みやぎ発展税｜平成25年度　活用状況等について

「富県宮城」の実現に向け,平成20年3月から導入した「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）について,当該税を財源とする施策に関し,その効果や実績の評価を明らかにするとともに,地域産業及び県民生活に十分にその効果が及ぶよう配慮すべきとの県税条例の改正に際しての附帯意見も踏まえ,平成25年度の活用状況等をとりまとめました。

平成25年度みやぎ発展税の活用実績と成果（PDF：2,462KB）

1　「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）の概要

（1）実施期間と超過税率

実施期間と超過税率

実施期間	平成20年3月1日から平成30年2月28日まで ※当初の課税実施期間を5年間延長した（宮城県県税条例平成24年10月18日改正） ※この期間内に終了する事業年度分の法人事業税及びこの期間内の解散に係る清算所得に対する法人事業税が対象
超過税率	宮城県県税条例第41条に定める税率（＝標準税率）の1.05倍 ※平成20年10月1日以降に開始する事業年度の場合,標準税率が引き下げられたことから,引き下げ前の標準税率の0.05倍を引き下げ後の標準税率に加算した率

（2）適用法人等

資本金又は出資金の額が1億円を超える法人,又は所得金額が年4千万円（収入金額の場合,年3億2千万円）を超える法人等

（3）活用の基本的な考え方

「富県宮城」の実現に向け,県経済の成長を図るための産業振興に関する施策としての「産業振興パッケージ」,大規模な地震による被害の最小化に関する施策としての「震災対策パッケージ」に活用

2「富県宮城推進基金」の概要

（1）基金の設置

「みやぎ発展税」に係る税収及び使途を明確化するため,「富県宮城推進基金」を平成20年4月1日から設置し運用

（2）平成25年度基金積立金及び活用額等の状況

活用額等の状況（単位：千円）

基金積立額		うち運用益 （利子）	活用額
3,715,355		14,033	平成25年度 決算額	3,100,406
			平成26年度への 明許繰越額	58,882
			平成26年度への 事故繰越額	22,958

※「平成26年度への繰越額」については,平成26年度に繰越事業費が確定した段階で基金を取り崩します。

（3）後年度の関連施策等への充当

平成25年度の基金積立額（3,715,355千円）から活用額（3,182,246千円(繰越額を含む)）を差し引いた額533,109千円については,後年度の企業立地奨励金等の関連施策に充当し活用

3　平成25年度「みやぎ発展税」の活用等の状況

（1）平成25年度「みやぎ発展税」活用事業

(単位：千円）

事業一覧（単位：千円）

施策区分	事業数	平成25年度 事業費	（繰越額）	うち基金活用額	（繰越額）
産業振興パッケージ	25事業	3,109,674	（74,183）	3,059,480	（39,941）
震災対策パッケージ	8事業	84,411	（18,941）	40,926	（18,941）
合計	33事業	3,194,085	（93,124）	3,100,406	(58,882)

（2）実績・効果

下記一覧表のとおり,産業振興及び震災対策に係る施策の推進に活用されている。

※詳細はこちらから平成25年度みやぎ発展税の活用実績と成果（PDF：2,462KB）

産業振興パッケージ（事業費　3,109,674千円（繰越額　74,183千円）,基金活用額　3,059,480千円（繰越額　39,941千円））

「産業振興パッケージ」事業では,企業誘致策の強化や技術高度化などによる県内中小企業等の競争力強化,産業振興の基礎である産業人材の育成・確保により,高度電子機械産業や自動車関連産業を中心とした製造業の集積促進に向けた取組を進めてまいりました。また,「富県宮城の実現」の成果を県内各地域で享受できるように,魅力ある地域資源を活用した観光産業,農林水産業,食料品製造業等の付加価値向上に取り組みました。

1-1　企業集積促進　（事業費　2,723,204千円,基金活用額　2,709,604千円）

県内外企業の工場新増設等の促進を通して,競争力のある産業集積を加速するため,従来の制度を大幅に拡充した「みやぎ企業立地奨励金」の活用や企業訪問活動,環境整備を進めました。

事業一覧（単位：千円）

事業名	担当部課・室	決算額（繰越額）	うち基金活用額	事業実績等
みやぎ企業立地奨励金事業	経済商工観光部 産業立地推進課	2,679,360	2,679,360	立地した自動車関連産業・高度電子機械産業・食品産業関連企業21件（新設・増設）に対し企業立地奨励金を交付した。
情報通信関連企業立地促進奨励事業	震災復興・企画部 情報産業振興室	3,081	3,081	立地した情報通信関連企業1社（新設）に対し企業立地奨励金を交付した。
名古屋産業立地センター運営事業	経済商工観光部 産業立地推進課	10,643	10,643	自動車関連企業を中心とした企業訪問(624件）を実施し,3社の県内立地が決定するなど,自動車関連産業の県内集積が図られた。
企業立地促進法関連産業集積促進事業	経済商工観光部 産業立地推進課	0	0	（工場立地基盤整備事業貸付金として市町村からの貸付要望がなかったもの。）
仙台国際貿易港振興対策事業	土木部 港湾課	11,968	11,968	宮城県内に事業所を置く運送業者6社に対して補助した結果,45フィートコンテナ輸送用のシャーシが6台増加し,45フィートコンテナの普及促進を図った。
企業立地型交通安全施設整備事業	警察本部 交通規制課	18,152	4,552	仙台北部中核工業団地,大和リサーチパーク及び三本木工業団地において,交通信号機4基を整備し,企業立地等による交通量の増加等に対応した物流の円滑化を図った。

みやぎ企業立地奨励金事業

トヨタ自動車東日本株式会社（大衡村・大和町）

東京エレクトロン宮城株式会社（大和町）

1-2　中小企業技術高度化支援（事業費　127,473千円,基金活用額　126,308千円）

立地企業との取引創出・拡大に向けた支援の強化を通じて,県内中小企業の技術力や研究開発力の向上による競争力の強化を図りました。

事業一覧（単位：千円）

事業名	担当部課・室	決算額（繰越額）	うち基金活用額	事業実績等
地域企業競争力強化支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	4,252	4,252	産業技術総合センターが主体となり,企業等との連携協力のもと,自動車関連・高度電子機械産業等の分野に関連する「難加工性材料の技術開発」,「機能性素子の開発」など3つの研究を実施し,地域企業の競争力強化を図った。
富県宮城技術支援拠点整備事業	経済商工観光部 新産業振興課	76,944	76,944	地域の中小企業単独で保有することが難しい「複合環境試験装置」,「切削・研削評価装置」,「クリープ試験器」を産業技術総合センターに設置し,県内中小企業の技術力や開発力の向上による競争力の強化を図った。
地域イノベーション戦略支援プログラム事業	経済商工観光部 新産業振興課	5,000	5,000	医療機器開発創生拠点の基盤づくりに産学官金で取り組む「知と医療機器創生宮城県エリア」プログラムに対して,その経費の一部を支援した。
自動車関連産業特別支援事業 （人材育成を除く）	経済商工観光部 自動車産業振興室	17,747	17,747	展示商談会（8社参加）,非常勤職員及びアドバイザーによる県内企業訪問（延べ249社）並びに生産現場改善指導（12社）,自動車関連産業セミナー（計412名参加）などを実施し,県内企業の新規参入,取引拡大を図った。
高度電子機械産業集積促進事業 （人材育成を除く）	経済商工観光部 新産業振興課	23,530	22,365	展示会への出展支援（9回）や川下企業への技術プレゼンの実施,今後成長が見込まれる「半導体・エネルギー」「医療・健康機器」「航空機」の各分野の特性に合わせたセミナー（6回）等を開催し,県内企業の取引拡大や新分野進出を図った。
富県宮城資金円滑化支援事業	経済商工観光部 商工経営支援課	0	0	（富県宮城資金（チャレンジ枠）における信用保証料軽減について,補助申請がなかったもの。）

1-3　人づくり支援（事業費　51,898千円（繰越額　37,727千円）,基金活用額　23,219千円（繰越額　23,219千円）

技術力や生産技術の向上等を支える人材を育成・確保し,本格化した企業集積の成果を地元雇用に結びつけるため,産業界から大学,高校まで一体となり即戦力としての人材を養成しました。

事業一覧（単位：千円）

事業名	担当部課・室	決算額（繰越額）	うち基金活用額	事業実績等
高度産業人材育成センター運営事業	経済商工観光部 新産業振興課 自動車産業振興室	3,974	3,974	みやぎカーインテリジェント人材育成センター研修事業で9講座（修了生69名）を実施,みやぎ高度電子機械人材育成センター研修事業で11講座（修了生35名）を実施し,自動車及び高度電子機械関連産業を担う人材を育成した。
ものづくり人材育成確保対策事業	経済商工観光部 産業人材対策課	6,073	6,073	企業向け採用力向上セミナーや高校生・大学生・若年求職者向け工場見学会を31回開催するとともに,高校等延べ30校にキャリアカウンセラーを派遣し,製造業への就職拡大や早期離職防止に取り組んだ。
産業人材養成教員派遣研修事業	教育庁 教職員課	534	534	県立高校8校の工業系の専門学科教員34人を8企業等に派遣するなどし,最新技術等の習得を通じて,企業の要請に応える即戦力となる人材を養成した。
みやぎクラフトマン21事業	教育庁 高校教育課	33,317	4,802	工業高校等14校において,企業OB等の熟練技能者による実践授業など193プログラムを行うとともに,工業高校等2校で工作機械を導入し,生徒のものづくり技能向上,企業の即戦力となる人材を養成した。
		(36,727)	(2,485)
IT産業事務系人材育成事業	震災復興・企画部 情報産業振興室	8,000	7,836	震災後も集積が進むコールセンター等で不足する人材の供給を図るため,業務職員として最低限必要な知識及び技術並びに就業に必要な接遇等を学ぶ研修（13回）を開催し,103名の人材を養成した。

1-4　地域産業振興促進（事業費　207,099千円（繰越額　37,456千円）,基金活用額　200,349千円（繰越額　37,456千円）

「富県宮城の実現」に向けて主体的に取り組む事業への支援とともに,地域経済を支える農林水産業の競争力強化を推進するなど,地域産業の振興施策を機動的に展開しました。

事業一覧（単位：千円）

事業名	担当部課・室	決算額（繰越額）	うち基金活用額	事業実績等
富県創出県民総力事業	経済商工観光部 富県宮城推進室 ほか	4,000	4,000	県内2市における新たな販路開拓,企業連携に対する意見交換会や物産展などの主体的な取組を支援した。
新商店街活動推進事業	経済商工観光部 商工経営支援課	0	0	（複数の団体から補助要望があったが,審査の結果,採択に至らなかったもの。）
販路回復支援事業	経済商工観光部 商工経営支援課	8,906	8,906	宮城県商工会議所連合会が行う個別商談会,集団商談会（被災地バスツアー）等の開催を支援し,141件が成約に結びつくなど県内商工業者の販路回復・拡大に貢献した。
みやぎ観光戦略受入基盤整備事業	経済商工観光部 観光課	31,421	24,671	蔵王国定公園内蔵王レストハウスの改修や,蔵王観光道路,栗駒国定公園内の栗駒登山道（湯浜コース）及び広域観光案内板の整備を行った。
		(10,000)	(10,000)
みやぎIT商品販売・導入促進事業	震災復興・企画部 情報産業振興室	21,109	21,109	優良なIT商品5社6商品を認定し,販促活動等への補助金交付等を通じて,県内IT企業開発商品の地元産業への導入促進を図った。また,地域産業が求めるIT商品の開発への補助として,2社2商品に対し,開発の支援を行った。
みやぎIT市場獲得支援・形成促進事業	震災復興・企画部 情報産業振興室	3,223	3,223	組込み関係先端企業への技術者派遣を行う県内IT企業（2社7人）に対して補助金を交付し,新規業務獲得の支援を行った。
アグリビジネス新展開支援事業	農林水産部 農産園芸環境課	81,119	81,119	講座開催（3コース,59名受講）や専門家派遣（12社,57回）及び施設整備の助成（H24繰越 2件,H25 4件）等を通じて震災後設立した法人や被災した法人の「早期の経営安定化」に取り組んだ。
		(27,456)	(27,456)
水産都市活力強化対策支援事業	農林水産部 水産業振興課	57,322	57,322	震災によりシェアを失った本県水産加工品等の販売支援を強力に推進するため,水産加工データベースの作成やマーケティング調査など流通・販売に直結した取組を行った。

販路回復支援事業

個別商談会の様子

集団商談会の様子

震災対策パッケージ（事業費　84,411千円（繰越額　18,941千円）,基金活用額　3,059,480千円（繰越額　18,941千円））

「震災対策パッケージ」については,近い将来に発生が確実視される宮城県沖地震に備え,災害に対応する産業活動基盤の強化や防災体制の整備など,県民や企業の地震被害最小化のための施策を展開しました。

2-1　災害に対応する産業活動基盤の強化（事業費　2,944千円,基金活用額　2,944千円）

緊急輸送道路のうち主要な工業団地と幹線を結ぶ道路上にある橋梁や多くの県民が利用する施設の耐震化を推進するなど,災害時における県民生活の安全と経済活動の確保を図りました。

事業一覧（単位：千円）

事業名	担当部課・室	決算額（繰越額）	うち基金活用額	事業実績等
橋梁補修事業	土木部 道路課	0	0	（他事業（社会資本総合交付金（復興枠）での予算対応が可能となったため,発展税分を活用しなかったもの。） 【参考】 H24予算にて2橋実施。H26.6にに完成。
指定避難所震災対策促進事業	土木部 建築宅地課	2,944	2,944	市町村が実施する指定避難所の耐震診断に対して,5件の補助を行い,耐震化の促進を図った。

2-2　防災体制の整備（事業費　81,467千円（繰越額　18,941千円）,基金活用額　37,982千円（繰越額　18,941千円）

東日本大震災の教訓を生かし,災害警備活動の拠点となる警察施設の電源施設整備や緊急輸送道路の確保のために必要な災害対応型交通安全施設の整備など防災体制の充実を図りました。

事業一覧（単位：千円）

事業名	担当部課・室	決算額（繰越額）	うち基金活用額	事業実績等
防災リーダー養成事業	総務部 危機対策課	10,859	10,859	防災指導員養成講習の地域防災コースを18回（611名受講）,企業防災コースを5回（142名受講）実施し,地域・企業での防災知識の習得を図った。
私立学校施設設備災害対策支援事業	総務部 私学文書課	7,822	319	私立学校5校（園）の非構造部材に係る耐震化等に要する経費の一部を補助し,防災対策を支援した。
高等学校非構造部材安全調査事業費	教育庁 施設整備課	28,027	8,408	平成24年度に実施を予定していた県立高等学校施設の安全性調査事業のうち,入札不調等により6校分を平成25年度に行った。
特別支援学校非構造部材安全調査事業費	教育庁 施設整備課	2,377	714	平成24年度に実施を予定していた県立特別支援学校施設の安全性調査事業のうち,入札不調等により6校分を平成25年度に行った。
災害対応型交通安全施設整備事業	警察本部 交通規制課	19,686	4,986	国道4号線等の主要道路上に自動起動式発動発電機9基を整備し,災害発生時における緊急輸送路の確保を図った。
警察施設震災対策促進事業	警察本部 装備施設課	12,696	12,696	警察署庁舎1ヶ所に非常用発電設備を整備し,防災体制の充実を図った。
		(18,941)	(18,941)

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