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令和2年7月1日からレジ袋の有料化が始まりました。
この制度は,普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで,それが本当に必要かを考えていただき,私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としています。
プラスチックは我々の生活に広く浸透し,生活を便利にしてくれています。
その一方で,世界全体では毎年約800万トンものプラスチックごみが海洋へ流出していると推計されています。
このままでは2050年には海洋における魚の重量をプラスチックごみの重量が上回ってしまうという予測もあります。
このような課題の解決に向け,過剰に使用されるワンウェイプラスチックをできるだけ削減する事が重要です。
外国を見てみると,有料化をはじめ,プラスチック製買物袋に対して何らかの規制を設けている国は60カ国以上に上ります。
日本でもこれまでに様々な取組を行ってきましたが、ここ数年はプラスチック製買物袋の使用量がほぼ横ばいとなり、削減が思うように進んでいませんでした。
こうした背景を踏まえて,令和2年7月1日からレジ袋の有料化がスタートしました。
プラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者が対象となります。
主な業種が小売業ではない事業者(製造業やサービス業)であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象となります。
有料化の対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋です。
ただし,以下の袋は有料化の対象外です。
価格も売り上げの使途も、事業者自ら設定することとなります。
ただし、1枚あたりの価格が1円未満になるような価格設定をすることは有料化にあたりません。
環境省では,「みんなで減らそうレジ袋チャレンジ(外部サイトへリンク)」キャンペーンを立ち上げています。
キャンペーンでは,環境省とともにマイバッグの持参,ライフスタイルの変革を消費者に呼びかけていただける事業者・団体様を「レジ袋チャレンジ・サポーター」としています。
ご登録いただいた事業者・団体様には,店頭などでのPR用に,環境省プラごみゼロアンバサダーである西川きよし師匠,さかなクン,トラウデン直美さんと協力して作成した動画や音声データが提供されますので,ぜひご登録をお願いします。また,ご登録の際に,合わせて各事業者・団体様でレジ袋の削減に向けて取り組まれている独自の取組や,レジ袋の削減量・辞退率の実績についてご登録いただければ,公式ホームページで紹介していただけます(ご登録いただいた後で情報を更新することも可能です)。
宮城県では県内のレジ袋使用削減実績について調査を行っています。
レジ袋辞退率は平成31年3月時点で80.4%となっており,辞退率は,調査期間を通して,80%前後を推移しています。
詳しい結果はこちら
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