「みやぎ方式」による木造住宅耐震助成事業について

木造住宅耐震助成事業の背景

宮城県では、地震災害から県民の安全を確保するために、県内建築物の耐震化を推進しています。中でも多くの県民が居住する木造住宅の耐震化は重要であり、「耐震診断」による危険性の把握と、それに基づく「耐震改修の促進」が緊急の課題となっております。県内各市町村では、旧耐震基準（昭和56年5月以前の建築基準）で建てられた木造住宅の耐震化（耐震診断及び耐震改修工事）に対する助成制度を実施しており、所有者はその補助金を活用して木造住宅の耐震化を実施することができます。

「みやぎ方式」による木造住宅耐震助成事業

宮城県の木造住宅の耐震助成事業は、「耐震診断」から「改修工事」まで一連の流れで助成する「みやぎ方式」にて実施しています。耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」（上部構造評点0.7以上1.0未満）又は「倒壊する可能性が高い」（上部構造評点0.7未満）と判定された場合は、耐震診断の実施時に改修計画の策定（耐震補強案と概算工事費の算出）まで行うことにより、スムーズに耐震改修工事へと引き継ぐことができます。

「みやぎ方式」による木造住宅の耐震助成制度は、平成16年から実施しており、多くの県民の皆様の御理解をいただきながら、県内の木造住宅の耐震化を進めています。

「みやぎ方式」による木造住宅耐震助成事業の一覧表
事業名	事項	内容
耐震診断助成事業	一般診断法	建築の専門家等（耐震診断士）が、詳細な実地調査と各種資料を基に、基礎・地盤と上部構造に分けて耐震性を診断する。
耐震診断助成事業	改修計画	一般診断結果を基に、重大な基礎・地盤の注意事項を解消し、かつ、上部構造評点が1.0以上となるよう改修計画を作成する（概算工事費の算出までおこないます）。
耐震改修工事助成事業	改修設計	改修計画を基に、具体的な補強工法・材料を決定し、関連する内装等一時撤去再仕上げの範囲、材料等を計画する。また、これに要する実施工事費を積算する。
耐震改修工事助成事業	改修工事	改修設計に基づき、工事を実施する。

助成制度

パンフレット「わが家は地震に大丈夫？」（PDF：1,459KB）

耐震改修のポイントと施工事例（PDF：6,743KB）

助成制度一覧の一覧表
事業名	みやぎ木造住宅耐震診断助成事業	みやぎ木造住宅耐震改修工事促進助成事業
助成事業主体	市町村	市町村
事業概要	＜耐震一般診断、改修計画作成＞市町村が住宅所有者の求めに応じ、一般診断及び耐震改修計画作成を行う「木造住宅耐震診断士」を派遣する場合、その費用の一部を助成する。なお、当該事業は、市町村が実施する事業の費用の一部を負担するものであり、県から住宅所有者に直接補助するものではありません。	＜耐震設計、改修工事＞市町村が、住宅の耐震改修設計及び耐震改修工事に要する費用の一部を助成する場合に、その費用の一部を助成するなお、当該事業は、市町村が実施する事業の費用の一部を負担するものであり、県から住宅所有者に直接補助するものではありません。
補助対象区域	県内全域	県内全域
対象建築物	昭和56年5月31日以前建築の木造在来軸組構法（伝統的構法、枠組壁工法を含む）の戸建て住宅	市町村の実施する木造住宅耐震診断助成事業で作成した耐震改修計画に基づき、改修設計及び改修工事を行う住宅、又は上部構造評点が1.0未満で建替え工事をおこなう住宅
補助額等	診断費用（仙台市以外の市町村※1）：通常：150,800円　本人負担：8,400円（石巻市0円、村田町・南三陸町3,400円）※1 　公的負担：142,400円（国2分の1、県4分の1、市町村4分の1) 仙台市の助成制度はこちら（外部サイトへリンク）診断費用は住宅の規模により割増となる場合があります。	県から市町村への助成額 (1)又は(2)の額（市町村により異なります。） (1)耐震化工事に係る費用の25分の3以内の額（上限150,000円/件）なお、「その他改修工事」※2を耐震化工事と同時に行う場合は、費用の5分の1以内の額（上限250,000円/件）※3 (2)耐震化工事に係る費用の12分の1以内の額（上限75,000円/件）なお、「その他改修工事」※2を耐震化工事と同時に行う場合は、費用の36分の7以内の額（上限175,000円/件）※3 市町村の補助額は、市町村により異なります。市町村の助成制度はこちら
補助対象事業費限度額	150,800円	1,250,000円又は 900,000円

1　耐震診断の結果、耐震性があることが確認され、改修の必要がなかった場合は、本人負担の減があります。また、大規模な住宅等の場合は本人負担の増があります。市町村によって異なりますので、詳しくはお住まいの市町村建築窓口へお問い合わせください。
※2　「その他改修工事」とは、耐震改修工事と併せて行う住宅の機能や性能を維持・向上させるため住宅及び住宅の一部を修繕、補修、模様替え又は更新する耐震改修工事以外の工事（いわゆるリフォーム工事）で、これに要する費用が10万円以上のものをいいます。
※3　県は、耐震化を促進するため、「その他改修工事」（いわゆるリフォーム工事）を耐震化工事と同時に行う場合、市町村に対する助成額に最大10万円の加算をしており、多くの市町村ではこれを活用しています。