産業廃棄物収集運搬業の許可における経理的基礎について

産業廃棄物収集運搬業の許可には、継続して行うに足りる経理的基礎が必要です。その有無を確認するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則に定める書類のほか、各申請者の経営状況に応じて追加資料の提出を求めています。

追加資料を求める基準は以下の表のとおりです。申請内容により書類が異なりますので、必要な書類を御用意ください。審査時に追加資料を求められた場合は、所管の担当者の指導に従い提出してください。

積替え又は保管を伴う申請の場合

法人で申請する場合の基準

	直前期の自己資本比率	直前3年間の経常利益の平均値	直前期分の経常利益	提出する追加書類
1	0～10％未満	赤字	赤字	様式1（ワード：20KB） 様式2-1（エクセル：15KB） 様式2-2（エクセル：15KB） 金融機関が発行した借入残高証明書と返済予定表
2	マイナス（債務超過）	黒字	黒字	様式1（ワード：20KB） 様式2-1（エクセル：15KB） 様式2-2（エクセル：15KB） 金融機関が発行した借入残高証明書と返済予定表
		黒字	赤字	様式1（ワード：20KB） 様式2-1（エクセル：15KB） 様式2-2（エクセル：15KB） 金融機関が発行した借入残高証明書と返済予定表 中小企業診断士が作成した診断書
		赤字	黒字	様式1（ワード：20KB） 様式2-1（エクセル：15KB） 様式2-2（エクセル：15KB） 金融機関が発行した借入残高証明書と返済予定表 中小企業診断士が作成した診断書
3	マイナス（債務超過）	赤字	赤字	【どちらかの状況に該当する場合】 直前3年間の経常利益が悪化していない 直前3年間の経常利益のうち2期が黒字 様式1（ワード：20KB） 様式2-1（エクセル：15KB） 様式2-2（エクセル：15KB） 金融機関が発行した借入残高証明書と返済予定表 中小企業診断士が作成した診断書
4	マイナス（債務超過）	赤字	赤字	【上記に該当しない場合】 申請前に経営状況を示す書類をお持ちの上、所管の窓口に御相談ください。

※自己資本比率（％）の計算方法　純資産÷総資本×100

個人で申請する場合の基準

	直前期の資産の状況	直前3年間の所得税の納税状況	提出する追加書類
1	資産＜負債	納税額が発生している年がある。	様式1（ワード：20KB） 様式2-3（エクセル：13KB） 様式2-4（エクセル：11KB） 金融機関が発行した借入残高証明書と返済予定表
2	資産＜負債	納税額が発生していないが、青色申告特別控除前の金額（白色申告の場合は収支内訳書の所得金額）がプラス。	様式1（ワード：20KB） 様式2-3（エクセル：13KB） 様式2-4（エクセル：11KB） 金融機関が発行した借入残高証明書と返済予定表 中小企業診断士が作成した診断書（青色申告者の場合） 直前3年間の確定申告書の写し（税務署受理印のあるもの）
3	資産＜負債	納税額が発生していない。青色申告特別控除前の金額（白色申告の場合は収支内訳書の所得金額）がゼロ又はマイナスであるが、直前3年間の負債額が年々減少している。	様式1（ワード：20KB） 様式2-3（エクセル：13KB） 様式2-4（エクセル：11KB） 金融機関が発行した借入残高証明書と返済予定表 中小企業診断士が作成した診断書（青色申告者の場合） 直前3年間の確定申告書の写し（税務署受理印のあるもの）
4	資産＜負債	納税額が発生していない。青色申告特別控除前の金額（白色申告の場合は収支内訳書の所得金額）がゼロ又はマイナスであるが、上記以外。	申請前に経営状況を示す書類をお持ちの上、所管の窓口に御相談ください。

※資産と負債の関係は、許可申請の直前期における状況です。

積替え又は保管を伴わない申請の場合

法人で申請する場合の基準

自己資本比率

直前3年間すべてマイナス（債務超過）

直前3年間の経常利益

直前3年間すべて経常損失

提出する追加書類

1. 様式1（ワード：20KB）
2. 様式2-1（エクセル：15KB）
3. 様式2-2（エクセル：15KB）

個人で申請する場合の基準

直前期の資産の状況

資産＜負債

直前3年間の所得税の納税状況

毎年納税額が発生していない

提出する追加書類

1. 様式1（ワード：20KB）
2. 様式2-3（エクセル：13KB）
3. 様式2-4（エクセル：11KB）

※資産と負債の関係は,許可申請の直前期における状況です。

営業実績が3年未満の事業者の場合

直前3年間の貸借対照表等を提出することは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則に定められていますが、設立間もない等の事情がある場合は経営状況に関わらず、下記の書類を提出することにより申請を受け付けています。

法人申請の場合

1. 貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表・法人税納税証明書（決算期が終了した分）
2. 申立書（ワード：16KB）
3. 様式3（ワード：19KB）
4. 様式2-1（エクセル：15KB）
5. 様式2-2（エクセル：15KB）
6. 金融機関が発行した借入残高証明書と返済予定表（借入金がある場合）
7. 開始貸借対照表（※様式は任意。決算期を1期も迎えていない場合のみ）

個人申請の場合（個人事業主としての営業実績であり、給与所得者としての実績は除く）

1. 所得税納税証明書・確定申告書の写し（決算期が終了した分）
2. 申立書（ワード：16KB）
3. 様式3（ワード：19KB）
4. 様式2-3（エクセル：13KB）
5. 様式2-4（エクセル：11KB）
6. 金融機関が発行した借入残高証明書と返済予定表（借入金がある場合）

追加資料の提出にあたっての注意事項

• 資料の提出に関する費用は申請者の負担となります。また、追加資料、中小企業診断士の作成した診断書、その他の資料を勘案しても経理的基礎を有することが認められない場合は不許可となることがあります。
• 不許可となった場合、申請手数料の返還はいたしません。
• 申請の際、経理的基礎に不明な点等があれば各申請窓口までお問い合わせください。

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