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国交付要綱「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱」(平成29年2月21日最終改正)(PDF:1,546KB)
※東日本大震災に係る当該補助金の補助率は他の国通知により一部が変更となっています。実際の補助率は県交付要綱を御覧ください。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被災した社会福祉施設等を対象に災害復旧費国庫補助事業が行われます。
補助対象及び負担割合,補助協議の様式等について掲載します。
東北厚生局による災害査定を受けた施設には,1月下旬以降順次内示する予定です。
内示後,1週間以内に交付申請の手続きが必要となりますので,下記の書類の作成をお願いします。
※対象となる施設及び事業者には,県から直接ないしは市町村を通して個別に通知しております。
※上記書類のうち,別紙1と別紙2については,内示後1週間以内に必ずデータでの提出をお願いします。
※実績報告書には,購入した自家発電装置の写真及び支払額のわかる資料(領収書等の写し)を添付してください。
今回の東日本大震災においては,多くの老人福祉施設等が被災されており,早急に復旧を図る必要があるところです。
この度,県では災害復旧費国庫補助金の補助対象とならない老人福祉施設の復旧についても支援を行うこととして老人福祉施設等災害復旧支援事業を創設し,こうした施設の復旧に係る経費の一部を助成することとしました。
つきましては,当該補助金の申請に係る事前協議を実施することとしましたので,補助金の活用を希望する場合は,11月30日(水曜日)までに協議書をご提出ください。
※民間事業者により運営される施設が対象となります。
※介護基盤緊急整備等臨時特例基金による支援を受けられる施設については、その額を差し引いた額となります。
本事業の概要は「老人福祉施設等災害復旧支援事業」実施のお知らせ(ワード:34KB)を参照してください。
※対象となる施設(事業者)には県から個別に郵送しておりますが、11月中旬までに届かない場合はご連絡ください。
老人保健施設等災害復旧支援事業費補助金に係る協議書の提出について(ワード:37KB)
※本補助金の"交付要綱"及び"Q&A"は以下のファイルからご確認ください。
老人福祉施設等災害復旧支援事業費補助金交付要綱[PDFファイル/255KB(PDF:256KB)
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