みやぎ発展税｜平成30年度　活用状況等について

「富県宮城」の実現に向け,平成20年3月から導入した「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）について,当該税を財源とする施策に関し,その効果や実績の評価を明らかにするとともに,地域産業及び県民生活に十分にその効果が及ぶよう配慮すべきとの県税条例の改正に際しての附帯意見も踏まえ,平成30年度の活用状況等をとりまとめました。

• 平成30年度「みやぎ発展税」の活用実績と成果【概要版】（PDF：499KB）
• 平成30年度「みやぎ発展税」の活用実績と成果（PDF：4,646KB）

1　「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）の概要

（1） 実施期間と超過税率

一覧表

実施期間	平成20年3月1日から令和5年2月28日まで ※平成30年2月28日までだった課税実施期間を5年間延長（宮城県県税条例平成29年9月29日改正） ※この期間内に終了する事業年度分の法人事業税及びこの期間内の解散に係る清算所得に対する法人事業税が対象
超過税率	宮城県県税条例第41条に定める税率（＝標準税率）の5%相当額

（2） 適用法人等

資本金又は出資金の額が1億円を超える法人,若しくは所得金額が年4千万円（収入金額の場合,年3億2千万円）を超える法人等

（3） 活用の基本的な考え方

「みやぎ発展税」は,「宮城の将来ビジョン」の実現に向け,県経済の成長を図るための産業振興に関する施策としての「産業振興パッケージ」と大規模な地震による被害の最小化に関する施策としての「震災対策パッケージ」に活用

2　「富県宮城推進基金」の概要

（1） 「富県宮城推進基金」の設置

「みやぎ発展税」は,その税収及び使途を明確化するため,「富県宮城推進基金」を平成20年4月1日から設置し運用

（2） 平成30年度基金積立金及び活用額等の状況

活用額等の状況　（単位：千円）

積立額(A)		活用額(B)	差引額(A-B)
4,728,640		3,197,122	1,531,518

※ 活用額には,令和元年度への繰越額を含みます。
※ 差引額については,後年度の企業立地奨励金等の関連施策に活用します。

3　平成30年度「みやぎ発展税」の活用等の状況

（1） 平成30年度「みやぎ発展税」活用事業

概要　(単位：千円）

施策区分	事業数	平成30年度 事業費	（繰越額）	うち基金 活用額	（繰越額）
産業振興パッケージ	56事業	2,673,523	（173,675）	2,645,457	（150,289）
震災対策パッケージ	8事業	399,479	（1,897）	399,479	（1,897）
合計	64事業	3,073,002	（175,572）	3,044,936	（152,186）

※ パッケージごとに千円未満を四捨五入しているため,合計額と合致しない場合がある。

（2） 実績等

下記一覧表のとおり,産業振興及び震災対策に係る施策の推進に活用しています。

※詳細はこちらから

• 平成30年度「みやぎ発展税」の活用実績と成果【概要版】（PDF：499KB）
• 平成30年度「みやぎ発展税」の活用実績と成果（PDF：4,646KB）

産業振興パッケージ（事業費 2,673,523千円（繰越額 173,675千円）,うち基金活用額 2,645,457千円（繰越額 150,289千円））

「産業振興パッケージ」では,企業誘致策の強化や技術高度化などによる県内中小企業等の競争力強化,産業振興の基礎である産業人材の育成・確保により,高度電子機械産業や自動車関連産業を中心とした製造業の集積促進に向けた取組を進めてまいりました。また,「富県宮城の実現」の成果を県内各地域で享受できるように,魅力ある地域資源を活用した観光産業,農林水産業,食品製造業等の付加価値向上に取り組みました。

1-1　企業集積促進（事業費 1,953,284千円（繰越額 91,927千円）,うち基金活用額 1,944,984千円（繰越額 87,327千円））

県内外企業の県内への工場新増設等の促進を通して,競争力のある産業の集積を加速するため,従来の制度を大幅に拡充した「みやぎ企業立地奨励金」の活用や企業訪問活動,環境整備を進めました。

一覧表　（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額 （繰越額）	うち基金 活用額	事業実績等
1	みやぎ企業立地奨励金事業	経済商工観光部 産業立地推進課	1,367,550	1,367,550	立地した自動車関連産業・高度電子機械産業・食品関連産業企業等18件（新設・増設）に対し企業立地奨励金を交付しました。
2	名古屋産業立地センター運営事業	経済商工観光部 産業立地推進課	10,731	10,731	自動車関連企業を中心とした企業訪問（559件）を実施し,1社の県内立地が決定するなど,県内への企業集積と地元企業の取引拡大を図りました。
3	企業立地促進法関連産業集積促進事業	経済商工観光部 産業立地推進課	0	0	造成事業の延期により,丸森町への貸付を次年度以降に延期しました。
4	工業立地関連特別対策事業	経済商工観光部 産業立地推進課	0 (85,677)	0 (85,677)	交付決定を実施しました（設計委託,土木工事の起工に遅れにより次年度に繰越）。
5	情報通信関連企業立地促進奨励事業	経済商工観光部 新産業振興課	21,178	21,178	誘致活動の結果,新たに6社を立地奨励金指定事業所に指定し,そのうち5社が年度内に仙台市内に立地しました。残り1社も次年度4月に仙台市内に立地しました。
6	情報通信関連企業立地説明会開催事業	経済商工観光部 新産業振興課	2,856	2,856	東京都内において,IT企業立地セミナーを10市町の参加のもと開催し,30社38名の企業関係者にPRを行い,情報交換を行いました。
7	放射光施設整備費補助事業	経済商工観光部 新産業振興課	540,000	540,000	次世代放射光施設の敷地造成工事及び基本建屋基本設計に対して補助金を交付し,施設整備を推進しました。
8	企業立地型交通安全施設整備事業	警察本部 交通規制課	10,968 (6,250)	2,668 (1,650)	岩沼市,柴田町において,交通信号機2基を整備し,企業立地等による交通量の増加等に対応した物流の円滑化を図りました。

放射光施設整備費補助事業

次世代放射光施設
イメージパース

1-2　技術高度化支援（事業費 254,146千円,うち基金活用額 250,038千円）

県内中小企業の競争力強化のため,技術力や研究開発力,営業力等の向上を支援し,取引の創出・拡大につなげました。

一覧表　（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額 （繰越額）	うち基金 活用額	事業実績等
9	産学官金連携推進事業	経済商工観光部 新産業振興課	2,000	2,000	「産学官金連携フェア」の開催に対する補助を行い,ビジネスマッチの促進を図りました。（来場者600人,ビジネスマッチ商談51件）
10	富県宮城技術支援拠点整備拡充事業	経済商工観光部 新産業振興課	77,191	77,191	地域の中小企業が独自に保有することが困難な食品分析評価装置,高品位グラフィックシステム,リアルタイムスペクトラムアナライザ等の機器を産業技術総合センターに設置することにより,技術支援機能の強化を図りました。
11	デジタルエンジニアリング高度化支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	12,477	11,763	三次元CADや3Dプリンターを高度に活用した製品開発を行うデジタルエンジニアを養成するため,産学官連携によるセミナー（9回延べ242人参加）,研究会（5回延べ125人参加）,研修（5コース延べ25人参加）及び,地域企業が抱える個別課題について,デジタルエンジニアリングの手法を用いた解決支援を行いました。
12	高度電子機械産業集積促進事業（人材育成センターを除く）	経済商工観光部 新産業振興課	50,703	47,309	展示会への出展支援（8回）や川下企業への技術プレゼンの実施,今後成長が見込まれる「半導体・エネルギー」「医療・健康機器」「航空機」の各分野の特性に合わせたセミナー（13回）等を開催し,県内企業の取引拡大や新分野進出を図りました。
13	新規参入・新産業創出等支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	43,993	43,993	高度電子機械産業分野や自動車産業分野等での新事業,新産業創出などを促進するための産学官連携による技術高度化等に必要な技術製品開発（地域イノベーション創出型：補助採択4件,グループ開発型：補助採択1件）,川下企業への参入を目指し試作開発（成長分野参入支援型：補助採択8件）の費用の一部を助成し新事業の実用化・商品化を支援しました。
14	放射光施設設置推進事業	経済商工観光部 新産業振興課	1,984	1,984	文部科学省による地域パートナー公募に対して,（一財）光科学イノベーションセンターを代表機関とする宮城県,仙台市,東北大学,（一社）東北経済連合会が選定され,東北大学青葉山新キャンパスへの次世代放射光施設の整備が決定しました。さらに,東北放射光施設推進協議会及び記念講演を開催しました。
15	次世代素材活用推進事業	経済商工観光部 新産業振興課	9,043	9,043	セルロースナノファイバー（CNF）などの次世代素材の活用による産業振興を目的とし,講演会・サンプル展示会（133人参加）や研究会（4回,延べ66人参加）を開催したほか,産学官で組織するプロジェクトチームで情報共有を図りました。
16	地域企業競争力強化支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	15,202	15,202	産業技術総合センターが主体となり,企業等との連携協力のもと,自動車関連・医療機器関連・高度電子機械産業等の分野に関連する3つの研究課題を実施し,地域企業に技術移転を図るなど,地域企業の競争力強化を支援しました。
17	自動車関連産業特別支援事業（人材育成センターを除く）	経済商工観光部 自動車産業振興室	41,552	41,552	県単独展示商談会（16社）,非常勤職員等による県内企業訪問並びに生産現場改善指導（集合型5回48社・個別型6社）,人材育成補助金交付（6社）,自動車関連産業セミナー（計4回開催,130人参加）,新技術・新工法研究開発促進支援（支援テーマ4件）に加え,ベンチマーク活動支援事業における企業訪問やセミナー開催,部品分析委託,個別プロジェクト支援(5件)などを行い,県内企業の新規参入・取引拡大を支援しました。また,自動車の電動化や自動化,新素材等に係る情報の収集・整理を行いました。

デジタルエンジニアリング高度化支援事業

1-3　中小企業・小規模事業者活性化（事業費 132,747千円,うち基金活用額 132,747千円）

中小企業・小規模事業者の持続的発展・成長に向けて,生産性の改善等に向けた取組に加え,後継者の確保等事業承継に関する支援や起業のための拠点の確保,人的ネットワーク構築の機会の提供など創業・第二創業の加速化に向けた取組を推進しました。

一覧表　（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額 （繰越額）	うち基金 活用額	事業実績等
18	ものづくり産業起業家等育成支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	501	501	県内の中小企業者5社に対して,民間賃貸オフィス等に係る賃料を補助しました。
19	富県宮城資金円滑化支援事業	経済商工観光部 商工金融課	202	202	”伊達な旅”整備促進資金の,新規融資実績（3件）に係る信用保証料軽減について,減収分を一部補助しました。なお,富県宮城資金については,新規融資実績がなく,交付対象となる案件がなかったもの。
20	地域特産品等販路開拓等支援事業	経済商工観光部 商工金融課	1,272	1,272	地域資源を活用した特産品の開発等に取り組む1団体に対して開発等に要する経費の一部を補助しました。
21	創業加速化支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	28,633	28,633	県内で創業等する事業者30者（新規30件,継続15件）に対してスタートアップ資金を補助しました。
22	地域創業推進事業	経済商工観光部 中小企業支援室	9,579	9,579	都市圏での創業情報提供(60回),創業セミナーの開催(3回),みやぎ訪問ツアーの開催（1回）,本県での創業に関する相談や個別の創業計画に係る相談への対応(22件),市町村創業支援ネットワーク会議（3回）を実施しました。
23	新事業創出支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	10,353	10,353	地域資源等を活用して新商品等の開発を行う20社に助成を行いました。
24	生産現場改善強化支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	33,262	33,262	生産現場改善支援（専門家派遣）(12社),生産性向上設備導入等支援(7社),現場改善セミナーの開催(6回）を実施し,県内中小企業・小規模事業者の生産性改善の取組を支援しました。
25	取引拡大チャレンジ支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	14,919	14,919	みやぎ広域取引商談会(参加企業数:269社),宮城・山形・福島合同商談会(参加企業数:196社),個別提案会3回を開催し,営業活動強化支援事業(19件),WEB開設支援事業(35件)を実施しました。
26	事業承継支援体制強化事業	経済商工観光部 中小企業支援室	14,315	14,315	事業承継専門員を2人配置し,支援機関の訪問等を通じ,事業者の事業承継を支援しました。事業承継診断件数1,526件。
27	小規模事業者伴走型支援体制強化事業	経済商工観光部 中小企業支援室	19,713	19,713	セミナー開催（40回）,個別指導（542件）の実施により,経営計画等を300件策定し,小規模事業者の持続的経営を支援しました。そのうち,小規模事業者持続化補助金については125件が採択となりました。経営計画に基づく販路拡大を支援し,38者に対し,商談会への出展を支援しました。

生産現場改善強化支援事業

1-4　人材育成促進（事業費 98,555千円,うち基金活用額 97,855千円）

技術力や生産性の向上等を支える人材を育成・確保し,本格化した企業集積の成果を地元雇用に結びつけるため,産業界から大学,高校まで一体となり,実践的な研修やものづくり産業等の認知度向上などの取組を実施し,即戦力となる人材の養成に取り組みました。

一覧表　（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額 （繰越額）	うち基金 活用額	事業実績等
28	高度産業人材育成センター運営事業	経済商工観光部 新産業振興課 自動車産業振興室	14,266	14,266	「みやぎカーインテリジェント人材育成センター」（8講座,修了生42人）及び「みやぎ高度電子機械人材育成センター」（11講座,修了生20人）において研修を実施し,高度産業人材の養成を図りました。
29	IT人材採用・育成支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	10,967	10,967	県内・隣県の学生等の県内IT企業等への就業を促進するために,就職活動前の学生等を対象に県内IT産業や企業の認知度向上を目的として,県内IT企業等が共同で教育機関等と連携して行う事業に対し,その費用の一部を補助しました（1団体へ補助）。また,新卒者等未経験者向けと職種転換希望者向けに地域IT技術者育成をそれぞれ委託により実施しました（新卒者等未経験者向け4コース計受講23人,職種転換希望者向け3研修計受講延べ143人）。
30	ものづくり人材育成確保対策事業	経済商工観光部 産業人材対策課	30,577	29,877	企業向け採用力向上セミナー（4回,92事業所100名）や高校生・大学生等向け工場見学会（24回,1,356名）の開催,副読本や広報誌を作成配布するとともに,高校等延べ29校にキャリアカウンセラーを派遣し,製造業への就職拡大や早期離職防止に取り組みました。
31	産業人材養成教員研修事業	教育庁 教職員課	432	432	県立高校7校の専門学科教員27人を13企業等に派遣することなどによる最新技術等の習得を通じて,企業の要請に応える即戦力となる人材を育成するための体制の確保を図りました。
32	みやぎクラフトマン21事業	教育庁 高校教育課	4,379	4,379	工業高校等13校において,企業OB等の熟練技能者による実践授業など133プログラムを行うとともに,溶接技術講習会および溶接技術競技大会を実施するなど,生徒のものづくり技能向上,企業の即戦力となる人材を養成しました。
33	地学地就・地域産業の担い手育成推進事業	教育庁 高校教育課	37,934	37,934	連携コーディネーターを就職希望者の多い指定校30校に15人配置し,卒業生の職場定着や得られた職場情報からミスマッチによる離職を減らすため,卒業生の就職先などの企業訪問を延べ460回行いました。

高度産業人材育成センター運営事業

1-5　人材確保支援（事業費 135,050千円（繰越額 81,748千円）,うち基金活用額 120,092千円（繰越額 62,962千円））

専門的な知識や経験を有する人材等の県内企業への環流（UIJターン）促進や企業の人材確保に向けた環境整備等を支援しました。

一覧表　（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額 （繰越額）	うち基金 活用額	事業実績等
34	インターンシップ学生応援事業	経済商工観光部 産業人材対策課	281	281	地方創生インターンシップ事業において,課題解決型インターンに参加した学生10人に対する交通費を支給するとともに,ワンデーインターンシップを計25回80人実施（工場見学バスツアー3回含む）し,首都圏等の大学生の県内企業へのインターンシップ実施を支援しました。
35	ものづくり企業コーディネーター設置事業	経済商工観光部 産業人材対策課	17,627	17,627	ものづくり企業の雇用ミスマッチを通じた人手不足解消を図るため,企業と学校,行政機関同士をコーディネートする専門的知見を有する人材として,「ものづくり企業コーディネーター」を4人配置しました（訪問件数556回,教員向け企業見学会3回実施）。
36	企業情報発信支援事業	経済商工観光部 雇用対策課	16,119	16,119	宮城県で働くことの魅力や県内企業の情報を県内外の学生に発信するために,民間就職サイト内に宮城県の特集コンテンツを開設しました。併せて,県内企業9社の求人情報掲載支援を行いました。
37	ものづくり人材学生UIJターン支援事業	経済商工観光部 雇用対策課	5,956	5,956	県外に住む県外大学生等が,県内で就職活動を行うにあたりかかった交通費及び宿泊費の一部について,58件助成しました。
38	宮城UIJターン助成金事業	経済商工観光部 雇用対策課	39,321	39,321	UIJターンによりプロフェッショナル人材を受け入れた県内中小企業等に対し26件の助成金を支給しました。
39	外国人留学生マッチング事業	経済商工観光部 雇用対策課	11,382	11,382	県内中小企業と外国人留学生（専門学校生等）をマッチングするため,合同企業説明会,企業向けセミナー,留学生向けセミナー等を行い,留学生62人が県内企業から就職内定を受けました。
40	産業振興型保育施設整備緊急加速化事業	保健福祉部 子育て社会推進室	9,055	9,055	子育てと仕事の両立ができる多様な勤務形態に対応した保育施設の整備を支援するため,工業団地内等における事業所内保育施設の整備1件に対し助成を行いました。

外国人留学生マッチング事業

1-6　地域産業振興促進（事業費 135,050千円（繰越額 81,748千円）,うち基金活用額 120,092千円（繰越額 62,962千円）

「富県宮城の実現」に向けて主体的に取り組む事業への支援とともに,地域経済を支える商業,農林水産業の競争力強化を推進したほか,新たな課題への対応など,地域産業の振興施策を機動的に展開しました。

一覧表　（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額 （繰越額）	うち基金 活用額	事業実績等
41	みやぎの伝統的工芸品産業振興事業	経済商工観光部 新産業振興課	2,918	2,918	国及び県指定の伝統的工芸品の需要開拓事業への補助として7事業者に対し支援しました。また,（一財）伝統的工芸品産業振興協議会等が主催する展示会に出展し,販路拡大を支援しました。
42	みやぎ優れMONO発信事業	経済商工観光部 新産業振興課	8,500	8,500	県内で生産された優れた工業製品の中から,技術,品質,安全安心など12項目の基準をクリアした5製品を第11回「みやぎ優れMONO」として認定し,各種の特典や支援を実施しました。
43	みやぎIT商品販売・導入促進事業	経済商工観光部 新産業振興課	5,076	5,076	優良なIT商品1社1商品を認定し,専門家派遣や展示会出展などにより販路拡大等を支援しました。また,地域産業が求めるIT商品の開発に対して補助を行いました。（1社1商品）その他,介護業界を対象としたICT利活用セミナーを開催し,IT企業の業界参入支援及び介護事業者のICT利活用推進を図りました。
44	みやぎIT市場獲得支援・形成促進事業	経済商工観光部 新産業振興課	556	556	組込み関係先端企業への技術者派遣を行う県内IT企業（1社3人）に対して補助金を交付し,新規業務獲得に向けて支援しました。
45	商店街再生加速化支援事業	経済商工観光部 商工金融課	38	38	環境の変化に対応し,持続的な発展を目指す商店街等の取組に対し支援しました。
46	商談会開催支援事業	経済商工観光部 商工金融課	3,991	3,991	個別商談会（サプライヤー延べ257社257商談）,集団型商談会（同延べ158社300商談）,現地開催型商談会（同延べ69社226商談）等の開催を支援し,県内商工業者の販路回復・拡大に取り組みました。
47	買い物機能強化支援事業	経済商工観光部 商工金融課	2,790	2,790	買い物弱者対策のため商業空白地域への移動販売車運行などを支援しました。（2市町）
48	外国人観光客受入環境整備促進事業	経済商工観光部 観光課	2,682 (1,865)	2,682 (1,865)	宿泊施設や観光集客施設及び定期路線バス車両に,無料公衆無線LAN設置や外国語表示の整備を行った事業者に対し補助金を交付し,外国人観光客にとって快適な旅行環境の整備に取り組みました。 （交付決定件数 12件）
49	教育旅行誘致促進事業	経済商工観光部 観光課	3,361	3,361	修学旅行等の教育旅行の誘致を促進するため,関係機関と協力・連携し,北海道,東京,福岡において,旅行会社や学校教員を対象とした説明会（3回,485人参加）を実施しました。また,北海道地区,九州地区の学校教員等を対象としてモニターツアーを実施,学校教員15人,旅行会社担当者1人が参加しました。
50	みやぎ観光戦略受入基盤整備事業	経済商工観光部 観光課	44,223 (56,255)	29,265 (37,469)	蔵王国定公園内トイレの改修整備や世界谷地第二湿原の木道整備及び湯浜登山道と船形山登山道の整備に取り組み,観光客受入基盤の強化を図りました。
51	県内製造業ニッチトップ海外展開事業	経済商工観光部 アジアプロモーション課	2,800	2,800	日本貿易振興機構（ジェトロ）仙台貿易センターと連携し,デザイン分野で海外販路開拓に取り組む県内企業を支援するため,海外バイヤー3社を招へいし,企業訪問型商談（参加企業8社,17商談）及び商談会（参加企業18社）を実施しました。
52	東南アジアとの経済交流促進事業	経済商工観光部 アジアプロモーション課	5,874	5,874	ベトナムの政府機関・団体等に対する県の窓口業務,ベトナムの経済状況等に関する月次レポートの作成,県内企業等向けのセミナーの開催のほか,県内企業からのベトナムの投資環境等に関する照会対応や商談設定等を14件実施しました。
53	外国人観光客誘致促進事業	経済商工観光部 アジアプロモーション課	21,767	21,767	台湾,北京,上海に設置しているサポートデスクにおいて,現地での情報発信を行ったほか,台湾からの教育旅行を誘致するため学校長等学校関係者の招請を行いました。さらに,台湾向けFacebookページにて,県内観光情報発信の強化を図りました（フォロワー数は8万人を超えました）。
54	水素エネルギー産業創出事業	環境生活部 再生可能エネルギー室	1,054	1,054	水素・燃料電池関連産業セミナーを4回開催し,事業者等を対象に関連技術に関する情報を提供しました。
55	アグリビジネス経営確立支援事業	農林水産部 農産環境課 （R1～:農政部 農山漁村なりわい課）	16,563 (23,628)	16,563 (23,628)	各種講座（3コース,受講者延べ60人）や専門家派遣（16社,延べ77回）により経営体の課題解決や人材育成支援等を実施し,早期の経営安定化を支援したほか,施設整備への助成（1件）を実施しました。
56	仙台空港600万人・5万トン実現推進事業	土木部 空港臨空地域課	12,857	12,857	航空旅客や航空貨物の拡大に向け,今後利用客の増加が期待されるLCCと連携し,シニア層をターゲットとしたプロモーションを実施したほか,国際チャーター便を活用した貨物の運輸調査を実施し,航空貨物の有望品目の探知に努めました。

商談会開催支援事業

震災対策パッケージ（事業費 399,479千円（繰越額 1,897千円）,うち基金活用額 399,479千円（繰越額 1,897千円））

「震災対策パッケージ」では,近い将来に発生が確実視される宮城県沖地震に備え,災害に対応する産業活動基盤の強化や防災体制の整備など,県民や企業の地震被害最小化のための施策を展開しました。

2-1　災害に対応する産業活動基盤の強化（事業費 346,318千円（繰越額 1,897千円）,うち基金活用額 346,318千円（繰越額 1,897千円）)

多くの県民が利用する施設の耐震化を推進するなど,災害時における県民生活の安全と経済活動の確保を図りました。

一覧表　（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額 （繰越額）	うち基金 活用額	事業実績等
57	特定建築物等震災対策事業	土木部 建築宅地課	3,567 (1,897)	3,567 (1,897)	市町村が実施する指定避難所の耐震診断5件及び大規模特定建築物の耐震補強設計1件,耐震補強工事1件の費用補助を行い,耐震化の促進を図りました。
58	小規模防災機能強化補助事業	教育庁 施設整備課	2,561	2,561	市町村が実施する小中学校施設の防災対策事業（非構造部材の耐震対策工事）に要する経費の一部を補助し,耐震化の促進を図りました。(2市2校)
59	高等学校等非構造部材震災対策事業	教育庁 施設整備課	340,190	340,190	県立学校13施設において、柔剣道場の天井材や照明器具等の非構造部材の撤去・改修工事を実施するとともに、12施設において工事に向けた設計を実施し、学校利用者の安全の確保を図りました。

特定建築物等震災対策事業

耐震改修工事の施工状況

2-2　防災体制の整備（事業費 53,161千円,うち基金活用額 53,161千円)

東日本大震災などの大規模な地震の教訓を生かし,地域や企業の防災対策の中心となる人材を養成するほか,災害警備活動の拠点となる警察施設の電源施設整備や緊急輸送道路の確保のために必要な災害対応型交通安全施設の整備など防災体制の充実を図りました。

一覧表　（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額 （繰越額）	うち基金 活用額	事業実績等
60	私立学校施設設備災害対策支援事業	総務部 私学・公益法人課	4,195	4,195	私立学校施設（7校）の防災機能の強化に要する経費の一部を補助し,防災対策を支援しました。
61	防災指導員養成事業	総務部 危機対策課	10,959	10,959	防災指導員養成講習の地域防災コースを15回（623人受講）,企業防災コースを1回（30人受講）,フォローアップ講習の地域防災コースを17回（517人受講）,企業防災コースを1回（21名受講）実施するなどし,地域・企業における防災知識の習得を図りました。
62	自主防災組織運営体制強化事業	総務部 危機対策課	8,457	8,457	自主防災組織の体制強化を促進するため,先進的・先導的な取組を行い他の模範となる18団体に対し,防災資機材購入経費及び防災研修等の開催にかかる経費について助成しました。
63	災害用石油製品備蓄事業	総務部 危機対策課	1,541	1,541	東日本大震災における燃料不足の教訓を踏まえ宮城県石油商業組合・宮城県石油商業協同組合と締結した「災害時の石油製品の備蓄に関する協定書」に基づき,揮発油等の石油製品を災害対応型中核給油所37か所及び小口燃料配送拠点5か所で適正な備蓄及び管理を行うための経費の一部を支援しました。
64	警察施設震災対策促進事業	警察本部 装備施設課	28,009	28,009	警察署庁舎1か所に非常用発電設備を整備し,防災体制の充実を図りました。

防災指導員養成事業

• 計画・施策(県政情報・財政)