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平成23年2月15日更新
本県沿岸養殖業は,ノリ,カキ,ホタテガイ,ホヤ,ワカメ,コンブ,ギンザケと全国1多様で,生産量も全国第2位(平成15年現在)となっており,県の重要な産業であるほか,県民のみならず国民へ食料を供給するという重要な役割を担っています。
このため,水産業基盤整備課では,全国有数の本県水産業とそれを支える漁村地域の振興を図ることを目的として,以下の事業を実施しています。
沿岸漁業の盛んな気仙沼湾,志津川湾,松島湾及び鳴瀬川,広瀬川
(内水面)において,水質・底質調査及び生物モニタリング調査を行い,漁場環境の変化をいち早く把握し,水質汚濁防止に関する指導を行っています。
水産技術総合センター,気仙沼水産試験場,内水面水産試験場
原因者不明の油流出の際,漁業者を救済する「財団法人漁場油濁被害救済基金」へ拠出金を支出しているほか,漁場海浜清掃の美化に関する事業を行っている「社団法人海と渚環境美化推進機構」の事業に協力しております。
写真:北上町(現石巻市)での海浜清掃のようす
廃棄物の堆積が漁業生産に影響を与えている漁場において廃棄物の実態把握及びその回収と処理を行います。
漁業協同組合等が行う共同利用施設の整備に要する経費を補助し,漁業生産環境の改善を図ります。特に高度な衛生処理機能を有したカキ処理施設の整備を促進しています。
本県の主要養殖種であるカキの品質向上のため,カキ浄化処理機器の整備を行っています。
写真:浄化中のカキ
ホタテガイ,カキ(種ガキ),ノリ,ワカメについて採苗から育成管理の情報を提供する「養殖通報」を発行し,生産の安定を図っています。
写真:種ガキ採苗の様子
平成11年度に施行された「持続的養殖生産確保法」に基づき,漁業協同組合が適正な漁場の利用・保全のため策定する「漁場利用計画」策定に当たり,指導を行うとともに計画の認定を行いました。
なお,平成16年度に県内全ての沿岸漁業協同組合(36組合)で計画を策定しています。
写真:ホタテガイ分散作業
本県産二枚貝について,定期的に貝毒検査を行い,国の定める規制値を超えた場合には出荷自主規制措置や監視体制の強化などの対策を行い,食中毒の未然防止を図っています。
宮城県漁業協同組合が行う生カキのノロウイルスモニタリング調査及び生産者への食品の安全性に対する啓発活動に支援しています。
宮城県漁協ではノロウイルス検査の結果をホームページ上で公表しています。
ノロウイルスに汚染されたカキを原因とする食中毒事故を防止するため,カキからノロウイルスを除去する浄化手法の試験及び短時間で安全性を確認できる検査手法を開発するための試験を実施しています。
E-mail:suikiseiys@pref.miyagi.jp
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