被災建築物応急危険度判定技術者講習会について

令和6年度被災建築物応急危険度判定技術者講習会（PDF：570KB）は、下記日時で開催予定です。

• 令和6年12月13日（金曜日）宮城県行政庁舎・2階講堂（定員200名）
• 令和6年12月20日（金曜日）宮城県石巻合同庁舎・1階大会議室（定員50名）
• 令和7年1月20日（月曜日）宮城県自治会館・2階203会議室（定員50名）
• 令和7年1月27日（月曜日）宮城県大河原合同庁舎・4階大会議室（定員50名）

【注意】被災宅地危険度判定講習会（別ウィンドウで開きます）とは別の講習会となります。

講習会申込方法

電子メール

電子メールでお申し込みの場合は、受講申込書（ワード：836KB）に必要事項を記入の上、講習会開催担当（kentakp@pref.miyagi.lg.jp）までお送りください。

持参・FAX・郵送

持参・FAX・郵送でお申し込みの場合は、受講申込書（ワード：836KB）に必要事項を記入の上、（一社）宮城県建築士会（外部サイトへリンク）までお送り下さい。

〒983-0862
仙台市宮城野区二十人町301-3
宮城県建設業国民健康保険組合会館5階
（TEL）022-298-8037
（FAX）022-298-8038

被災建築物応急危険度判定について

被災建築物応急危険度判定（別ウィンドウで開きます）とは、地震災害発生後速やかに、建築士等の建築技術者が被災建築物の現地調査を行い、余震等による倒壊や落下危険物等の危険度を判定ステッカーで表示するもので、人命に関わる二次災害の防止を目的に実施されます。

宮城県では、平成15年宮城県北部連続地震、平成20年岩手・宮城内陸地震、平成23年東日本大震災等で判定活動が実施され、多くの民間判定士の方にボランティア協力をいただきました。

県では、応急危険度判定士として活動いただける方を募集しています。下記の日程で開催する講習会を受講し、申請書類を提出することで登録を受けられます。宮城県外で実施される判定活動にも参加できます。

建築の専門家である被災建築物応急危険度判定士による判定は、被災者の不安緩和につながり、建築技術者としての社会貢献にもなりますので、ぜひご協力をお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

受講対象者

以下(1)～(6)のいずれかに該当する方は、講習会を受講することができます。

• (1)一級、二級及び木造建築士
• (2)建築基準適合判定資格者
• (3)特定建築物調査員
• (4)一級、二級及び木造建築士試験に合格している者
• (5)建築行政実務経験者（官公庁で建築行政に関する実務の経験年数が3年以上の者）
• (6)更新登録者または既登録者で再受講を希望する者（受講申込書に判定士登録番号を明記のこと）

受講料

無料

講習時間及び講習内容

時間	内容
午後1時00分から午後1時30分まで	講習会受講受付
午後1時30分から午後4時00分まで	講習 被災建築物応急危険度判定制度について 被災建築物応急危険度判定技術について（木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造） 周辺地盤等調査について 判定調査の流れ（ビデオ上映：約20分）
午後4時00分から午後4時10分まで	被災建築物応急危険度判定士登録申請の説明
午後4時10分から午後4時30分まで	被災建築物応急危険度判定士登録申請書の受付

宮城県被災建築物応急危険度判定士への登録について

• 宮城県被災建築物応急危険度判定士へ登録する場合、上記講習会の受講に加えて被災建築物応急危険度判定士の登録に関する申請書様式（別ウィンドウで開きます）のページに記載の書類の提出が必要となります。
• 上記講習会を受講し、登録申請書の提出を行った方には、概ね3月下旬から4月上旬頃、申請書記載の住所（ご自宅等）に登録証を郵送します。
• 登録証には有効期限があります。有効期限が切れた場合の更新手続は、被災建築物応急危険度判定士の登録に関する申請書様式（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。更新される場合の講習会受講は任意です。

その他

この講習会は、一般社団法人宮城県建築士会の建築士会CPD（継続能力開発制度）認定講習会に該当し、3単位取得することができます。