みやぎ発展税｜平成29年度　活用状況等について

「富県宮城」の実現に向け,平成20年3月から導入した「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）について,当該税を財源とする施策に関し,その効果や実績の評価を明らかにするとともに,地域産業及び県民生活に十分にその効果が及ぶよう配慮すべきとの県税条例の改正に際しての附帯意見も踏まえ,平成29年度の活用状況等をとりまとめました。

平成29年度「みやぎ発展税」の活用実績と成果（PDF：2,051KB）

1　「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）の概要

（1） 実施期間と超過税率

一覧表

実施期間	平成20年3月1日から平成35年2月28日まで ※平成30年2月28日までだった課税実施期間を5年間延長（宮城県県税条例平成29年9月29日改正） ※この期間内に終了する事業年度分の法人事業税及びこの期間内の解散に係る清算所得に対する法人事業税が対象
超過税率	宮城県県税条例第41条に定める税率（＝標準税率）の5%相当額

（2） 適用法人等

資本金又は出資金の額が1億円を超える法人,又は所得金額が年4千万円（収入金額の場合,年3億2千万円）を超える法人等

（3） 活用の基本的な考え方

「みやぎ発展税」は,「宮城の将来ビジョン」の実現に向け,県経済の成長を図るための産業振興に関する施策としての「産業振興パッケージ」と大規模な地震による被害の最小化に関する施策としての「震災対策パッケージ」に活用

2　「富県宮城推進基金」の概要

（1） 「富県宮城推進基金」の設置

「みやぎ発展税」は,その税収及び使途を明確化するため,「富県宮城推進基金」を平成20年4月1日から設置し運用

（2） 平成29年度基金積立金及び活用額等の状況

活用額等の状況　（単位：千円）

積立額(A)		活用額(B)	差引額(A-B)
4,758,471		4,119,720	638,751

※ 活用額には,平成30年度への繰越額を含みます。
※ 差引額については,後年度の企業立地奨励金等の関連施策に活用します。

3　平成29年度「みやぎ発展税」の活用等の状況

（1） 平成29年度「みやぎ発展税」活用事業

概要　(単位：千円）

施策区分	事業数	平成29年度 事業費	（繰越額）	うち基金 活用額	（繰越額）
産業振興パッケージ	39事業	3,948,088	（169,140）	3,901,799	（137,424）
震災対策パッケージ	6事業	61,587	（18,910）	61,587	（18,910）
合計	45事業	4,009,676	（188,050）	3,963,386	（156,334）

※ パッケージごとに千円未満を四捨五入しているため,合計額と合致しない場合がある。

（2） 実績等

下記一覧表のとおり,産業振興及び震災対策に係る施策の推進に活用しています。

※詳細はこちらから平成29年度「みやぎ発展税」の活用実績と成果（PDF：2,051KB）

産業振興パッケージ（事業費 3,948,088千円（繰越額 169,140千円）,うち基金活用額 3,901,799千円（繰越額 137,424千円））

「産業振興パッケージ」では,企業誘致策の強化や県内中小企業等の技術高度化などによる競争力強化,産業振興の基礎である産業人材の育成・確保により,高度電子機械産業や自動車関連産業を中心とした製造業の集積促進に向けた取組を進めました。また,「富県宮城の実現」の成果を県内各地域で享受できるように,魅力ある地域資源を活用した観光産業,農林水産業,食品製造業等の付加価値向上に取り組みました。

1-1　企業集積促進（事業費 3,335,529千円,うち基金活用額 3,316,429千円）

県内外企業の工場新増設等の促進を通して,競争力のある産業集積を加速するため,企業立地奨励金制度や企業訪問活動の強化ほか,市町村が行う工場用地造成を支援するなどの環境整備を進めました。

一覧表　（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額 （繰越額）	うち基金 活用額	事業実績等
1	みやぎ企業立地奨励金事業	経済商工観光部 産業立地推進課	2,647,980	2,647,980	立地した自動車関連産業・高度電子機械産業・食品関連産業企業等32件（新設・増設）に対し企業立地奨励金を交付しました。
2	名古屋産業立地センター運営事業	経済商工観光部 産業立地推進課	10,286	10,286	自動車関連企業を中心とした企業訪問（482件）を実施し,1社の県内立地が決定するなど,県内への企業集積と地元企業の取引拡大を図りました。
3	企業立地促進法関連産業集積促進事業	経済商工観光部 産業立地推進課	636,000	636,000	工場立地基盤整備事業貸付金として岩沼市及び大崎市へ無利子で貸し付け,工業用地造成を促進しました。
4	情報通信関連企業立地促進奨励事業	経済商工観光部 新産業振興課	12,864	12,864	誘致活動の結果,新たに6社を立地奨励金指定事業所に指定し,そのうち5社が年度内に仙台市内に立地しました。残り1社も次年度4月に仙台市内に立地しました。
5	情報通信関連企業立地説明会開催事業	経済商工観光部 新産業振興課	2,910	2,910	東京都内において,IT企業立地セミナーを11市町の参加のもと開催し,46社53名の企業関係者にPRを行い,情報交換を行いました。
6	企業立地型交通安全施設整備事業	警察本部 交通規制課	25,489	6,389	仙台北部中核工業団地,第二仙台北部中核工業団地及び仙台空港フロンティアパーク等において,交通信号機5基を整備し,企業立地等による交通量の増加等に対応した物流の円滑化を図りました。

みやぎ企業立地奨励金事業

プライムアースEVエナジー株式会社（大和町）

1-2　中小企業技術高度化支援（事業費 282,488千円,うち基金活用額 279,394千円）

中小企業との取引創出・拡大に向けた支援の強化等を通じて,県内中小企業の技術力や研究開発力の向上による競争力の強化を図りました。

一覧表　（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額 （繰越額）	うち基金 活用額	事業実績等
7	みやぎCNFプロジェクト事業	経済商工観光部 新産業振興課	1,976	1,976	セルロースナノファイバー（CNF）などの次世代素材の活用による産業振興を目的とし,フォーラム（210名参加）や研究会（2回,延べ63名参加）を開催したほか,産学官で組織するプロジェクトチームで情報共有を図りました。
8	富県宮城技術支援拠点整備拡充事業	経済商工観光部 新産業振興課	113,551	113,551	地域の中小企業が独自に保有することが困難な化合物分析システム,回転式動的粘弾性測定装置,ヘッドスペースガスクロマトグラフ,磁場中熱処理装置,温度可変振動試料型磁力計を産業技術総合センターに設置することにより,技術支援機能の強化を図りました。
9	デジタルエンジニアリング高度化支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	14,841	14,438	三次元CADや3Dプリンターを高度に活用した製品開発を行うデジタルエンジニアを養成するため,産学官連携によるセミナー（6回延べ64名参加）,研究会（10回延べ130名参加）,研修（7コース延べ23名参加）及び,地域企業が抱える個別課題について,デジタルエンジニアリングの手法を用いた解決支援を行いました。
10	高度電子機械産業集積促進事業（人材育成センターを除く）	経済商工観光部 新産業振興課	56,975	54,284	展示会への出展支援（10回）や川下企業への技術プレゼンの実施,今後成長が見込まれる「半導体・エネルギー」「医療・健康機器」「航空機」の各分野の特性に合わせたセミナー（12回）等を開催し,県内企業の取引拡大や新分野進出を図りました。
11	新規参入・新産業創出等支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	41,039	41,039	高度電子機械産業分野や自動車産業分野等での新事業,新産業創出などを促進するための産学官連携による技術高度化等に必要な技術製品開発（補助採択4件）,川下企業への参入を目指し試作開発（補助採択9件）の費用の一部を助成し新事業の実用化・商品化を支援しました。
12	地域企業競争力強化支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	14,867	14,867	産業技術総合センターが主体となり,企業等との連携協力のもと,自動車関連・医療機器関連・高度電子機械産業等の分野に関連する4つの研究課題を実施し,地域企業に技術移転を図るなど,地域企業の競争力強化を支援しました。
13	自動車関連産業特別支援事業（人材育成センターを除く）	経済商工観光部 自動車産業振興室	39,239	39,239	県単独展示商談会（39社＋東北大学参加）,非常勤職員等による県内企業訪問並びに生産現場改善指導（集合型62社・個別型7社）,人材育成補助金交付（6社）,自動車関連産業セミナー（計5回開催,288名参加）,新技術・新工法研究開発促進支援（支援テーマ5件）に加え,平成28年度から開始したベンチマーク活動支援事業では,専任の非常勤職員による企業訪問やセミナー開催,部品分析委託,個別プロジェクト支援(2件)などを行い,県内企業の新規参入・取引拡大を支援しました。また,EVや新素材,自動運転等に係る情報の収集・整理を行いました。
14	富県宮城資金円滑化支援事業	経済商工観光部 商工金融課	0	0	富県宮城資金における信用保証料軽減について,新規融資実績がなく,交付対象となる案件がなかったもの。

デジタルエンジニアリング高度化支援事業

1-3　人づくり支援（事業費 93,437千円,うち基金活用額 92,737千円）

技術力や生産性の向上等を支える人材を育成・確保し,本格化した企業集積の成果を地元雇用に結びつけるため,産業界から大学,高校まで一体となり,実践的な研修やものづくり産業等の認知度向上などの取組を実施し,即戦力となる人材の養成に取り組みました。

一覧表　（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額 （繰越額）	うち基金 活用額	事業実績等
15	高度産業人材育成センター運営事業	経済商工観光部 新産業振興課 自動車産業振興室	15,535	15,535	「みやぎカーインテリジェント人材育成センター」（8講座,修了生57名）及び「みやぎ高度電子機械人材育成センター」（12講座,修了生21名）において研修を実施し,高度産業人材の養成を図りました。
16	IT産業事務系人材育成事業	経済商工観光部 新産業振興課	7,840	7,840	集積が進むコールセンター等で不足する人材の供給を図るため,業務職員として最低限必要な知識及び技術並びに就業に必要な接遇等を学ぶ研修（13回）を開催し,124名の人材を養成しました。
17	ものづくり人材育成確保対策事業	経済商工観光部 産業人材対策課	27,503	26,803	企業向け採用力向上セミナー（4回,延べ169事業所180名）や高校生・大学生等向け工場見学会（13回,735名）の開催,副読本や広報誌を作成配布するとともに,高校等延べ28校にキャリアカウンセラーを派遣し,製造業への就職拡大や早期離職防止に取り組みました。
18	明日を担う産業人材養成教員派遣研修事業	教育庁 教職員課	569	569	県立高校7校の専門学科教員22名を14企業等に派遣することなどによる最新技術等の習得を通じて,企業の要請に応える即戦力となる人材を育成するための体制の確保を図りました。
19	みやぎクラフトマン21事業	教育庁 高校教育課	3,952	3,952	工業高校等13校において,企業OB等の熟練技能者による実践授業など131プログラムを行うとともに,溶接技術講習会および溶接技術競技大会を実施するなど,生徒のものづくり技能向上,企業の即戦力となる人材を養成しました。
20	地学地就・地域産業の担い手育成推進事業	教育庁 高校教育課	38,038	38,038	連携コーディネーターを就職希望者の多い指定校30校に15人配置し,卒業生の職場定着や得られた職場情報からミスマッチによる離職を減らすため,卒業生の就職先などの企業訪問を延べ246回行いました。

高度産業人材育成センター運営事業

1-4　地域産業振興促進（事業費 236,633千円（繰越額 169,140千円）,うち基金活用額 213,238千円（繰越額 137,424千円）

「富県宮城の実現」に向けて地域経済を支える商業の振興や農林水産業の競争力強化を推進するなど,地域産業の振興施策を機動的に展開しました。

一覧表　（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額 （繰越額）	うち基金 活用額	事業実績等
21	みやぎの伝統的工芸品産業振興事業	経済商工観光部 新産業振興課	2,760	2,760	産学官連携や産産連携等の新たな取組による新商品開発や需要開拓・後継者育成等の事業への補助として5事業者に対し支援しました。また,（一財）伝統的工芸品産業振興協議会等が主催する展示会に出展し,販路拡大を支援しました。
22	みやぎ優れMONO発信事業	経済商工観光部 新産業振興課	8,500	8,500	県内で生産された優れた工業製品の中から,品質,技術,安全安心など10項目基準をクリアした7製品を第10回「みやぎ優れMONO」として認定し,各種の特典や支援を実施しました。
23	みやぎIT商品販売・導入促進事業	経済商工観光部 新産業振興課	11,431	11,431	優良なIT商品1社1商品を認定したほか,商品分析や企業への個別支援を通じて,県内IT企業開発商品の地元産業への導入促進を図りました。また,地域産業が求めるIT商品の開発への補助として,2社2商品に対し,開発を支援しました。
24	みやぎIT市場獲得支援・形成促進事業	経済商工観光部 新産業振興課	4,544	4,544	組込み関係先端企業への技術者派遣を行う県内IT企業（2社7名）に対して補助金を交付し,新規業務獲得に向けて支援しました。
25	商店街再生加速化支援事業	経済商工観光部 商工金融課	90	90	環境の変化に対応し,持続的な発展を目指す商店街等の取組に対し支援しました。
26	商談会開催支援事業	経済商工観光部 商工金融課	5,304	5,304	個別商談会（サプライヤー延べ211社207商談）,集団型商談会（同延べ119社277商談）,被災地バスツアー商談会（同延べ73社246商談）等の開催を支援し,県内商工業者の販路回復・拡大に取り組みました。
27	地域創業推進事業	経済商工観光部 中小企業支援室	2,248	2,248	大都市圏での創業情報提供(88回),創業セミナーの開催(2回),本県での創業に関する相談や個別の創業計画に係る相談への対応(11件),市町村創業支援ネットワーク会議（3回）を実施しました。
28	創業加速化支援事業	経済商工観光部 中小企業支援室	18,068	18,068	県内で創業等する事業者59者（新規45者,継続14者）に対してスタートアップ資金を補助しました。
29	小規模事業者伴走型支援体制強化事業	経済商工観光部 中小企業支援室	10,547	10,547	セミナー開催（56回,参加事業者計278者）,個別指導（289件）の実施により,経営計画等を193件策定し,小規模事業者の持続的経営を支援しました。そのうち,小規模事業者持続化補助金については48件が採択となりました。
30	宮城UIJターン助成金事業	経済商工観光部 雇用対策課	28,550	28,550	UIJターンによりプロフェッショナル人材を受け入れた県内中小企業等に対し25件の助成金を支給しました。
31	外国人観光客受入環境整備促進事業	経済商工観光部 観光課	4,581 (11,397)	4,581 (11,397)	宿泊施設や観光集客施設及び定期路線バス車両に,無料公衆無線LAN設置や外国語表示の整備を行った29事業者に対し補助金を交付し,外国人観光客にとって快適な旅行環境の整備に取り組みました。（交付決定件数 29件）
32	教育旅行誘致促進事業	経済商工観光部 観光課	3,594	3,594	修学旅行等の教育旅行の誘致を促進するため,関係機関と協力・連携し,北海道,東京,大阪において,旅行会社や学校教員を対象とした説明会（3回,445名参加）を実施しました。また,北海道地区,九州地区の学校教員等を対象としてモニターツアーを実施,学校教員15名,旅行会社担当者1名が参加し,平成30年度2校が本県内での修学旅行実施を決定しました。
33	みやぎ観光戦略受入基盤整備事業	経済商工観光部 観光課	58,475 (77,743)	35,080 (46,027)	蔵王国定公園内トイレの改修設計や世界谷地第一湿原及び第二湿原の木道整備を行いました。
34	外国人観光客誘致促進事業	経済商工観光部 アジアプロモーション課	23,249	23,249	台湾からの教育旅行を誘致するため学校長等学校関係者の招請を行いました。さらに,台湾向けfacebookページを開設し,情報発信の強化を図りました。（フォロワー数は5万人を超えました。）
35	東南アジアとの経済交流促進事業	経済商工観光部 アジアプロモーション課	5,206	5,206	ベトナムの政府機関・団体等に対する県の窓口業務,ベトナムの経済状況等に関する月次レポートの作成,県内企業等向けのセミナーの開催のほか,県内企業からのベトナムの投資環境等に関する照会対応や商談設定等を11件実施しました。
36	水素エネルギー産業創出事業	環境生活部 再生可能エネルギー室	349	349	水素・燃料電池関連産業セミナーを3回開催し,事業者等を対象に関連技術に関する情報を提供しました。
37	産業振興型保育施設整備緊急加速化事業	保健福祉部 子育て支援課 （H30～:子育て社会推進室）	17,000	17,000	子育てと仕事の両立ができる多様な勤務形態に対応した保育施設の整備を支援するため,工業団地内等における事業所内保育施設の整備1件に対し助成を行いました。
38	アグリビジネス・チャレンジ支援事業	農林水産部 農産園芸環境課 （H30～:農産環境課）	14,588 (80,000)	14,588 (80,000)	各種講座（3コース,受講者延べ55名）や専門家派遣（19社,延べ72回）により経営体の課題解決や人材育成支援等を実施し,早期の経営安定化を支援しました。
39	仙台空港600万人・5万トン実現推進事業	土木部 空港臨空地域課	17,548	17,548	仙台空港民営化を契機とした航空旅客の拡大等に向け,今後利用客の増加が期待されるLCCと連携し,主に台湾からのインバウンドを誘致するためのプロモーションを実施しました。

商談会開催支援事業

震災対策パッケージ（事業費 61,587千円（繰越額 18,910千円）,うち基金活用額 61,587千円（繰越額 18,910千円））

「震災対策パッケージ」では,災害に対応する産業活動基盤の強化や防災体制の整備など,県民や企業の地震被害最小化のための施策を展開しました。

2-1　災害に対応する産業活動基盤の強化（事業費 8,028千円（繰越額 18,910千円）,うち基金活用額 8,028千円（繰越額 18,910千円）)

大規模被災時の復旧への取組や企業活動の再開等を円滑に進めるため,多くの県民が利用する避難所等となる施設の耐震化を推進しました。

一覧表　（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額 （繰越額）	うち基金 活用額	事業実績等
40	特定建築物等震災対策事業	土木部 建築宅地課	8,028 (18,910)	8,028 (18,910)	市町村が実施する指定避難所の耐震診断15件及び大規模特定建築物の耐震補強工事3件の費用補助を行い,耐震化の促進を図りました。

特定建築物等震災対策事業

耐震改修工事の施工状況

2-2　防災体制の整備（事業費 53,559千円,うち基金活用額 53,559千円)

宮城県沖地震や東日本大震災をはじめとする大規模な地震の教訓を生かし,地域や企業の防災対策の中心となる人材を養成したほか,災害警備活動の拠点となる警察施設の電源施設整備など防災体制の充実を図りました。

一覧表　（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額 （繰越額）	うち基金 活用額	事業実績等
41	私立学校施設設備災害対策支援事業	総務部 私学文書課 （H30～:私学・公益法人課）	731	731	私立学校施設（1校）の非構造部材に係る耐震化等に要する経費の一部を補助し,防災対策を支援しました。
42	防災指導員養成事業	総務部 危機対策課	10,701	10,701	防災指導員養成講習の地域防災コースを21回（734名受講）,企業防災コースを2回（35名受講）,フォローアップ講習の地域防災コースを8回（188名受講）,企業防災コースを1回（40名受講）実施するなどし,地域・企業における防災知識の習得を図りました。
43	自主防災組織運営体制強化事業	総務部 危機対策課	8,542	8,542	自主防災組織の体制強化を促進するため,先進的・先導的な取組を行い他の模範となる20団体に対し,防災資機材購入経費及び防災研修等の開催にかかる経費について助成しました。
44	災害用石油製品備蓄事業	総務部 危機対策課	1,547	1,547	東日本大震災における燃料不足の教訓を踏まえ宮城県石油商業組合・宮城県石油商業協同組合と締結した「災害時の石油製品の備蓄に関する協定書」に基づき,揮発油等の石油製品を災害対応型中核給油所37か所及び小口燃料配送拠点5か所で適正な備蓄及び管理を行うための経費の一部を支援しました。
45	警察施設震災対策促進事業	警察本部 装備施設課	32,039	32,039	警察署庁舎1か所に非常用発電設備を整備し,防災体制の充実を図りました。

防災指導員養成事業

• 計画・施策(県政情報・財政)