みやぎ発展税｜平成27年度　活用状況等について

「富県宮城」の実現に向け,平成20年3月から導入した「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）について,当該税を財源とする施策に関し,その効果や実績の評価を明らかにするとともに,地域産業及び県民生活に十分にその効果が及ぶよう配慮すべきとの県税条例の改正に際しての附帯意見も踏まえ,平成27年度の活用状況等をとりまとめました。

平成27年度「みやぎ発展税」の活用実績と成果（PDF：2,532KB）

1　「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）の概要

（1）実施期間と超過税率

一覧表

実施期間	平成20年3月1日から平成30年2月28日まで ※平成25年2月28日までだった当初の課税実施期間を5年間延長（宮城県県税条例平成24年10月18日改正） ※この期間内に終了する事業年度分の法人事業税及びこの期間内の解散に係る清算所得に対する法人事業税が対象
超過税率	宮城県県税条例第41条に定める税率（＝標準税率）の1.05倍

（2）適用法人等

資本金又は出資金の額が1億円を超える法人,又は所得金額が年4千万円（収入金額の場合,年3億2千万円）を超える法人等

（3）活用の基本的な考え方

「みやぎ発展税」は,「宮城の将来ビジョン」の実現に向け,県経済の成長を図るための産業振興に関する施策としての「産業振興パッケージ」と大規模な地震による被害の最小化に関する施策としての「震災対策パッケージ」に活用

2　「富県宮城推進基金」の概要

（1）「富県宮城推進基金」の設置

「みやぎ発展税」は,その税収及び使途を明確化するため,「富県宮城推進基金」を平成20年4月1日から設置し運用

（2）平成27年度基金積立金及び活用額等の状況

活用額等の状況　（単位：千円）

積立額(A)		活用額(B)	差引額(A-B)
4,461,752		2,579,824	1,881,928

※活用額には,平成28年度への繰越額を含みます。
※差引額については,後年度の企業立地奨励金等の関連施策に活用します。

3　平成27年度「みやぎ発展税」の活用等の状況

（1）平成27年度「みやぎ発展税」活用事業

一覧表　(単位：千円）

施策区分	事業数	平成27年度 事業費	（繰越額）	うち基金活用額	（繰越額）
産業振興パッケージ	30事業	2,398,466	（117,434）	2,389,690	（102,834）
震災対策パッケージ	6事業	53,153	（50,347）	36,953	（50,347）
合計	36事業	2,451,619	（167,781）	2,426,643	(153,181)

※パッケージごとに千円未満を四捨五入しているため,合計額と合致しない場合がある。

（2）実績・成果

下記一覧表のとおり,産業振興及び震災対策に係る施策の推進に活用しています。

※詳細はこちらから平成27年度「みやぎ発展税」の活用実績と成果（PDF：2,532KB）

産業振興パッケージ（事業費　2,398,466千円（繰越額　117,434千円）,基金活用額　2,389,690千円（繰越額　102,834千円））

「産業振興パッケージ」事業では,企業誘致策の強化や技術高度化などによる県内中小企業等の競争力強化,産業振興の基礎である産業人材の育成・確保により,高度電子機械産業や自動車関連産業を中心とした製造業の集積促進に向けた取組を進めてまいりました。また,「富県宮城の実現」の成果を県内各地域で享受できるように,魅力ある地域資源を活用した観光産業,農林水産業,食品製造業等の付加価値向上に取り組みました。

1-1　企業集積促進（事業費　1,990,470千円（繰越額　19,520千円）,基金活用額　1,986,770千円（繰越額　4,920千円））

県内外企業の工場新増設等の促進を通して,競争力のある産業集積を加速するため,従来の制度を大幅に拡充した「みやぎ企業立地奨励金」の活用や企業訪問活動,環境整備を進めました。

一覧表　（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額 （繰越額）	うち基金 活用額	事業実績等
1	みやぎ企業立地奨励金事業	経済商工観光部 産業立地推進課	1,574,150	1,574,150	立地した自動車関連産業・高度電子機械産業・食品産業関連企業等17件（新設・増設）に対し企業立地奨励金を交付した。
2	名古屋産業立地センター運営事業	経済商工観光部 産業立地推進課	10,481	10,481	自動車関連企業を中心とした企業訪問（532件）を実施し,1社の県内立地が決定するなど,自動車関連産業の県内集積を図った。
3	企業立地促進法関連産業集積促進事業	経済商工観光部 産業立地推進課	400,000	400,000	工場立地基盤整備事業貸付金として涌谷町へ無利子で貸し付け,工業用地造成を促進した。
4	情報通信関連企業立地促進奨励事業	震災復興・企画部 情報産業振興室	900	900	継続して企業誘致活動を実施し,年度内の新規立地はなかったが,24年度に立地した企業1社において新規雇用の創出が図られたことから,立地促進奨励金を交付した。
5	仙台国際貿易港振興対策事業	土木部 港湾課	0	0	宮城県45フィートコンテナ輸送車輌購入支援補助金の募集(6月,9月）を実施したが,交付対象となる案件がなかったもの。
6	企業立地型交通安全施設整備事業	警察本部 交通規制課	4,939 (19,520)	1,,239 (4,920)	村田工業団地,高屋敷工業団地及び上桜木工業団地等において,交通信号機5基を整備し,企業立地等による交通量の増加等に対応した物流の円滑化を図った。

みやぎ企業立地奨励金事業

トヨタ自動車東日本株式会社（大衡村・大和町）

1-2　中小企業技術高度化支援（事業費　184,303千円,基金活用額　181,562千円）

立地企業との取引創出・拡大に向けた支援の強化等を通じて,県内中小企業の技術力や研究開発力の向上による競争力の強化を図りました。

一覧表　（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額 （繰越額）	うち基金 活用額	事業実績等
7	富県宮城技術支援拠点整備事業	経済商工観光部 新産業振興課	76,830	76,830	地域の中小企業が独自に保有することが困難な高機能マテリアル3Dプリンターシステム,ポータブル3Dデジタイザ及び非接触三次元表面粗さ測定機を産業技術総合センターに設置することにより,技術支援機能の強化を図った。
8	高度電子機械産業集積促進事業（人材育成センターを除く）	経済商工観光部 新産業振興課	50,243	47,501	展示会への出展支援（10回）や川下企業への技術プレゼンの実施,今後成長が見込まれる「半導体・エネルギー」「医療・健康機器」「航空機」の各分野の特性に合わせたセミナー（15回）等を開催し,県内企業の取引拡大や新分野進出を図った。
9	新規参入・新産業創出等支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	29,193	29,193	高度電子機械産業分野や自動車産業分野等での新事業,新産業創出などを促進するための産学官連携による技術高度化等に必要な技術製品開発（補助採択3件）,川下企業への参入を目指し試作開発（補助採択8件）の費用の一部を助成し新事業の実用化・商品化を支援した。
10	地域イノベーション戦略支援プログラム事業	経済商工観光部 新産業振興課	4,706	4,706	医療機器開発創生拠点の基盤づくりに取り組む「知と医療機器創生宮城県エリア」プログラムにおいて,専属プロジェクトディレクター配置経費の一部を支援した。
11	地域企業競争力強化支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	4,806	4,806	産業技術総合センターが主体となり,企業等との連携協力のもと,自動車関連・医療機器関連・高度電子機械産業等の分野に関連する3つの研究課題を実施し,地域企業の競争力強化を図った。
12	自動車関連産業特別支援事業（人材育成センターを除く）	経済商工観光部 自動車産業振興室	18,527	18,527	展示商談会（17社参加）,非常勤職員及びアドバイザーによる県内企業訪問並びに生産現場改善指導（集合型43社・個別型9社）,人材育成補助金交付（7社）,自動車関連産業セミナー（計140名参加）及び新技術・新工法研究開発促進（支援企業数4社）などを実施し,県内企業の新規参入,取引拡大を図った。
13	富県宮城資金円滑化支援事業	経済商工観光部 商工金融課	0	0	富県宮城資金における信用保証料軽減について,新規融資実績がなく,交付対象となる案件がなかったもの。

富県宮城技術支援拠点整備事業

1-3　人づくり支援（事業費　53,270千円,基金活用額　52,397千円）

技術力や生産性の向上等を支える人材を育成・確保し,本格化した企業集積の成果を地元雇用に結びつけるため,産業界から大学,高校まで一体となり即戦力としての人材を養成しました。

一覧表　（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額 （繰越額）	うち基金 活用額	事業実績等
14	高度産業人材育成センター運営事業	経済商工観光部 新産業振興課 自動車産業振興室	15,689	15,689	高度人材養成研修を実施する「みやぎカーインテリジェント人材育成センター」（8講座,修了生90人）及び「みやぎ高度電子機械人材育成センター」（12講座,修了生27人）の運営を支援した。
15	ものづくり人材育成確保対策事業	経済商工観光部 産業人材対策課	26,435	25,735	企業向け採用力向上セミナー（4回,108事業所126人）や高校生・大学生向け工場見学会（42回,1,074人）の開催,副読本や広報誌を作成配布するとともに,高校等延べ24校にキャリアカウンセラーを派遣し,製造業への就職拡大や早期離職防止に取り組んだ。
16	IT産業事務系人材育成事業	震災復興・企画部 情報産業振興室	8,000	7,827	集積が進むコールセンター等で不足する人材の供給を図るため,業務職員として最低限必要な知識及び技術並びに就業に必要な接遇等を学ぶ研修（5回）を開催し,113名の人材を養成した。
17	産業人材養成教員派遣研修事業	教育庁 教職員課	332	332	県立高校7校の専門学科教員17人を9企業等に派遣することなどによる最新技術等の習得を通じて,企業の要請に応える即戦力となる人材を養成した。
18	みやぎクラフトマン21事業	教育庁 高校教育課	2,814	2,814	工業高校等14校において,企業OB等の熟練技能者による実践授業など172プログラムを行うとともに,溶接技術講習会および溶接技術競技大会を実施するなど,生徒のものづくり技能向上,企業の即戦力となる人材を養成した。

高度産業人材育成センター運営事業

1-4　地域産業振興促進（事業費　170,423千円（繰越額　97,914千円）,基金活用額　168,961千円（繰越額　97,914千円）

「富県宮城の実現」に向けて主体的に取り組む事業への支援とともに,地域経済を支える観光,農林水産業の競争力強化を推進するなど,地域産業の振興施策を機動的に展開しました。

一覧表　（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額 （繰越額）	うち基金 活用額	事業実績等
19	仙台空港600万人・5万トン実現推進事業	経済商工観光部 富県宮城推進室	19,986	19,986	仙台空港民営化を契機とした航空旅客及び貨物量拡大に向け,LCCと連携した誘客キャンペーンの実施を通じたLCC利用者層に対する宮城・東北の魅力を訴求する効果的な手法等を検証したほか,実際の海外販路開拓支援活動を通じて,販路拡大支援組織の設立に向けた課題の抽出及び解決策の立案等を行った。
20	商店街再生加速化支援事業	経済商工観光部 商工金融課	4,191	4,191	環境の変化に対応し,持続的な発展を目指す商店街等の取組2件に対し支援した。
21	商談会開催支援事業	経済商工観光部 商工金融課	9,072	9,072	個別商談会（延べ9社138商談）,集団型商談会（延べ28社241商談）,被災地バスツアー（延べ85社499商談）等の開催を支援し,県内商工業者の販路回復・拡大に取り組んだ。
22	観光集客施設無線LAN設置支援事業	経済商工観光部 観光課	1,685 (750)	1,685 (750)	宿泊施設や観光集客施設に無料公衆無線LANを設置した19事業者に対し補助金を交付し,快適な旅行環境の整備に取り組んだ。
23	教育旅行誘致促進事業	経済商工観光部 観光課	3,177	3,177	修学旅行等の教育旅行の誘致を促進するため,関係機関と協力・連携し,北海道,東京,大阪において,旅行会社や学校教員を対象とした説明会（3回,379人参加）を実施した。また,北海道地区,関西地区の学校教員等を対象としてモニターツアーを実施,学校教員や旅行会社等15名が参加し,28年度,新たに1校が本県内での修学旅行実施を決定した。
24	みやぎ観光戦略受入基盤整備事業	経済商工観光部 観光課	20,442 (97,164)	18,980 (97,164)	蔵王国定公園内蔵王レストハウスの改修や世界谷地第一湿原の木道及び広域観光案内版の整備を行った。
25	インセンティブツアー誘致促進事業	経済商工観光部 観光課	4,520	4,520	東北観光推進機構や東北経済連合会,東北運輸局及び仙台市と連携し,台湾,タイ,韓国において現地プロモーションを実施したほか,インセンティブツアー参加者向けのノベルティ等を作成した。
26	東南アジアとの経済交流促進事業	経済商工観光部 海外ビジネス支援室	3,510	3,510	ベトナムの政府機関・団体等に対する県の窓口業務,ベトナムの経済状況等に関する月次レポートの作成,県内企業等向けのセミナーの開催のほか,県内企業からのベトナムの投資環境等に関する照会対応や商談設定等を7件実施した。
27	みやぎIT商品販売・導入促進事業	震災復興・企画部 情報産業振興室	15,460	15,460	優良なIT商品3社3商品を認定し,販促活動等への補助金交付等を通じて,県内IT企業開発商品の地元産業への導入促進を図った。また,地域産業が求めるIT商品の開発への補助として,5社5商品に対し,開発を支援した。
28	みやぎIT市場獲得支援・形成促進事業	震災復興・企画部 情報産業振興室	3,321	3,321	組込み関係先端企業への技術者派遣を行う県内IT企業（1社3人）に対して補助金を交付し,新規業務獲得に向けて支援した。
29	アグリビジネス新展開支援事業	農林水産部 農産園芸環境課	34,386	34,386	施設整備への助成（1件）を通じて農業法人の経営発展を推進したほか,各種講座（3コース,受講者延べ84名）や専門家派遣（18社,延べ84回）により経営体の課題解決や人材育成支援等を実施し,早期の経営安定化を支援した。
30	首都圏県産品販売等拠点施設機能強化事業	農林水産部 食産業振興課	50,671	50,671	本県の首都圏における物産観光の拠点である東京アンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」のさらなる販売拡大とアンテナ機能強化を図るための改装工事を行った。

商談会開催支援事業

震災対策パッケージ（事業費　53,153千円（繰越額　50,347千円）,基金活用額　36,953千円（繰越額　50,347千円））

「震災対策パッケージ」については,近い将来に発生が確実視される宮城県沖地震に備え,災害に対応する産業活動基盤の強化や防災体制の整備など,県民や企業の地震被害最小化のための施策を展開しました。

2-1　災害に対応する産業活動基盤の強化（事業費　17,598千円（繰越額　21,385千円）,基金活用額　17,598千円（繰越額　21,385千円）)

災害発生時に多くの県民が利用する指定避難所の耐震化を推進するなど,災害時における県民生活の安全と経済活動の確保を図りました。

一覧表　（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額 （繰越額）	うち基金 活用額	事業実績等
31	特定建築物等震災対策事業	土木部 建築宅地課	17,598 (21,385)	17,598 (21,385)	市町村が実施する指定避難所の耐震診断8件及び大規模特定建築物の耐震診断5件,補強設計3件,補強工事に3件の費用補助を行い,耐震化の促進を図った。

2-2　防災体制の整備（事業費　35,555千円（繰越額　28,962千円）,基金活用額　19,355千円（繰越額　28,962千円）)

宮城県沖地震をはじめとした大規模な地震の教訓を生かし,地域や企業の防災対策の中心となる人材を養成するほか,災害警備活動の拠点となる警察施設の電源施設整備や緊急輸送道路の確保のために必要な災害対応型交通安全施設の整備など防災体制の充実を図りました。

一覧表　（単位：千円）

No	事業名	担当部課・室	決算額 （繰越額）	うち基金 活用額	事業実績等
32	私立学校施設設備災害対策支援事業	総務部 私学文書課	1,805	1,805	私立学校施設（3校）の非構造部材に係る耐震化等に要する経費の一部を補助し,防災対策を支援した。
33	防災リーダー養成事業	総務部 危機対策課	9,896	9,896	防災指導員養成講習の地域防災コースを19回（653名受講）,企業防災コースを3回（59名受講）実施するなどし,地域・企業における防災知識の習得を図った。また,東日本大震災時の防災指導員の活動実態調査を行い課題の整理・検討行った。
34	災害用石油製品備蓄事業	総務部 危機対策課	1,578	1,578	東日本大震災における燃料不足の教訓を踏まえ宮城県石油商業組合・宮城県石油商業協同組合と締結した「災害時の石油製品の備蓄に関する協定書」に基づき,揮発油等の石油製品を災害対応中型給油所38カ所及び小口燃料配送拠点5カ所で適正な備蓄及び管理を行うための経費の一部を支援した。
35	災害対応型交通安全施設整備事業	警察本部 交通規制課	21,600	5,400	国道4号線等の主要道路上に自動起動式発動発電機9基を整備し,災害発生時における緊急輸送路の確保を図った。
36	警察施設震災対策促進事業	警察本部 装備施設課	677 (28,962)	677 (28,962)	警察署庁舎1か所に非常用発電設備を整備し,防災体制の充実を図った。

防災リーダー養成事業

• 計画・施策(県政情報・財政)