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令和6年仕事始め知事あいさつ

令和6年1月9日

【はじめに】

皆様、新年明けましておめでとうございます。

はじめに、元旦に発生した令和6年能登半島地震、及び、その支援活動に向かっていた海上保安庁機の事故により、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

東日本大震災の際には、石川県をはじめ多くの自治体から多大なるご支援をいただきました。我が県としては、東日本大震災での教訓を基に、被災地の迅速な復旧・復興に向けた協力・支援を率先して行っていくことが何よりの恩返しであり、責務であります。しっかりと対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

また、今回のように大きな災害はいつ起こるか分かりません。県民の皆様に二度と悲しい思いをさせることのないよう、県民の命と暮らしを守り、安心して暮らせる地域づくりを進めていくことが大事だと考えておりますので、日ごろから備えるようにしていただきたいと思います。

さて、今年は「新・宮城の将来ビジョン」の計画期間10年のうち、前期4年の最終年となります。人口減少対策やDXの推進をはじめ、様々な課題の解決に向けて、やるべきことが沢山ございます。一年間、全力で駆け抜けてまいりましょう。

それでは、今年のスタートにあたり、県政運営についての私の考えをお話ししたいと思います。

【今年の県政運営】

＜アフターコロナ＞

昨年、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、コロナ禍前の日常が戻ってまいりましたが、地域経済の発展のためには、地方を元気にし、経済の好循環を生み出していくことが何よりも大事であります。地域の経済環境の変化を的確に捉えて、物価高騰対策等の取組を迅速に進めるとともに、観光需要の更なる拡大等に取り組む必要があります。

また、コロナ禍の経験を踏まえ、テレワークをはじめとする多様な働き方の普及や、都市から地方への企業や人の流れといった、社会の変化をさらに推し進め、持続可能な地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

＜震災復興＞

次に、震災復興については、被災者の心のケアやコミュニティの再生のほか、産業・なりわいの回復、福島第一原発事故被害への対応、震災の記憶・教訓の伝承など、今後も一つひとつの課題に応じた丁寧かつ継続的な支援が必要となります。

処理水の海洋放出への対応については、国の動向を踏まえながら、事業者に寄り添った支援を継続してまいりたいと考えております。

＜人口減少対策＞

次に、喫緊の課題である人口減少への対応につきましては、全庁を挙げて、あらゆる手立てを講じていただきたいと思います。

特に、少子化対策につきましては、即効性のあるものではないため、継続して取り組む必要がありますが、取組を進めるにあたっては、特に、目に見える具体的な成果を積み上げていくことが重要であります。

また、出生率の向上に合わせて、若い世代の県外への流出を抑制し、県外からの流入を図る社会減対策が非常に重要となります。質の高い雇用の創出・確保に加えて、若者や女性が働きやすい環境づくり、住みたくなる魅力ある地域づくりを進めてまいりましょう。

繰り返しになりますが、人口減少対策につきましては、総力を挙げて取り組む必要があります。全ての部局において、部局の枠に捉われずに臨んでください。また、当然ながら県だけの力ではなく、市町村や民間と力を合わせることが重要となります。これまで以上に多様な主体との連携を深めていきたいと考えております。

さらには、外国人の受入促進も進めたいと考えております。外国政府や関係機関との連携を深めるとともに、外国人が活躍できる機会を増やす取組や地域に愛着を持ってもらえる取組の充実を図るなど、受入環境の整備に力を入れてまいります。

公的関与による日本語学校につきましては、将来的に複数地域での学校開設を視野に、モデルケースとなる学校の開設に向けて、大崎市及び石巻市と緊密な連携を図ってまいります。

＜企業誘致＞

次に、企業誘致についてであります。JSMCホールディングス株式会社の県内進出をワンストップで支援するため、半導体産業振興室を新設いたしました。今後、インフラ整備や人材確保はもちろん、台湾から先行してお越しになる技術者の皆さんの生活環境、ご家族の教育環境なども早急に整える必要がありますので、庁内横断によるスピーディーな対応が求められます。

また、今回の工場進出を契機として更なる投資を呼び込めるよう、国や東北大学、市町村と連携し、関連企業の誘致・集積にも取り組んでいきたいと考えております。

＜4病院再編＞

4病院の再編につきましては、先月22日、仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合に係る基本合意書を締結いたしました。県全体の地域医療の将来を見据えると、病院機能の集約・拠点化により政策医療の課題解決を図ることが不可欠であります。

県民の皆様に再編の意義等をご理解いただけるよう、今後も丁寧な説明に努め、関係者からのご意見を伺いながら、着実に前に進めてまいりたいと考えております。

＜再エネ新税＞

再生可能エネルギーの最大限の導入と環境保全の両立のための取組となる、再生可能エネルギー地域共生促進税につきましては、4月の施行に向けて、事業者への周知や市町村への支援を進めてまいります。

＜広域防災拠点＞

また、広域防災拠点の整備につきましては、県民の皆様や関係者のご理解をいただきながら、早期の供用開始に向けて着実に取り組んでまいります。

＜DXによる変革みやぎ＞

次に、DXについてであります。

デジタル身分証アプリにつきましては、必要な情報を県民の皆様の元に、適時・適切に届けられるような環境を作るため、さらに普及拡大に取り組んでまいります。

すでに実証実験が進んでいる分野に加え、来年度に向けて、「広報」「公共施設利用」「学生証」などにつきましても、市町村等と連携して検討を進めてまいります。県民の皆様にアプリの利便性やメリットを感じてもらえるように、より一層、力を入れて取り組んでまいる所存であります。

産業DX施策として、今年2月にピッチコンテストを開催します。宮城県が起業家精神を有する若者やスタートアップ企業を惹き付ける、チャンス溢れる地域となるよう取り組んでまいります。

また、働き方改革関連法が4月から運送・物流等の業種にも適用されることに伴い、人出不足や物流の停滞が懸念されております。こうした問題に対しましても、DXの推進により県内企業の業務効率化や変革を図っていく必要があると考えております。

庁内においてもDXを推進し、働き方改革に積極的に取り組んでいただきたいと思います。職員一人ひとりがこれまでの仕事のやり方を見直し、改善することにより、ワークライフバランスの充実に努めていただきたいと思います。

＜全国知事会＞

そして、全国知事会としては、海外へのアプローチや行政のスリム化など、47都道府県の力を結集するからこそできることに集中して取り組んでまいります。

職員の皆さんは、全国的な課題について視野を広く持ち、宮城県が全国をリードする気持ちで日々の業務に取り組んでいただきたいと思います。

【心構え】

最後に、仕事に当たっての心構えについて、2点お話いたします。

1点目は、我々が取り組まなければならない課題には、意見が分かれ、困難な対応を迫られることがあります。そのような時は、常に、特定の誰かではなく、その他大勢の県民の顔を思い浮かべて決断をしていただきたいと思います。反対の声があっても、それが将来の宮城にとって必要だと思うなら、逡巡せずに前に進んでいきたいと思います。

2点目は、税金の使い方です。税金は非常に貴重なものであります。自分のお金と同じように、一円一円を大切にし、より良い効果をもたらす使い方を意識して使うようにしていただきたいと思います。逆に、自分のお金を使うときは、気前よく経済を回すつもりで使っていただきたいと思います。

この2点は、これまでも繰り返しお話をしてきたことでありますが、常に意識をして日々の業務に取り組んでいただきたいと思います。

【結び】

結びになりますが、今年の干支は「甲辰（きのえたつ）」であります。上昇の勢いがあり、成長していく年と言われておりますので、これまで積み重ねてきたことが大きく実を結ぶ年にしていきたいと考えております。皆さんには、健康に留意しながら、失敗を恐れずに、どんどんチャレンジして、実りある1年にしていただきたいと思います。

それでは、今年も「前向きな行動力」と「明るさ」、「知恵」、「根性」、「風通し」の「MACK2（マックケーツー）」を大切にしながら、県民の皆様のため、そして、将来の宮城県のために頑張ってまいりましょう。

どうか皆さん、よろしくお願い申し上げます。

終わります。

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