議長記者会見（令和8年10月14日）

議長記者会見の概要

開催日等

開催日　令和8年10月14日（水曜日）

場　所　議会庁舎3階　控室

議長発表の概要

   

9月定例会を振り返って

9月10日に開会いたしました9月定例会は、35日間の会期を終え、本日閉会いたしました。

今定例会では、出没が相次ぐツキノワグマ対策や防災・減災体制の強化をはじめ、米価の下落や資材高騰に直面する農林水産業への支援、長引く物価高への対応など、活発な議論が交わされました。このほか、欧州インバウンド戦略などの観光・産業振興のほか、医療・保健福祉関連、高校教育改革など、県政の重要課題について幅広く議論が行われたものと感じております。

補正予算につきましては、ツキノワグマ被害防止対策や県立高校の施設整備、豪雨等により被災したインフラ復旧費などを盛り込んだ、一般会計40億4千6百余万円の補正予算を原案通り可決したところでございます。

また、人事案件や条例案などの予算外議案につきましても、原案通り可決・同意いたしました。さらに、令和7年度の一般会計及び各特別会計、公営企業会計の決算につきましても、原案の通り認定いたしました。

なお、明日は令和9年度の予算調製方針にかかる質疑が行われる予定です。今定例会で可決された予算や諸施策が、現場へ着実に届き、県民の皆様の安全・安心な暮らしを守るとともに、本県の更なる発展と「確かな成果」につながるよう取り組んでいきたいと思います。

議員提案条例について

9月17日に議会の議決を経て、「拉致問題等早期解決に向けた施策の推進に係る条例検討会」が設置され、今月6日に第1回目の検討会が開催されました。拉致問題等については、拉致被害者ご自身とご家族の高齢化や風化などが懸念されています。

本県議会では、今年3月に、拉致問題等の理解を深めるための広報啓発を推進する決議を全会一致で議決しておりますが、拉致問題等の早期解決に向けた気運を醸成するため、関連施策を総合的に推進していく条例の制定について検討を進める必要があると考えております。具体的な内容は検討会で検討されますが、拉致問題等の早期解決につながるような内容になることを期待しております。

次に、「（仮称）宮城県インターネット上の誹謗中傷等防止条例案」に対するご意見の募集についてです。

昨年12月に設置した「インターネット上の誹謗中傷等の対策に係る条例検討会」において検討が進められ、先月10日に条例案が決定し、現在パブリックコメントを実施しております。明後日16日まで本条例案に対するご意見を募集しておりますので、県民の皆様から幅広くご意見をいただきたいと思います。

なお、今後は、いただいたご意見を踏まえ、検討会で条例案の成案を決定し、11月定例会に上程することを予定しております。

高校生議会の開催について

2点目は、「高校生議会の開催について」です。

9月4日に高校生議会の事前学習と意見交換を行いました。当日集まった高校生からは活発な質問や提案があり、11月5日に開催する模擬議会に向けて大変期待の持てる内容でした。11月5日の模擬議会では、高校生が壇上から一般質問を行い、各常任委員会の委員長が答弁いたします。

報道機関の皆様には、高校生の若者らしい率直な質問や意見にご注目いただき、広く発信してくださるようお願いいたします。

防災士の資格取得に向けた取り組みについて

3点目は、「防災士の資格取得に向けた取り組みについて」です。

全国各地で大雨災害などが頻発する中、地域防災力の向上は喫緊の課題であります。当県議会としても率先して防災・減災の専門知識の習得に努めております。今年の夏以降、東北福祉大学の全面的なご協力をいただき、防災士養成講座の受講及び資格取得に向けた取り組みを進めております。

私と村上副議長も8月に開催された養成講座を受講し、無事に合格いたしました。この取り組みの輪を広げ、地域全体の防災力を高めるため、県内35市町村議会へ情報提供を行ったところ、多くの議員の皆様にご賛同いただきました。現在では県議会から24名、市町村議会から36名、合わせて60名の議員が防災士の資格取得を目指して取り組んでおります。今後は議員一人ひとりが専門的な知識と実践力を身につけ、地域防災力の向上に継続して寄与してまいります。

さらに、来月に見込まれる政府の「防災庁」の設置を好機と捉え、本県への「防災局」及び「防災大学校」の設置・誘致に向けた取り組みを強めてまいりたいと考えております。

宮城県議会議員定数・選挙区等検討委員会について

4点目は、「宮城県議会議員定数・選挙区等検討委員会について」です。

これまで令和9年一般選挙における議員定数や選挙区のあり方についてご議論をいただいてきたところですが、先般報告書案が取りまとめられ、協議が終了しております。

後日正式に報告書が提出されることになりますが、今後のさらなる議論につなげてまいりたいと考えております。

質疑応答

Q

来月、防災庁が設置されて防災局の誘致に向けた要望活動等もされていくということだが、具体的にどのような活動をしていくかお考えはあるか。

佐々木議長

11月に防災庁が設置されるということでございますので、どこかのタイミングで大臣を含めて要望活動を行っていくことになると思います。夏頃を目途に防災局の候補地を絞り込むという政府報道などもございますので、知事や仙台市長、県議会議長、市議会議長、東北大学、経済2団体で構成される宮城県・仙台市防災局等誘致推進協議会で調整を図りながら、しかるべきタイミングで要望活動を行っていきたいと考えています。県議会単独ではなく、行くとするならば協議会として行くことになります。

Q

先ほど防災士で県議会と市町村議会で60人が目指しているとのことだが、すでに議長も含めて合格された方というのはどれくらいいるのか。

佐々木議長

合否についてはデリケートな部分もありますので個別には確認していませんが、公明党県議団など既に資格を持っている方もいらっしゃいます。

Q

実際、受講してみての感想があれば。

佐々木議長

2日間みっちり勉強させていただき、改めて最近の知見であったり過去の防災対策、我々がいざ防災士の資格を持って何をするか、地域に戻ってそれをどう還元するかということが大切なので、その実践も含め非常に勉強になりました。

また、資格取得にとどまらず、我々は地域のリーダーであると思いますので、地域のリーダーとしてその知見を地域の方に恩返ししていければと考えております。

村上副議長

実際受講してみて、普段知っている知識が体系立てて学べ大変勉強になりました。また、災害時に情報が入らないこと自体が大きな災害が発生した裏付けにもなるというお話など、新たな気づきや実用的な知見を得ることができました。

事務局

補足いたしますと、合格者は、日本防災士機構の認証審査委員会で現在資格審査中となっております。資格申請手続を行った翌月には資格証が交付される見込みです。

Q

ハラスメント防止に関する対応指針の作成が進められているとのことだが、進捗状況や策定を目指す時期についてはどうか。

佐々木議長

県議会におけるハラスメントは、個人の尊厳を傷つけ、労働意欲や心身の健康を損なうだけでなく、議会に対する県民の信頼を失墜させる断じて許されない行為であります。議員及び職員の尊厳を守り、健全で民主的な議会運営と公正な職場環境を維持するため、本指針を策定・運用していく予定です。

政治倫理条例が「議会のモラルを守るための大綱」であるとすれば、今回のハラスメント防止指針は、現場の具体的なトラブルを防ぎ、職員の尊厳や労働環境を守る実務的なセーフティネットとしての役割を果たします。事務局総務課への相談窓口の設置、初期対応のルール、事実確認など、未然防止・再発防止までのプロセスを体系的に整備する予定です。

今後、会派代表者会議を通じて各会派に持ち帰り、11月定例会に向けてスケジュールを見ながら進めていければと考えております。

Q

政治倫理審査会の設置について、10月5日付で設置されたとのことだが、明日の第1回会議の予定や手続について教えてほしい。

佐々木議長

先日、わたなべ拓議員に対する審査請求書が提出されたことから、10月5日付で「宮城県議会政治倫理審査会」を設置しました。政治倫理審査会は、議員の行為規範違反等の疑いに対して、議会全体として厳正に対処し、県民の信頼に応えるための極めて重要な枠組みです。

明日10月15日の予算調製方針質疑終了後に第1回の審査会を開催し、正副委員長の互選、会議の公開範囲、審査請求の事案、外部有識者の参加等について協議する予定です。審査会は条例の規定により、原則は非公開ですが、第1回の冒頭のみマスコミの皆様に公開しようと考えております。

Q

審査結果や対応処分が出てくる時期の目途やスケジュール感についてどうか。

佐々木議長

大まかなスケジュールとしては、審査・判断や処分も含めた部分が上がってきて議会にかけるとなると、最短で2月定例会ということが考えられます。県民に対する説明責任をしっかり果たすことや、職員に対する環境を含めて早く安心させる状況が必要ですので、ある程度のスピード感を大事にしながら進めていく必要があると思っております。

Q

パワハラがあったかどうかの事実認定が肝になるかと思うが、その先の再発防止や対応支援についてどのように図っていく考えか。

佐々木議長

大綱で言うと政治倫理条例がベースで、その対応指針として今回のハラスメント指針を作ることとしております。そこには当然、対応を含めた具体的な部分が出てきますし、再発防止自体においては、今般の事案を重くそれぞれの会派も議員も受け止めていると思いますので、改めて指針を作りながら再発防止や対応支援を図っていければと思っております。

Q

最短で来年2月というスケジュール感を提示された時の各会派の反応は。

佐々木議長

そこに関する議論や反論は特段なかったと思います。いずれにしてもこの問題は2つあって、県民に対する説明責任をしっかり果たしていかなければいけない点と、職員に対する環境も含めて早く安心させる状況が必要だと考えておりますので、スピード感はお互い大事にしながらやっていく必要性があると考えております。

上記以前の議長記者会見

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