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市町村が実施する木造戸建て住宅の耐震診断士派遣事業について、県は市町村を通じて助成を行っています。
木造住宅耐震診断助成事業の県の助成実績
事業年度 | H16~ H30 |
R1 | R2 | R3 | R4 | 合計 |
精密診断法 (件) |
717 | - | - | - | - | 717 |
一般診断法 (件) |
11,510 | 307 | 277 | 472 | 432 | 12,998 |
計 (件) |
12,227 | 307 | 277 | 472 | 432 |
13,715 |
市町村が実施する木造戸建て住宅の耐震改修工事の助成件数です。
市町村が実施する木造戸建て住宅の耐震改修工事の助成実績
事業年度 | H16~ H30 |
R1 | R2 | R3 | R4 | 合計 |
改修工事 (件) |
3,952 | 123 | 90 | 143 | 115 |
4,423 |
県は、市町村が実施する木造戸建て住宅の耐震改修工事の助成事業について、その一部を助成しています。次の件数は市町村助成件数のうち数です。
木造住宅耐震改修工事助成事業の県の助成実績
事業年度 | H16~ H30 |
R1 | R2 | R3 | R4 | 合計 |
改修工事 (件) |
2,574 | 123 | 90 | 143 | 115 | 3,045 |
これまで市町村が実施する耐震診断助成事業を活用し耐震性が低いと判定された住宅において、耐震改修助成事業を活用した割合(耐震改修工事実施率)は約33%となっています。
県では、住宅の所有者に安心して耐震改修工事を行ってもらえるよう、耐震診断の結果を報告する際に耐震改修の計画案と概算費用を併せて提示する「みやぎ方式」を採用しています。
なお、耐震改修工事助成の対象となる住宅は、耐震診断助成事業を活用して耐震診断を行った結果、耐震性が低いと判定された住宅が対象となっています。
耐震改修工事実施率
耐震診断 実績件数(A) |
うち、耐震性が 低いと判定(A') |
耐震改修工事 実績件数(B) |
耐震改修工事 実施率(B/A') |
13,715件 | 13,546件 | 4,423件 | 32.65% |
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