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『平成23年度「みやぎ発展税(通称)」の活用施策の概要』(案)を取りまとめました。その内容については,次のPDFファイルをご覧ください。
平成23年度「みやぎ発展税(通称)」の活用施策の概要(案)(PDF:121KB)
宮城県では,平成20年度から法人事業税の超過課税(通称「みやぎ発展税」)を活用し,選択と集中により,県内総生産10兆円の達成を目指す産業振興施策と,宮城県沖地震への万全な備えのための被害最小限化施策の分野に絞り,「産業振興パッケージ」「震災対策パッケージ」として効率的・効果的な施策を展開しています。
「産業振興パッケージ」については,企業誘致策の強化や技術高度化などによる県内中小企業等の競争力強化,産業振興の基礎である産業人材の育成・確保により,高度電子機械産業や自動車関連産業を中心とした製造業の集積促進に向けた取組を加速さていきます。また,「富県宮城の実現」の成果を県内各地域で享受できるように,魅力ある地域資源を活用した観光産業,農林水産業,食料品製造業等の付加価値向上に取り組むことにしています。
「震災対策パッケージ」については,近い将来に発生が確実視される宮城県沖地震に備え,災害に対応する産業活動基盤の強化や防災体制の整備など,県民や企業の地震被害最小化のための施策を展開し,宮城県沖地震への備えをより万全にしていくことにしています。
なお,「みやぎ発展税」に基づく税収は,当該年度の税収額とその使途を明確化するために創設した「富県宮城推進基金」により管理運営しています。
国内景気が足踏み状態にあるが,一部に持ち直しに向けた動きがみられる中,宮城県では,「富県宮城の実現」に向けたこれまでの取組により,立地決定企業の本格的な操業や大衡インターチェンジの供用開始などの今後の更なる経済発展に向けた動きが本格化してきたところです。
産業振興においては,企業立地奨励金の交付が本格化することから,限られた財源を有効に活用し,選択と集中により,引き続き企業誘致を図るとともに,立地企業と地元企業との取引拡大に向けた中小企業への支援強化など,「富県宮城の実現」の加速化を図ります。
震災対策においては,引き続き大規模地震に備えるための被害想定調査や防災リーダー養成などに取り組み,防災体制の充実を図ります。
県内外企業の工場新増設等の促進を通して,競争力のある産業集積を加速するため,企業立地奨励金制度の活用や名古屋産業立地センターの運営,工場用地を新たに整備する市町村に対する支援,工業団地周辺等における交通安全施設整備を推進するなど,引き続き企業集積の促進に向けた環境整備を進めます。
県内中小企業の技術力や研究開発力の向上等を通して,競争力の強化を図るため,産業技術総合センターの機能強化や円滑な資金調達環境の整備に取り組むとともに,「自動車関連産業」における専門技術者の派遣や「高度電子機械産業」における展示・商談会の開催,研究会活動など,引き続き立地企業との取引創出・拡大に向けた支援の強化を図っていきます。
本格化した企業集積の成果を地元雇用に結びつけるためには,技術力や生産技術の向上等を支える人材の育成と確保が重要となることから,自動車関連産業,高度電子機械産業における高度人材の育成,高校における教員研修による指導力向上や企業OB等による実践的な授業実施など,産業界から大学,高校まで一体となり即戦力としての人材を養成します。
経済波及効果の高い観光関連産業の振興を図るための観光地の整備充実,県内IT企業の開発商品の導入促進,市町村等が「富県宮城の実現」に向けて主体的に取り組む事業への支援とともに,県内の基幹的な産業である農林水産業の競争力強化を推進し,新たに大規模園芸経営体育成に係る支援に取り組むなど,地域産業の振興施策を機動的に展開していきます。
宮城県沖地震に備えた施設整備として,緊急輸送道路のうち主要な工業団地と幹線を結ぶ道路上にある橋梁の耐震化の推進や市町村の指定避難所の耐震診断に対する助成を行い,災害時における県民生活の安全と経済活動の確保を図ります。
地域防災力の一層の向上を目指し,企業や地域における防災活動の要となる防災リーダーの養成や大規模地震に備えるための被害想定調査,県立都市公園における防災機能の充実など,防災体制の充実を図ります。
※「みやぎ発展税」の税収は,まず富県宮城推進基金に積み立てて,その後当該基金からの一般会計繰入金として活用事業に充当。
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