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掲載日：2026年7月9日

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議長記者会見（令和8年7月7日）

議長記者会見の概要

開催日等

開催日　令和8年7月7日（火曜日）

場　所　議会庁舎3階　控室

議長発表の概要

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6月定例会を振り返って・第400回記念式典について

昭和22年5月の第1回開会以来、第400回という大きな節目を迎えた6月定例会は、21日間の会期を終え、本日（7月7日）閉会いたしました。

一般質問では、喫緊の課題となっている、中東情勢に伴う原油価格の高騰をはじめとする「物価高騰への対応」や、仙台塩釜港での重油流出事故を受けた「水産業への支援」、出没が相次ぐツキノワグマ等の「鳥獣被害対策」について、議論が交わされました。

このほか、教員確保や部活動の地域展開などの「教育・少子化対策関連」、半導体やAIデータセンターなどの次世代産業誘致を受けた「経済・産業振興関連」など、幅広く議論が行われたものと感じております。

また、物価高に直面する県内企業と県民生活を下支えするための補正予算案や、人事案件につきましても、原案どおり可決したところです。

その他、選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書の提出を求めることについての請願が提出され、環境福祉委員会や本日の会議でも議論された結果、不採択となりました。

今定例会で可決された予算が、長引く物価高騰などに苦しむ県民生活や事業者へ迅速かつきめ細やかに届くよう、そしてこの400回という節目が本県の更なる発展に向けた新たな出発点となるよう、県議会としても期待を持って注視してまいります。

また、この節目を記念し、開会日に記念式典を開催いたしましたが、それに先立つ本会議においては、「不断の議会改革により、開かれ、信頼される議会を確立し、県民の暮らしと地域の持続的な発展を守り抜く」ことを決議いたしました。

今回の式典では、「みやぎの将来を担う若い世代の活力」をコンセプトに、聖ウルスラ学院英智高等学校吹奏楽部による記念演奏や、株式会社全力優（ぜんりょくすぐる）代表取締役の菅野永氏による記念講演をいただきました。

当日は御来賓を含め、総勢約260名の方々に御出席いただき、大変盛況のうちに執り行うことができました。

高校生議会について

東日本大震災から15年が経過し、震災を経験していない世代が増える中、これを契機として本県議会が取り組む2つの事業について申し上げます。

1点目は、将来を担う高校生の皆さんとともに、防災・減災をテーマとして開催する「高校生議会」についてです。

この取組を通じて、高校生の皆さんの防災意識の向上に加え、主権者教育の一環として、政治や議会への理解と関心を深めていただく貴重な機会にしたいと考えております。

スケジュールは、9月4日に議員との意見交換やグループワークを行い、11月5日に本会議場で模擬議会を開催し、高校生の皆さんが自ら考えた質問や提案を発表していただく予定です。

報道機関の皆様には、高校生の皆さんが学びや議論を重ねながら考えを深めていく過程にもご注目いただき、広く発信していただければと思います。

防災士資格取得について

2点目は、「議員による防災士の資格取得について」です。

改めて議員一人一人が防災意識を高めることは極めて重要であり、議員自らが資格を取得することは、地域防災力の向上だけでなく、防災局や防災大学校の設置・誘致に向けた機運醸成にも繋がると考えております。

具体には、東北福祉大学にご協力をいただき、今年の夏以降、同大学が開講する養成講座を議員が受講し、資格取得を目指すこととしました。

また、この取り組みを県議会内にとどめず、今後は県内すべての市町村議会議員の皆様にも広く呼びかけてまいります。

県と市町村の議員が一体となって防災力を高め、地域全体の防災・減災体制をより強固なものにしていきたいと考えております。

（仮称）「宮城県インターネット上の誹謗中傷等防止条例」骨子案に対する御意見の募集について

昨年12月に設置した検討会において検討が進められ、先月18日に条例骨子案が決定されました。

本条例は、インターネット上の誹謗中傷等による人権侵害の防止に必要な施策や体制整備等を定め、県民の皆様が安心して生活し、インターネットを利用することができる環境整備を目指すものです。

今月28日まで、本条例骨子案に対する御意見を募集しておりますので、県民の皆様から幅広く御意見をいただきたいと思います。

宮城県議会議員定数・選挙区等検討委員会について

今年3月に設置した宮城県議会議員定数・選挙区等検討委員会につきましては、本日までに4回の会議を開催しております。

これまで、令和7年国勢調査人口速報集計の結果や将来の人口動向を踏まえながら、議員定数や選挙区等の在り方について議論を進めております。

今後は、来年の県議会議員一般選挙を見据え、今年の秋をめどに一定の結論が出せるよう、引き続き協議を行っていただくこととしています。

質疑応答

Q

今定例会では、選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書の提出を求める請願が提出され、本日、本会議において賛成・反対の立場から討論が行われた末、不採択となった。議長はこの一連の議論をどのようにご覧になったか。

佐々木議長

県議会はそれぞれの意見を表明する場であり、中でも本会議は最も重要な場面であると考えております。

今回、家族のあり方や多様な生き方に関わる大変重要なテーマについて、各会派の皆様がそれぞれの立場から真摯な討論・議論を交わされたと感じております。

その真摯な議論を尽くした結果が、不採択という本日の結論に結びついたものと受け止めております。

Q

防災士の資格取得について、現在、すでにホームページ等で資格取得を公表されている議員も数名いるが、今回、追加で何名ほどの議員が取得を目指す予定か。

佐々木議長

現在の議員の資格取得状況については、各議員がホームページ等で自主的に公表されている範囲で把握しているのみであり、議会全体として網羅的に全議員の保有資格を把握しているわけではありません。

そのため、今回の取り組みに当たっては、今後改めて議会内で受講希望者の募集を行い、具体的な参加希望人数を把握していきたいと考えております。

Q

夏以降に取得を目指すとのことだが、いつ頃までに全員の取得を完了させたいといったスケジュール感はあるか。

佐々木議長

一人でも多くの議員に取得してもらうよう、積極的に働きかけているところです。具体的な受講スケジュールについては、東北福祉大学が開講する養成講座を今年の夏以降に受講することになります。

議員の皆様もそれぞれ日々の活動等で非常に多忙であるため、全員が一堂に会して同じ日程で受講することは現実的ではありません。8月下旬に開講される講座を受講する議員もいれば、9月以降の講座を受講する議員もいるなど、それぞれの予定や都合に合わせて段階的に受講を進めていく形になると考えております。

Q

県内のすべての市町村議会議員に対しても広く呼びかけていくとのことだが、具体的にはどのように呼びかけを進めていく予定か。

佐々木議長

資格の取得については、それぞれの市町村議会議員の皆様ご自身の判断になるとは思いますが、現在、私は県内の各市町村議会を順次、訪問しております。

その際、特に沿岸部の自治体を中心に、県と市町村の議員が一体となって、防災力を高める取り組みを一緒に進めていければ、という趣旨を直接お伝えしております。沿岸部などでは、すでに議員が率先して防災士の資格を高い割合で取得されている地域もございます。先日は仙台市議会の議長さんにも直接お話をさせていただきました。

今後は、さらに正式な形で県内の全市町村議会に対しても広く呼びかけやご案内を行っていきたいと考えております。

Q

議長と副議長はすでに防災士の資格をお持ちか。お持ちでない場合、今回の取り組みで受講される予定か。

佐々木議長

ともに資格を持っていないので、我々がまず率先して受講いたします。

具体的な日程としては、8月22日・23日の2日間にわたって開講される東北福祉大学の養成講座を受講する予定で確定しております。ぜひ取材にお越しいただければと思います。

我々議員は、地域に戻れば当然ながら避難所運営や初期対応を牽引する地域のリーダーとしての役割を期待されます。資格取得に向けた学びを通じて改めて議員一人一人が高い防災意識を持つことは、地域防災力の向上だけでなく、我々が本県で取り組んでいる防災局や防災大学校の設置・誘致に向けた県全体の機運醸成に繋げていきたいという思いがございます。

Q

副議長に伺うが、東日本大震災から15年という月日が経った中で、今回の取り組みを含め、議員全員で防災士の資格取得を目指すことの意義についてどのようにお考えか。

村上副議長

個人が単に資格を保有するというだけでなく、我々が宮城県議会全体でこの取り組みを進めていくということ自体に大きな意義があると考えております。

東日本大震災から15年が経過し、震災当時に中心となって復興や防災活動、様々な対応を支えてくださった地域のリーダーの方々の世代交代が急速に進んでおります。

しかし、当時の貴重な経験や教訓が十分に引き継がれないまま、役職だけが交代してしまっているのが今の現状です。そのような時期だからこそ、我々議員が防災士という形で災害に対して今でも真剣に取り組んでいるという姿勢を示すことが重要です。

その姿を見ていただくことで、新しく地域のリーダーとなられた方々も安心してついてきてくださるのではないかと考えております。

Q

この防災士資格取得の取り組みを始められたきっかけは何か。

佐々木議長

東日本大震災から15年という節目であることに加え、実は以前から女性議員の方より、議会の防災機能強化や地域防災力の向上に関する具体的なご提案を継続して積み重ねていただいておりました。

いくつか議論すべきテーマがある中で、今回、議会全体一丸となって取り組める最も具体的かつ意義深い施策として、この「議員の防災士資格取得」を決定し、スタートさせることになりました。

Q

養成講座を受講した後、その場で資格が取得できる仕組みなのか。

事務局

東北福祉大学の養成講座は2日間にわたる日程で行われ、その2日目の最後に試験が実施されます。その試験に合格することに加え、別途、救急救命講習の受講を修了していることが正式な資格取得の要件となっております。これら2つの要件を満たすことで、初めて正式に日本防災士機構より防災士として認証される二段階の手続となっております。そのため、試験を受けてすぐにその場で資格が授与されるわけではなく、手続等も含めて取得までには多少の時間差が生じる見込みです。

Q

岩手県議会において全員で防災士資格の取得を目指した前例があったと思うが、当時の実績について教えてほしい。

佐々木議長

岩手県議会において、平成30年に全議員で構成する「消防防災議員連盟」の事業として、議員全員で防災士の取得を目指す取り組みが行われたと承知しております。その後、当時の議員46名全員が実際に資格を取得されたと聞いております。

Q

議員が今回受講するにあたっての費用は、議会費等の公費で負担されるのか。それとも自己負担か。

佐々木議長

地域防災の担い手として防災士が極めて重要な役割を果たすことは言うまでもありませんが、議会として一律に議員個人の資格取得費用を公費で負担することは適切ではないと判断し、今回はすべて「議員個人の自己負担」とする方針としております。

Q

「高校生議会」は毎年開催されている取り組みなのか。また、過去の開催実績はあるか。

佐々木議長

高校生議会は毎年開催されているものではなく、高校生を対象とした模擬議会の開催は今回が初の試みとなります。過去の類似の取り組みとしては、平成22年に小学生（5年生・6年生）を対象とした「子ども議会」を開催した実績がございます。

当時は計61名の児童が参加し、常任委員会での議論や本会議での一般質問、議会棟の探索などを行いました。当時、私は実行委員会の委員として運営に携わっており、そうした取り組みが政治を学ぶ貴重なきっかけになればとの思いで携わったことを今でも記憶しておりますが、それ以来の開催となります。

Q

今回、高校生に対象を広げて「高校生議会」を企画されたきっかけや狙いについて教えてほしい。

佐々木議長

現在15歳から17歳（高校1年生、2年生）にあたる世代は、東日本大震災が発生した当時は0歳から2歳前後であり、大震災に関する当時の記憶がほとんどない、あるいは非常に曖昧な世代です。しかし、将来的に彼らはそれぞれの地域を支え、地域のリーダーとなっていく存在です。

彼らに宮城県の「防災・減災」という重要なテーマについて多角的に考えてもらい、実際に模擬議会で自らの意見や提案を発信してもらうことは、震災記憶の風化を防ぎ、次の世代へと教訓を伝承していく素晴らしいきっかけになります。

さらに、主権者教育の一環として、実際の政治や議会の役割に対する関心を深めてもらう貴重な機会にしたいという狙いがございます。

Q

高校生議会の具体的なスケジュールや参加規模、当日の流れについて教えてほしい。

佐々木議長

参加人数は、気仙沼高校、石巻高校、石巻好文館高校、石巻西高校、多賀城高校の1・2年生計58名です。主に沿岸部や、防災学習に注力している高校が中心となります。

議会側の出席者は、議長、副議長、各常任委員会の正副委員長、および企画広報委員会の各委員です。

日程と流れについては、まず9月4日に事前学習として、県執行部から「防災・減災」に関するレクチャーを行うほか、高校生が各委員会に分かれて議員との意見交換会を実施します。

そこで議論を深めた内容を持ち帰り、11月5日に本会議場において模擬議会を開催します。当日は高校生が自ら考えた質問や提案を発表し、議員が答弁を行います。実施後には、参加生徒と議員による交流会も予定しております。

Q

「インターネット上の誹謗中傷等防止条例」の骨子案について、この条例は、昨年の知事選等における深刻なインターネット上の誹謗中傷問題をきっかけに設置された検討会で議論が重ねられてきたと思うが、現在実施しているパブリックコメントを通じ、県民にはどのような議論や関心を持ってほしいとお考えか。

佐々木議長

誹謗中傷対策は、知事選を契機に議論が始まりましたが、決して選挙や政治活動の場だけでなく、県民皆様全員に関わる身近で深刻な課題です。

本条例の目的は、インターネット上の誹謗中傷等による人権侵害を防止し、県民の皆様が安心して生活し、インターネットを利用することができる環境整備を目指すものです。プラットフォーム事業者への削除要請や、投稿者への説示・助言といった是正措置を規定しておりますが、大量に反復され、即時に拡散するというネットの特性を考えると、行政による施策だけで全てを是正することは困難です。

大切なのは、県民一人一人が他人の人権を不当に侵害しないよう、節度を持ってインターネットを利用する「マナーや特性」について自ら考え、議論する機運が醸成されることです。表現の自由には最大限配慮しつつ、今回のパブリックコメントや現場での議論を通じ、皆様が自らの問題として考え、そのお声を我々に届けていただきながら、県民全体で共有できるより良い条例にしていきたいと考えております。

Q

条例骨子案において、違反者に対する罰則の創設や、違反者の氏名・情報等の公表といった踏み込んだ対策の是非についてどのような所感をお持ちか。表現の自由とのバランスも含めてお聞かせ願う。

佐々木議長

罰則を設けるか、あるいは違反者の氏名を公表するかという点については、実効性を高める期待がある一方で、表現の自由の萎縮や、ネット社会において特定の個人を晒すことによる新たな人権侵害を誘発する恐れがあるなど、非常に判断が難しく、慎重な検討を要する問題です。

これまで検討委員会では、計8回の会議や、類似条例を制定している他府県への調査を実施し、有識者や法制度の実情を踏まえながら慎重に検討を進めてまいりました。

今回のパブリックコメントで寄せられる県民の皆様の声や、議員が各地の現場で直接伺う意見を多角的に踏まえ、さらに追加の議論や修正が行われていくものと考えております。表現の自由への配慮と実効性の双方が、最も望ましい形で両立した条例が制定されるよう、今後の委員会での議論を丁寧に見守ってまいりたいと思います。

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