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産業廃棄物税は、産業廃棄物の発生の抑制とリサイクルの推進等により、「循環型社会」の形成を図っていくため、法定外目的税として平成17年4月1日に導入し、制度の施行状況や社会情勢の推移等を勘案して5年ごとに見直しを行ってきました。
令和6年4月現在、27道府県1政令市で導入されており、東北6県全てにおいて、同様の税率・課税方式で課税されています。
現在の課税期間は令和7年3月31日までとなっていることから、県では、持続可能な循環型社会の構築を目指し、産業廃棄物の発生抑制、減量化、再生利用、適正処理対策等を推進していくための貴重な財源として、現行の課税方式・税率を維持した上で、5年間の時限措置の継続を検討しており、検討案に対する県民の皆さんの御意見を募集しています。
なお、個人情報等について公表することはありませんので、ぜひ皆様の御意見をお聞かせください。
令和6年7月9日(火曜日)から令和6年9月30日(金曜日)まで
※郵送の場合は当日の消印有効
宮城県環境生活部循環型社会推進課資源循環企画班
【郵送】
〒980-8570宮城県仙台市青葉区本町3-8-1
【ファクシミリ】
022-211-2390
【電子メール】
junkanj@pref.miyagi.lg.jp
注)住所、氏名、電話番号は公表しません。
いただきました御意見と宮城県の考え方につきましては、下記に掲載予定です。
No. | 御意見等 | 宮城県の考え方 |
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