木造戸建て住宅の耐震助成事業について

宮城県では、建築物の耐震化を推進しています

1.木造住宅の耐震化について（助成制度）

　県内には、現在の耐震基準を満たさない旧耐震基準（昭和56年5月以前の建築基準）で建てられた建築物がまだ多く残っており、それらの建築物は大規模地震による倒壊の危険性が高いと言われています。

　また、平成28年の熊本地震や令和6年の能登半島地震では、旧耐震基準の建築物に被害が集中したほか、新耐震基準（昭和56年6月以降の建築基準）でも、接合部等の基準が明確化された現行耐震基準（平成12年6月以降の建築基準）以前の基準で建てられた木造建築物に倒壊等の被害が確認されたことから、県では地震による建築物被害から人命を守るために、これらの建築物の耐震化を推進しており、県内の全市町村で木造住宅の耐震助成制度を整備しています。

　現行耐震基準（平成12年6月以降の建築基準）以前の古い耐震基準で建てられた木造住宅の所有者は、助成制度（補助金）を活用して耐震診断や耐震改修を行うことができます。また、耐震改修工事と併せて行うリフォーム改修工事に助成制度を活用することもできます。

2.目次

• （1）「みやぎ方式」による木造住宅耐震助成事業について
  県内の各市町村では、現行耐震基準（平成12年6月以降の建築基準）以前の古い耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化（耐震診断及び耐改修工事）に対する助成制度を「耐震診断」から「改修工事」まで一連の流れで助成する「みやぎ方式」により実施しています。
• （2）低コスト工法を活用した木造住宅耐震改修工事について
• 　 低コスト工法は、天井や床を解体すること無く構造用合板を設置することができるため、工事費が抑えられ、工事期間の短縮にもつながる耐震改修工法です。
• （3）木造住宅耐震診断・改修工事及びブロック塀除去等の市町村助成一覧
  県内の市町村では、現行耐震基準（平成12年6月以降の建築基準）以前の古い耐震基準で建てられてた木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事について、費用の一部を助成する事業のほか、ブロック塀の除去等に関する助成事業も実施しています。
• （4）建築物の耐震診断・耐震リフォーム改修に関する無料相談について
  県では、ご自宅等の耐震性への不安や、建築物の耐震化に関する疑問等にお答えするために、無料の相談所を開設しています。
• （5）県の木造戸建て住宅の耐震助成実績について
  これまでの県の耐震助成実績はこちら。
• （6）木造住宅耐震診断士について
  県では、これまで講習会を開催し、県内市町村の木造住宅の耐震診断業務等で活躍する木造住宅耐震診断士を養成してきました。
• （7）みやぎ木造住宅耐震改修施工技術者について
  県、宮城県建築物等地震対策推進協議会では、耐震改修工事の施工又は監理する技術者を対象に、木造住宅耐震改修の技術力の向上を図る目的として、「みやぎ木造住宅耐震改修施工技術者実務講習会」を実施しています。
• （8）宮城県耐震改修促進計画について
  宮城県では、「宮城県耐震改修促進計画」を策定し、耐震化の促進に努めています。
• （9）県内市町村地震防災マップ
  市町村では、皆様に地震に備えていただくため、「地震防災マップ」を作成しています。
• （10）「宮城県建築物地震防災強化週間」の制定について
  宮城県では県民の地震防災意識向上のため、「宮城県建築物地震防災強化週間」を制定しました。
• （11）宮城県建築物等地震対策推進協議会（外部サイトへリンク）
  宮城県建築物等地震対策推進協議会では、学識経験者、県、市町村及び建築関係団体が会員となり、官民一体となって様々な課題に取り組んでいます。