平成28年熊本地震における被災建築物応急危険度判定士の派遣について

1　熊本地震の概要

平成28年4月14日21時26分に熊本県熊本地方で最大震度7の地震(M6.5)が発生し、2日後の4月16日1時25分に再び最大震度7の地震(M7.3)が発生したことから、多くの建築物被害が発生しました。一連の地震活動において震度7が2回観測されたのは、現在の気象庁震度階級が制定されて以来初めてのことでした。

倒壊した建物

崩れたブロック塀

2　判定士派遣の概要

熊本県では、地震発生の翌日から九州ブロック被災建築物応急危険度判定協議会（以下「九州ブロック」という。）の支援によって判定が開始されましたが、2日後の地震によって被害が大きく拡大したことから、九州ブロックの幹事県（福岡県）は、全国被災建築物応急危険度判定協議会(以下「全国協議会」という。）に対して「全国広域支援」を要請しました。これにより、被災県を除く46都道府県全てから応援判定士が派遣される初めてのケースとなりました。

宮城県は北海道・東北被災建築物応急危険度判定協議会（以下「北海道・東北ブロック」という。）の幹事県として全国協議会との連絡調整役となり、北海道・東北ブロック会員（北海道、東北6県、新潟県、札幌市、仙台市、新潟市）からの判定士派遣の取りまとめを行いました。

4月20日の午後に全国協議会から北海道・東北ブロックに支援要請連絡があり、2日後の4月22日朝には派遣隊を送り出すという短期間での派遣となりました。またゴールデンウィークと重なったことから、宿泊場所の確認や飛行機等の移動手段の検討とチケットの手配、判定に使用する資機材の準備等にも追われることとなりましたが、北海道・東北ブロックへの派遣要請内容にはおおむね応えることができました。

宮城県からは、県建築職員20名、仙台市職員6名の合計26名の判定士を派遣し、熊本市内で判定活動を行いました。

判定士派遣の概要
4月14日21時26分	熊本地方でM6.5の地震発生（益城町で震度7）
4月15日	応急危険度判定を開始（九州ブロックによる支援実施）
4月16日1時25分	熊本地方でM7.3の地震発生（西原村、益城町で震度7）
4月20日	全国支援の開始北海道・東北ブロックが支援要請を受ける
4月23日～28日	北海道・東北ブロックによる支援実施（応援判定士による判定活動）
5月1日	全国支援の終了（九州ブロックによる支援は継続）
6月4日	判定活動の完了

3　判定活動の実績

(1)北海道・東北ブロック

判定結果
自治体	実施区域	4/ 23	4/ 24	4/ 25	4/ 26	4/ 27	4/ 28	計	危険 (赤)	要注意 (黄)	調査済 (緑)	計
北海道	熊本市中央区、益城町広崎	40	40	40	30	30	30	210	249	548	857	1,654
青森県	熊本市中央区、益城町宮ノ前ほか	0	0	0	12	12	12	36	33	55	101	189
岩手県	熊本市中央区・南区、益城町	10	10	10	10	10	10	60	61	125	280	466
宮城県	熊本市中央区、益城町広崎	10	10	10	10	10	10	60	88	132	226	446
秋田県	熊本市西区・中央区、益城町	0	0	0	16	16	16	48	34	105	88	227
山形県	熊本市中央区・東区、益城町広崎	0	0	0	10	10	10	30	23	55	50	128
福島県	熊本市中央区、益城町広崎	8	8	8	2	2	2	30	40	96	152	288
新潟県	熊本市中央区、益城町	6	6	6	6	6	6	36	50	105	162	317
札幌市	※	(6)	(6)	(6)	(6)	(6)	(6)	(36)	-	-	-	-
仙台市	熊本市中央区・東区・西区、益城町広崎	2	2	2	4	4	4	18	21	51	128	200
新潟市	熊本市中央区、益城町広崎	4	4	4	4	4	4	24	25	40	137	202
北海道・東北ブロック累計		80	80	80	104	104	104	552	624	1,312	2,181	4,117

※札幌市分（判定士数・判定件数）は、北海道に含みます。

(2)熊本県全体

判定結果
熊本市、益城町、西原村、御船町、菊陽町、宇土市、南阿蘇村、高森町、甲佐町、山都町、宇城市、美里町、嘉島町、氷川町、菊池市、大津町、阿蘇市、南小国町	危険(赤)	要注意(黄)	調査済(緑)	計	(延べ人数)
	15,708	19,029	22,833	57,570	6,819