掲載日:2024年10月31日

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産業廃棄物税の課税期間の延長について

産業廃棄物税は、産業廃棄物の発生の抑制とリサイクルの推進等により、「循環型社会」の形成を図っていくため、法定外目的税として平成17年4月1日に導入し、制度の施行状況や社会情勢の推移等を勘案して5年ごとに見直しを行ってきました。
令和6年4月現在、27道府県1政令市で導入されており、東北6県全てにおいて、同様の税率・課税方式で課税されています。
現在の課税期間は令和7年3月31日までとなっていることから、県では、持続可能な循環型社会の構築を目指し、産業廃棄物の発生抑制、減量化、再生利用、適正処理対策等を推進していくための貴重な財源として、現行の課税方式・税率を維持した上で、5年間の時限措置の継続を検討しております。

更新履歴

  • 令和6年10月31日:パブリックコメントに対する、県の考え方を公表しました
  • 令和6年9月30日:パブリックコメントの募集を締め切りました
  • 令和6年7月9日:検討案の公表パブリックコメントの募集を開始しました

スケジュール(予定)

現行の条例等

検討案

パブリックコメントの募集について

概要チラシ(PDF:547KB)

募集期間

令和6年7月9日(火曜日)から令和6年9月30日(金曜日)まで
※郵送の場合は当日の消印有効

宛先

宮城県環境生活部循環型社会推進課資源循環企画班

提出方法

【郵送】
〒980-8570宮城県仙台市青葉区本町3-8-1

【ファクシミリ】
022-211-2390

【電子メール】
junkanj@pref.miyagi.lg.jp

必要明記事項

  • 件名(「産業廃棄物税の在り方について」に対する意見)
  • 住所
  • 氏名(団体・企業の場合は、その名称及び代表者の氏名)
  • 電話番号

注)住所、氏名、電話番号は公表しません。

御意見募集の結果について

今回、県民の皆様から御意見を募集した結果、2件の貴重な御意見を頂きました。
いただきました御意見と宮城県の考え方につきましては、下記のとおりです。

No. 御意見等 宮城県の考え方
1

産廃税を導入した平成17年度以降の各年度の税収入総額と支出総額及び残繰越額、さらに、各種充当事業、スキーム、補助金の採択先(個人名・企業名・団体名)を明示してください。

また、産業廃棄物の発生抑制、減量化、再生利用、適正処理対策、その他の各事業区分について、予算執行の内訳を明示してください。

産廃税収入は、徴税費用を除いた金額を「産業廃棄物税基金」に積み立てた上で、毎年、必要な事業に充当しており、また、決算による執行残額は当該基金に積み戻し、翌年度以降の事業に充当しております。

産業廃棄物税基金に関する税収、産業廃棄物税活用事業への充当額、基金残高については、「産業廃棄物の在り方について」の検討案として当ウェブページ内で公開しております。詳細は、「産業廃棄物税検討資料」の2ページ目をご参照ください。

また、平成17年度以降の各年度の税収、産業廃棄物税活用事業の概要及び各事業の実績報告書について、下記のウェブページで公開しておりますので、併せてご参照ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/sanpaizei.html

なお、各事業における補助事業の採択先等の詳細につきましては、実績報告書に記載の事業担当部署へお問い合わせください。

今後も、産業廃棄物税基金の状況及び産業廃棄物税活用事業等について、県民の皆様のご理解が得られるよう、分かりやすい情報公開に努めてまいります。
2

宮城県様におきましては、宮城県環境生活部循環型社会推進課を通じて、HP等で3R推進、不法投棄防止のために啓蒙活動を幅広く行っていることを公表し、適切に活用されていることを確認しました。

物価高、燃料費高騰が続いており、経営的観点からは楽な状況ではないけれども、産業廃棄物税の継続については理解できるものだと考えております。
引き続き、産業廃棄物の3R推進と適正処理対策を適切に実施するとともに、今後は、サーキュラーエコノミーの考え方を取り入れ、環境面だけでなく経済面においても持続可能な循環型社会の形成に向け、事業内容を検討してまいります。

 

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お問い合わせ先

循環型社会推進課資源循環企画班

仙台市青葉区本町3丁目8番1号13階北側

電話番号:022-211-3207

ファックス番号:022-211-2390

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