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掲載日:2018年3月19日

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みやぎ発展税|平成30年度 活用施策の概要について

平成30年度の「みやぎ発展税」の活用施策について取りまとめました。その内容は次のとおりです。

平成30年度 活用方針

第3期の課税期間延長における検討内容や意見等を十分踏まえ,様々な環境変化により生じる新たな課題にも柔軟に対応しながら,引き続き県内総生産10兆円の達成及び県内産業の再興を目指す産業振興施策(「産業振興パッケージ」)を積極的に推進するとともに,地震等被害最小限化施策(「震災対策パッケージ」)に着実に取り組むため,効果的・効率的に活用を図っていきます。

【参考】 「みやぎ発展税」の課税実施期間の再延長について(第3期:平成35年2月28日まで)

平成30年度 活用施策

表1

項目

事業数
(前年度比)

活用額
(前年度比)
※単位:千円

前年度と比較して活用額が増減した主な事業
※単位:千円

発展税活用額合計

62
(+17)

4,351,751
(▲1,044,105)

-
 

産業振興パッケージ

54
(+15)

3,657,689
(▲1,601,788)

みやぎ企業立地奨励金 ▲1,500,000千円
工場立地基盤整備貸付金 ▲400,000千円

震災対策パッケージ

8
(+2)

694,062
(+557,683)

高等学校等非構造部材震災対策 +534,743千円
表2

施策の柱

概要

主な事業
(事業数 活用額)

産業振興パッケージ
  企業集積促進 県内外企業の工場新増設等を促進する「みやぎ企業立地奨励金」,産業基盤整備等

◇ みやぎ企業立地奨励金
◆ 工業立地関連特別対策 など

(7事業 2,492,564千円)

技術高度化支援 産学官連携等による県内企業の技術力向上と新規参入,マッチング,競争力強化の支援等

◇ 富県宮城技術支援拠点整備拡充
◇ 新規参入・新産業創出等支援 など

(9事業 317,864千円)

中小企業・小規模事業者活性化 中小企業・小規模事業者支援施策の総合的な推進,創業・第二創業の促進等

◆ 新事業創出支援
◆ 生産現場改善強化支援 など

(9事業 203,100千円)

人材育成促進 産業界から大学,高校等まで一体となった産業人材育成体制の強化

◆ IT人材採用・育成支援
◇ ものづくり人材育成確保対策 など

(6事業 122,257千円)

人材確保支援 専門知識を有する人材等の県内企業への環流促進や企業の人材確保に向けた環境整備支援等

◆ ものづくり企業コーディネーター設置
◆ 企業情報発信支援 など

(7事業 208,913千円)

地域産業振興促進 商業の振興や農林水産業の競争力強化など,地域産業振興に資する施策等の機動的な展開

◆ 買い物機能強化支援
◆ 県内製造業ニッチトップ海外展開 など

(16事業 312,991千円)

震災対策パッケージ
  災害に対応する産業活動基盤の強化 公共建築物耐震化等

◆ 高等学校等非構造部材震災対策 など

(3事業 613,046千円)

防災体制の整備 企業・地域防災リーダー養成等

◇ 防災指導員養成 など

(5事業 81,016千円)

※ ◆:新規事業,◇:継続事業

参考】 富県宮城推進基金の概要

「みやぎ発展税」の税収は,富県宮城推進基金に積み立て,その後基金から一般会計に繰り入れて活用事業に充当します。

表3

H29末基金残高見込 (A)

15,686百万円

H30基金積立額 (B)

+4,500百万円

H30基金活用(充当)額 (C)

▲4,352百万円

H30末基金残高見込 (A+B+C)

15,834百万円

※1 H30基金充当額 (C)には,H29からの繰越額を含みません。
※2 基金残高については,立地決定した企業や今後立地する企業への奨励金交付等に活用します。

お問い合わせ先

富県宮城推進室政策推進班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号:022-211-2792

ファックス番号:022-211-2719

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