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公害・リサイクルについて（塩釜保健所岩沼支所）
環境廃棄物班の業務内容【公害・リサイクル】
公害対策,第一種フロン類充填回収業登録,環境教育リーダー派遣,自動車リサイクル法に基づく引取業等登録などの業務を行っています。
（※廃棄物関係の業務はこちらをご覧ください。）
公害関係特定施設の届出
大気汚染防止法
ばい煙,揮発性有機化合物（VOC)や粉じんを発生させる施設（特定施設）を設置しようとする場合には,施設の規模や種類によって,工事着手の60日前までに届出が必要です。
特定施設の構造変更（工場着手の60日前まで）やその他の変更,廃止（事後30日以内）の場合にも届出が必要です。
大気汚染防止法に基づく届出（県環境対策課HPへ）
水質汚濁防止法
汚水や廃液を排出する施設（特定施設）を設置しようとする場合には,施設の規模や種類によって,工事着手の60日前までに届出が必要です。
特定施設の構造変更（工場着手の60日前まで）やその他の変更,廃止（事後30日以内）の場合にも届出が必要です。
- 水質汚濁防止法に基づく届出（県環境対策課HPへ）
- 水質汚濁防止法改正（平成24年6月1日施行）について（県環境対策課HPへ）
騒音規制法,振動規制法
著しい騒音や振動を発生させる施設（特定施設）を設置しようとする場合には,施設の規模や種類によって,工事着手の30日前までに届出が必要です。
騒音規制法,振動規制法に基づく届出（県環境対策課HPへ）
法の規制地域内において著しい騒音や振動を発生させる建設作業（特定建設作業）を行おうとする場合には,作業開始の7日前までに現場の市町村への届出が必要です。
特定建築作業（騒音,振動）実施の届出（県環境対策課HPへ）
宮城県公害防止条例（県環境対策課HPへ）
ばい煙,汚水,騒音,振動,悪臭に係る特定施設（各法律に規定されるものを除く）を設置しようとする場合には,施設の規模や種類によって,工事着手の60日前（騒音,振動は30日前）までに届出が必要です。
また,特定施設の構造変更（工場着手の60日前（騒音,振動は30日前）まで）やその他の変更,廃止（事後30日以内）の場合にも届出が必要です。
宮城県公害防止条例に基づく届出（県環境対策課HPへ）
アスベスト除去作業の届出
特定粉じん（石綿）排出等を伴う建設工事の発注者は,作業開始の14日前までに届出が必要です。
特定粉じん排出等作業実施の届出（県環境対策課HPへ）
土壌汚染対策法の届出
3000平方メートル以上の土地の形質変更を行おうとする場合は,着手の30日前までに届出が必要です。
土壌汚染対策法に基づく届出（県環境対策課HPへ）
公害関係届出窓口
- 大気関係の届出窓口（県環境対策課HPへ）
- 水質関係の届出窓口（県環境対策課HPへ）
- 騒音・振動・悪臭規制等担当窓口（県環境対策課HPへ）
- アスベスト除去作業の届出窓口（県環境対策課HPへ）
- 土壌汚染対策法の届出窓口（県環境対策課HPへ）
フロン排出抑制法
地球温暖化を防止するために業務用エアコン・冷蔵庫等の取扱いを定めた「フロン排出抑制法」が改正され,令和2年4月1日から施行されました。業務用冷凍空調機器ユーザーのフロン回収義務違反に係る直接罰の導入,建物解体時の取組の強化,フロン回収が確認できない廃棄機器の引取禁止など,関係者が相互に確認・連携し,ユーザーによる機器の廃棄時のフロン類の回収が確実に行われるための仕組みへと改正されました。
- フロン排出抑制法（県環境政策課HPへ）
- 第一種フロン類充填回収業者の登録（県環境政策課HPへ）
環境教育リーダー
宮城県では,地球環境,自然環境保全,廃棄物やリサイクル,省エネ,節電,エコなどの環境教育や環境保全活動について知識と経験を持つ「環境教育リーダー」を,みなさまが主催する講演会や観察会などの講師として無償（※）で派遣しています。
※ただし,会場費や資料代等は主催者の負担となります。
環境教育リーダー制度（県環境政策課HPへ）
各種リサイクル
- 自動車リサイクル法（県廃棄物対策課HPへ）
- 建設リサイクル法（県廃棄物対策課HPへ）
- 家電リサイクル法（県循環型社会推進課HPへ）
- 小型家電リサイクル法（県循環型社会推進課HPへ）
- 食品リサイクル法（県循環型社会推進課HPへ）
- 容器包装リサイクル法（県循環型社会推進課HPへ）
PRTR
- PRTR届出が必要な事業者（外部サイトへリンク）（環境省；PRTRインフォメーション広場HPへ）
- PRTR届出書様式（紙面）（外部サイトへリンク）（環境省；PRTRインフォメーション広場HPへ）
- パンフレット「PRTR届出には電子届出がオススメです！！」（PDF：2,381KB）
- 電子情報処理組織使用届出書（様式）（外部サイトへリンク）（環境省；PRTRインフォメーション広場HPへ）
- リスクコミュニケーションセミナー,モデル事業等（県環境対策課HPへ）
お問い合わせ先
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