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公害対策,第一種フロン類充填回収業登録,環境出前講座,自動車リサイクル法に基づく引取業等登録などの業務を行っています。
担当が不在とする場合もございますので、来所での相談、申請の場合は事前に電話連絡(0223-22-6295)をいただきますよう、ご協力をお願いいたします。
(※廃棄物関係の業務はこちらをご覧ください。)
ばい煙,揮発性有機化合物(VOC)や粉じんを発生させる施設(特定施設)を設置しようとする場合には,施設の規模や種類によって,工事着手の60日前までに届出が必要です。
特定施設の構造変更(工場着手の60日前まで)やその他の変更,廃止(事後30日以内)の場合にも届出が必要です。
大気汚染防止法に基づく届出(県環境対策課HPへ)
汚水や廃液を排出する施設(特定施設)を設置しようとする場合には,施設の規模や種類によって,工事着手の60日前までに届出が必要です。
特定施設の構造変更(工場着手の60日前まで)やその他の変更,廃止(事後30日以内)の場合にも届出が必要です。
著しい騒音や振動を発生させる施設(特定施設)を設置しようとする場合には,施設の規模や種類によって,工事着手の30日前までに届出が必要です。
騒音規制法,振動規制法に基づく届出(県環境対策課HPへ)
法の規制地域内において著しい騒音や振動を発生させる建設作業(特定建設作業)を行おうとする場合には,作業開始の7日前までに現場の市町村への届出が必要です。
特定建設作業(騒音,振動)実施の届出(県環境対策課HPへ)
ばい煙,汚水,騒音,振動,悪臭に係る特定施設(各法律に規定されるものを除く)を設置しようとする場合には,施設の規模や種類によって,工事着手の60日前(騒音,振動は30日前)までに届出が必要です。
また,特定施設の構造変更(工場着手の60日前(騒音,振動は30日前)まで)やその他の変更,廃止(事後30日以内)の場合にも届出が必要です。
宮城県公害防止条例に基づく届出(県環境対策課HPへ)
特定粉じん(石綿)排出等を伴う建設工事の発注者は,作業開始の14日前までに届出が必要です。
特定粉じん排出等作業実施の届出(県環境対策課HPへ)
3000平方メートル以上の土地の形質変更を行おうとする場合は,着手の30日前までに届出が必要です。
土壌汚染対策法に基づく届出(県環境対策課HPへ)
地球温暖化を防止するために業務用エアコン・冷蔵庫等の取扱いを定めた「フロン排出抑制法」が改正され,令和2年4月1日から施行されました。業務用冷凍空調機器ユーザーのフロン回収義務違反に係る直接罰の導入,建物解体時の取組の強化,フロン回収が確認できない廃棄機器の引取禁止など,関係者が相互に確認・連携し,ユーザーによる機器の廃棄時のフロン類の回収が確実に行われるための仕組みへと改正されました。
環境問題を解決し、持続可能な社会を次世代に残していくためには、環境教育を受ける機会を十分に確保し、環境問題を主体的・協働的に考えて行動する人材の育成に、より積極的に取り組んでいくことが重要です。
宮城県では、県内の学校や団体が実施する環境学習や講演会等に講師を派遣することにより、県内における環境教育を促進します。
※講師派遣費用は無料です。ただし、会場代、材料代、現地への交通費等は参加者の負担となります。
「みやぎエコ・エデュケーション・プログラム(MEEP)」環境出前講座(県環境政策課HPへ)
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