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宮城県事業承継・引継ぎ支援センターの設置について
国の施策により,令和2年度まで運営してきた「事業承継ネットワーク(親族内承継支援)」と「事業引継ぎ支援センター(第三者承継・従業員承継支援)」は,令和3年度より両機能を統合し,事業承継のワンストップ支援を行う「事業承継・引継ぎ支援センター」となりました。
公益財団法人みやぎ産業振興機構では,令和2年度まで,「宮城県事業承継ネットワーク」と「宮城県事業引継ぎ支援センター」を運営しておりましたが,令和3年度からは「宮城県事業承継・引継ぎ支援センター」として引き続き事業承継全般の支援を実施しています。
公財財団法人みやぎ産業振興機構では,国や地方公共団体,商工会,商工会議所,金融機関,士業団体等と連携して,県内の中小企業・小規模事業者が円滑に事業承継を行えるよう支援しています。
事業承継ネットワークとは(外部サイト「宮城県事業承継・引継ぎ支援センターホームページ」へリンク)
事業承継に関する課題を明らかにし,その課題解決のための相談先を紹介する「事業承継診断」(ヒアリング)を実施しています。
事業承継の準備をしたいけれど,どうしたらよいか分からない場合などお悩みの際は,お近くの商工会,商工会議所,金融機関にご相談ください。診断は無料です。
お近くの商工会,商工会議所,金融機関の窓口にご相談ください。
「事業承継診断」による簡単な質問にお答えいただくと,事業承継に向けた課題が分かります。
結果を参考に,適切な専門支援機関や専門家をご紹介します。
宮城県事業承継・引継ぎセンターでは,事業承継診断実施後,事業者の皆さまとの面談により,事業承継に関するご相談にお答えします。また,専門家(弁護士,公認会計士,税理士,中小企業診断士)の派遣により,経営状況・経営課題の把握(見える化),事業承継計画の策定支援を行います。
支援を希望される場合は,宮城県事業承継・引継ぎ支援センター又はお近くの商工会,商工会議所,金融機関にご相談ください。無料で相談・専門家派遣を行っています。
「後継者がいない」「事業の存続に不安がある」など,事業承継にお悩みの中小企業・小規模事業者のご相談に対してアドバイスを行います。事業引継ぎに精通した専門家(弁護士,公認会計士等)が無料でお話を伺いますので,お気軽にご相談ください。
宮城県事業承継引継ぎ支援センターにおけるご相談の流れ(外部サイト「宮城県事業承継・引継ぎ支援センターホームページ」へリンク)(外部サイトへリンク)
会社の状況や相談者の意向を伺い,専門家がアドバイスを行います。
具体的に事業の引継ぎや引受けを希望される場合は,相手先となる企業の候補者とのマッチングの可否を金融機関等とともにサポートします。
宮城県事業承継・引継ぎ支援センター(中小企業庁認定支援機関:公益財団法人みやぎ産業振興機構内)
事業承継に伴う非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予及び金融支援の認定申請を受け付けています。
事業承継に伴い、後継者(最大3名)が、先代経営者又はその他の株主(最大3名)から非上場株式を贈与又は相続により取得し、都道府県知事の認定を受けた場合に贈与税又は相続税が猶予される制度です。
※都道府県知事の認定後に税務署への申告手続きも必要となります。
事業承継に伴い必要となる資金の調達を支援するため、都道府県知事の認定を受けた中小企業者等に対して、以下の特例が適用される制度です。
※認定を受けても必ず特例の対象となるわけではありません。宮城県信用保証協会又は株式会社日本政策金融公庫の審査等があります。
宮城県 経済商工観光部 中小企業支援室 経営支援班
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