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不要となった自動車を中古車として売却しないで処分する際には,知事の登録を受けた事業者(引取業者)に引き渡す必要があります。
使用済自動車を取り扱う場合には,保健所へ申請が必要です。
一定の規模を超える建築物や土木工作物の新築・改築・解体工事を実施する場合には,事前の届出と分別解体や再資源化が求められます。
各家庭から発生する一般廃棄物のうち,ガラスびん・ペットボトル・アルミ缶・スチール缶・紙製容器包装・プラスチック製容器包装等の容器包装廃棄物は容積で約6割,重量で約2割と大きな割合を占めています。
「ごみの減量化」と「資源の有効活用」のため,各市町村のルールに従って,きちんと分別して出しましょう。
家電製品の「テレビ(ブラウン管,液晶・プラズマ)」,「冷蔵庫・冷凍庫」,「エアコン」,「洗濯機・衣類乾燥機」を処分する場合には,リサイクル料金や必要に応じて収集運搬料金を負担していただく必要があります。具体的な金額や方法は,購入したお店にお問い合わせください。
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