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開催日 令和5年3月17日(金曜日)
場 所 議会庁舎1階 第1応接室
本日は大変お忙しい中、記者会見にお集まりいただきまして、ありがとうございます。
東日本大震災から12年となる今年も、会期中の3月11日に「みやぎ鎮魂の日」を迎えました。震災によりお亡くなりになった方々へ、改めて哀悼の意を捧げますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
県議会におきましては、現在も、大震災に関する調査特別委員会を継続的に設置し、震災の復興状況や新たな課題等について調査を行うとともに、国などに対して様々な要望活動を行っております。
震災から12年が経過しましたが、改めて、被災地の課題解決と復興完遂に向け、被災者に寄り添った取組を着実に推進していく決意をしているところです。
さて、2月14日に開会しました2月定例会は、32日間の会期を終え、本日閉会いたしました。
今定例会を振り返ってみますと、代表質問、一般質問においては、県立病院等4病院の統合・合築などの地域医療に関することやコロナ後の社会を見据えた経済対策に関し、多くの議員が取り上げたほか、防災・減災対策に関することや、デジタル・トランスフォーメーションの推進、農林水産業に関する施策などについて、議論を交わしました。
その他、教育行政や人口減少対策、新型コロナウイルス感染症対策、福島第一原子力発電所における処理水の取り扱い、再生可能エネルギー政策などについても取り上げられるなど、幅広く活発な議論が行われたものと感じております。
今回の補正予算については、物価高騰への対応のほか、防災・減災、国土強靱化の推進や安全・安心の確保に要する経費などについて、当初予算と合わせて切れ目のない支援の実現を目指すとともに、コロナ対応経費やマイナンバーカードの普及促進経費などについても計上した予算を可決しました。この結果、令和4年度の予算規模は、総計で1兆7,315億5,600余万円となります。
また、令和5年度当初予算については、被災地の復興完了に向けたきめ細かなサポートや、社会全体で支える宮城の子ども・子育て、新型コロナウイルス感染拡大防止対策と社会経済活動の両立などを基本方針とした予算を可決しました。令和5年度当初予算の規模は総計で1兆5,681億1,500余万円となります。
次に、今定例会では、議員提案条例として「宮城県議会議員の政治倫理の確立及び資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例」及び「県議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例」を全会一致で可決しました。
改正案については、先般の議員逮捕を契機として、「政治倫理の確立に関する検討委員会」において慎重に議論を重ね、作成したものであります。
議員一人ひとりが、守るべき行動の指針を遵守し、常に県民の信頼に値する高い倫理観をもって、県民の信頼と負託に応えるため諸活動を行ってまいりたいと考えております。
その他、議会のデジタル化、ペーパーレス化を推進する上で、密接に関わっている押印等の見直しを主な内容とする「宮城県議会委員会条例の一部を改正する条例」など3つの発議を全会一致で可決いたしました。
このほか、「こども子育て支援の拡充を求める意見書」、「『(仮称)手話言語法』の制定を求める意見書」など6つの意見書を可決いたしました。
次に、お手元に配布した記者発表資料を御覧ください。「議会中継への字幕表示」についてお知らせします。
議会改革の一環として、また、障害者団体の方々から御意見をいただいたことなどを契機として、議会中継に字幕を導入することについて検討を重ねてまいりました。その結果、今年の6月定例会から、議会のインターネット中継に字幕を表示することとしたものです。
今後とも、議会の情報発信機能の充実と県民サービス向上に努めてまいりたいと思います。
私からは、以上でございます。
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