になります。

基礎支援金

住宅の「被害程度」に応じて支給する支援金です。

一覧表

被害程度	支給金額（単位：万円）
	複数世帯	単数世帯
全壊	100	75
大規模半壊	50	37.5
解体 （半壊解体、大規模半壊解体、敷地被害解体）	100	75
長期避難	100	75

加算支援金

住宅の「再建方法」に応じて支給する支援金です。

基礎支援金を受給した世帯が、加算支援金を申請できます。加算支援金のみの申請はできません。

一覧表

再建方法	支給金額（単位：万円）
	複数世帯	単数世帯
建設・購入	200	150
補修	100	75
賃貸（公営住宅を除く）	50	37.5

申請方法と必要書類

申請窓口は被災当時お住まいの市町村となります。
なお、市町村へ申請して頂いた申請書は、県で取りまとめた後、支援法人である(公財)都道府県センターに送付され、審査を経て、支援金の支給となります。

申請には、以下の書類が必要となります。

申請書類一覧表

	書類名	備考
基礎加算共通	申請書	各市区町村窓口にて配布。 もしくは下よりダウンロード可能。(可能な限り両面印刷して下さい) 支給申請書（PDF：350KB）
基礎	り災証明書	市町村が発行。 「長期避難」の場合は不要。
	世帯全員の住民票 （外国人登録済証明書） （※申請書に被災世帯主のマイナンバーを記入することにより省略可）	市町村が発行（※被災住所に住民票を置いていない場合は、被災住所に生活の本拠があったことが確認できる書類（電気・ガス等の料金明細など 【配偶者やその他親族からの暴力(DV)等を理由に避難されている皆様へ】配偶者やその他親族から危害を加えられる恐れがある等の事情により、別居されている方の住居が被災された場合、加害者である配偶者その親族と住民票上は同一であっても、被災当時に別に生活していることが明らかであれば、住民票上の世帯主に限ることなく申請は可能となります。
	世帯主名義の預金通帳写し	世帯主名義 銀行名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義のフリガナ記載のあるもの。
	解体証明書 （※「解体」で申請する場合）	市町村が発行。（仙台市を除く） 建物登記の閉鎖事項証明書（滅失登記簿謄本）でも可（法務局で発行） 半壊または大規模半壊のり災証明を受けているか、敷地被害が認められる場合に、倒壊の恐れなどやむを得ない理由で解体する場合のみ申請可能。
	応急危険度判定結果 （※「敷地被害解体」で申請する場合）	市町村が発行 敷地被害が認められ、解体する場合のみ申請可能。 敷地の修復工事の契約書の写しでも可。
加算	契約書等の写し	住宅を「建設・購入」、「補修」または「（民間）賃貸」したことが分かるもの。

申請期間

災害毎の申請期間等について

災害名	東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）	令和元年台風第19号（令和元年東日本台風）
基礎支援金	受付終了	受付終了
加算支援金	受付終了	（令和7年11月11日まで） 利府町のみ申請受付
備考

 

お問い合わせ先

宮城県復興・危機管理部復興支援・伝承課

住所：宮城県仙台市青葉区本町三丁目8-1

電話：022-211-3433

市区町村の受付窓口及び連絡先一覧

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