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平成31年(2019年)は,旧都市計画法が大正8年(1919年)に公布されてから100年,また,新都市計画法が昭和44年(1969年)に施行されてから50年という大きな節目の年です。
都市計画法は,高度経済成長の過程で都市へ急速に人口・都市機能が集中した結果,市街地の無秩序な外延化が進み,発生した都市のスプロール化に対応するため,計画的な市街地の開発・誘導に重点を置きながら運用が図られてきました。しかし現在,人口減少・超高齢社会の到来,モータリゼーションの進展,産業構造の転換,地球規模の環境問題の高まり,自治体の厳しい財政制約等,都市を巡る社会経済状況は大きく変化してきており,将来に渡って持続可能なまちづくりを進めていくことが大きな命題となっています。
今回のフォーラムは,これまでの宮城のまちづくりを振り返り,これからの都市計画制度の新たな役割を展望することにより,都市計画に対する理解と関心を深めることを目的として開催したものです。
フォーラム会場の様子
パネルディスカッションの様子
平成31年1月25日金曜日 午後1時30分~午後5時(午後1時より開場)
パレス宮城野 2階 はぎの間(仙台市青葉区上杉3丁目3番1号)
講演(1)「復興まちづくり@女川町から考えてみる都市計画・諸制度の役割」
須田 善明 氏(女川町長)
講演(2)「人口減少時代の都市計画」
岸井 隆幸 氏(一般財団法人計量計画研究所 代表理事)
ディスカッションテーマ「これまでの宮城のまちづくりと,これからの都市計画制度について」
舟引 敏明 氏(公立大学法人宮城大学事業構想学群 教授)
菅野 正道 氏(郷土史家・前仙台市博物館学芸普及室長)
遠藤 信哉 氏(宮城県企業局公営企業管理者)
岸井 隆幸 氏(一般財団法人計量計画研究所 代表理事)
渡邉 浩司 氏(国土交通省都市局市街地整備課長)
166名(一般・行政関係者132名,県職員34名)
国土交通省東北地方整備局,公益社団法人都市計画学会
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