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今後も巨大地震への対応が求められる中で、宮城県では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の規定に基づき、地震による住宅及び建築物の倒壊から県民の生命及び財産を保護する事を目的に、既存住宅・建築物の耐震診断、耐震改修の総合的かつ計画的な取り組み等を定めた「宮城県耐震改修促進計画」を策定し、耐震化の促進に努めてきたところです。
宮城県では、国の方針やこれまでの取り組みの中から抽出された課題等を踏まえて、この計画を見直ししました。
見直しした宮城県耐震改修促進計画は、以下のとおりです。
※令和6年1月15日に地震調査研究推進本部地震調査委員会は、1978年の宮城県沖地震(マグニチュード7.4)と同規模の地震が30年以内に起こる確率が「70%~90%」に高まったと発表しました。(P.7宮城県沖の陸寄りの地震(宮城県沖地震)の30年以内の地震発生確率)
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