被災者生活再建支援制度の概要

被災者生活再建支援制度

自然災害により、住宅が全壊するなどして生活基盤に著しい被害を受けた世帯の生活再建を支援するため、支援金を支給する制度です。
被害の程度に応じて支給される基礎支援金と、再建の方法に応じて支給される加算支援金の2つがあります。

支給対象世帯

生活の本拠地としていた住家が自然災害により被害を受け、以下のいずれかに該当する世帯が対象となります。

支給対象世帯

区分
全壊世帯	住家の被害程度が「全壊」の世帯
大規模半壊世帯	住家の被害程度が「大規模半壊」で、大規模な補修を行わなわなければ居住することが困難な世帯
解体世帯 （半壊解体・敷地被害解体）	住家の被害程度が「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」、又は住宅の敷地に被害が生じ、やむを得ず住家を解体した世帯 住家を全部解体した場合のみ対象となり、一部解体は対象外
中規模半壊世帯	住家の被害程度が「中規模半壊」で、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯
長期避難世帯	居住不能な状態が継続し、「長期避難世帯」の認定を受けている世帯

 

• 住家の被害程度を示す「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」は、市町村が発行するり災証明書に記載されています。
• 被災当時に生活の本拠地として居住していた住家が対象です。空き家、別荘、他人に貸している物件などは対象になりません。

申請期間

基礎支援金

加算支援金

申請期間の終了日が休日の場合、休日の翌日をもって申請期間の終了となります。

支給額

基礎支援金

住宅の「被害程度」と世帯の人数（複数人または1人）に応じて支給されます。

基礎支援金支給金額

区分	支給金額
	複数世帯	単数世帯
全壊世帯	100万円	75万円
大規模半壊世帯	50万円	37万5千円
解体世帯	100万円	75万円
長期避難世帯	100万円	75万円
中規模半壊世帯	対象外	対象外

加算支援金

住宅の「再建方法」に応じて支給されます。

「全壊世帯」「大規模半壊世帯」「解体世帯」「長期避難世帯」の場合は、加算支援金の申請にあたり基礎支援金の申請が必要です。

加算支援金支給金額

被害程度	再建方法	支給金額
		複数世帯	単数世帯
全壊世帯 大規模半壊世帯 解体世帯 長期避難世帯	建設・購入	200万円	150万円
	補修	100万円	75万円
	賃貸 （公営住宅を除く）	50万円	37万5千円
中規模半壊世帯	建設・購入	100万円	75万円
	補修	50万円	37万5千円
	賃貸 （公営住宅を除く）	25万円	18万7千5百円

申請方法と必要書類

申請窓口は被災当時に居住していた市町村となります。
なお、市町村へ提出された申請書は、県で取りまとめた後、公益社団法人都道府県センターに送付され、審査を経て、支援金の支給となります。

申請書類

1.申請書

• 市町村の窓口で配布しています
• 下記よりダウンロードも可能です（両面印刷してください）

支給申請書（PDF：350KB）

2.り災証明書

• 市町村が発行します
• 区分が「長期避難世帯」の場合は、市町村が発行する「長期避難世帯証明書」が必要です

3.住民票の写し（世帯全員分）

• 申請書に世帯主のマイナンバーを記載した場合は省略できます

4.預金通帳の写し

• 公金受取口座を希望することも可能です。その場合は、預金通帳の写しは不要です。（申請書に世帯主または同一世帯員のマイナンバーを記載する必要があります）

5.解体を証する書類（解体世帯のみ）

• 市町村が発行する「解体証明書」または法務局が発行する「滅失登記簿謄本」

6.敷地被害を証する書類（敷地被害解体世帯のみ）

• 市町村が発行する「応急危険度判定結果」または敷地の修復工事の契約書の写し

7.再建方法を証する書類（加算支援金のみ）

• 契約書等の写し（工事請負契約書、不動産売買契約書、賃貸借契約書等）
• 補修区分で契約を締結しない場合は、見積書＋領収書や注文書＋注文請書等

 

申請・相談窓口

被災者生活再建支援金の申請・相談は、被災当時に居住されていた市町村にお問い合わせください。

 

 

• 申請・手続き(住まい・土地)