令和7年仕事始め知事あいさつ

令和7年1月6日

【はじめに】

皆さん、新年明けましておめでとうございます。年末年始はゆっくり休めたでしょうか。

今年も、人口減少対策やDXの推進をはじめ、様々な課題の解決に向けて、やるべきことが沢山あります。さっそく今日から全力で駆け抜けていきましょう。

それでは、今年のスタートに当たり、県政運営についての私の考えをお話します。

【今年の県政運営】

＜震災復興＞

まずは、震災からの復興です。

3月で発災から14年が経とうとしていますが、被災者の心のケアやコミュニティの再生、産業・なりわいの下支え、福島第一原発事故被害及び処理水の海洋放出への対応、震災の記憶・教訓の伝承に引き続き取り組む必要があります。

また、令和7年度で国の「第2期復興・創生期間」が終了します。必要な財源の確保に努めながら、引き続き復興事業の完了に向けた取組を進めます。

＜人口減少対策＞

また、人口減少対策は県政運営の根幹に関わる大きな課題です。子ども・子育てを社会全体で支える環境整備や質の高い雇用の創出・確保に加え、若者や女性に選ばれる地域となるための取組を進めていかなければなりません。

加えて、外国人材の確保・定着に取り組むことも必要です。4月に開校する大崎市立おおさき日本語学校への支援やインドネシアやカンボジアをはじめとした外国人材と県内企業のマッチング支援等を行います。

さらに、今月17日には仙台国際センターで「日本創生に向けた人口戦略フォーラムinみやぎ」を開催します。「産官学金労言」のあらゆる分野の皆さんに参加していただき、一緒に人口減少問題について考える機会にしたいと思っています。

人口減少対策は一朝一夕に成果が出るものではありませんが、全国知事会会長県として、日本を引っ張る気概で人口減少対策に取り組んでいきましょう。

＜教育＞

次世代を担う子どもたちを育てていくため、教育も重要です。

15年後には県内の中学校卒業者数が約7,000人減少する見込みであることや、様々な事情を抱えた生徒が増加していることにより教育ニーズが多様化していること、産業構造が複雑化し求められる人材像が変化していることなどを踏まえ、教育委員会では、次期県立高校将来構想の策定を前倒しで進めています。

子どもたちの学力や体力・運動能力の向上への取組、学校に登校していない児童生徒への支援など、子どもたちが安心して学べる環境づくりに向けて、教育委員会と一緒にしっかりと取り組みます。

＜DXによる変革みやぎの実現＞

生産性の向上や働き方改革の推進のため、DXにも力を入れていきます。デジタル身分証アプリの幅広い分野での活用、行政手続きのオンライン化・キャッシュレス化の推進、生成AIなどの先進的技術の積極的な活用に重点的に取り組みたいと考えています。

デジタル身分証アプリのミニアプリ「みやぎポイント」については、今日から県内約1,300店舗でポイントの交換が始まります。また、「みやぎポイント」と「みやぎ防災」の登録により抽選で3,000円相当分のポイントをプレゼントするキャンペーンを1月25日まで行っています。ほぼ全員が当選するよう20万人分の予算を確保していますので、職員の皆さんは、ご家族はもちろんのこと、ご友人などにもどんどん紹介してください。

＜半導体をはじめとする成長産業の誘致・育成＞

今年も半導体関連産業、自動車関連産業、高度電子機械産業等の企業誘致や人材育成、取引創出に取り組むなど、成長産業の誘致・育成に力を入れたいと思います。

特に半導体関連産業は、持続的な技術革新と市場の成長が見込まれ、宮城県の経済が更なる飛躍を遂げる上で不可欠な産業です。宮城県には東北大学や、世界的な半導体製造装置メーカーも立地しています。こうした優れた立地環境を生かし、私自らが先頭に立って誘致に取り組み、日本における半導体生産の重要拠点「みやぎシリコンバレー」となることを目指していきます。

＜宿泊税＞

昨年認めていただいた宿泊税については、秋頃の施行を予定しています。宿泊・観光事業者や宿泊者の皆様から納得と共感を得ることが大切です。より多くの方々から直接、御意見を頂戴しながら使途の検討をしっかりと進め、成果を出せるよう取り組んでいきます。

＜仙台医療圏の病院再編＞

仙台医療圏の病院再編は、昨年11月に「仙台赤十字病院」と「がんセンター」の統合新病院基本構想が発表されました。一方、精神医療センターについては早期の方針決定を望む患者からの御意見や労働者健康安全機構との協議の進捗状況などを踏まえ、名取市内で建て替える方向で検討を進めることとしました。

今後も丁寧な説明に努めるとともに、関係者からの御意見をしっかりと伺い、東北労災病院の富谷市移転に向けた協議の継続も含め、着実に前に進めていきたいと考えています。

＜全国育樹祭、全国献血運動推進大会ほか＞

今年は、宮城県で大きなイベントが開催されます。皆さんの協力をお願いします。

1つ目は「全国育樹祭」です。「木を使い・植え・育てる」循環の大切さ、地域に根差した木の文化や新しい木材利用の取組み、復旧した海岸防災林を通じた震災の教訓を次世代へ伝えるとともに、宮城の魅力を全国に発信したいと思います。

2つ目は「献血運動推進全国大会」です。献血の大切さについて、県民の皆様はもちろん、全国の皆様にも御理解をいただき、特に若者の献血機運をより一層高めていきたいと考えています。

また、「宮城県民会館」と「みやぎNPOプラザ」の複合施設の本格的な整備がいよいよ始まります。県内の文化芸術活動とNPO活動促進の中心拠点となり、両分野が連携・融合を図ることで豊かな宮城県を実現していきます。

＜職員確保緊急プラン＞

昨年10月に、職員確保緊急プランを策定しました。

宮城県の職員採用試験の応募者が年々減少しており、私も非常に危機感を持っています。そこで、試験内容の見直しなどの「応募者確保」、仕事とプライベートの両方を充実させるための「多様な働き方の実現」、若年層の給与改善などの「安心できるくらしの支援」を3つの柱とした職員確保緊急プランを策定しました。

これらの取組を進めるのはもちろんのこと、職員の皆さん一人一人がやりがいを持って楽しみながら仕事をしていただくことが大切だと思っています。管理職の皆さんは、人材育成や、やりがいのある職場づくりにこれまで以上に取り組んでください。

若者に選ばれる魅力的な宮城県庁になるよう、全庁挙げて取り組んでまいりましょう。

【心構え】

最後に、仕事に当たっての心構えについて、3点お話いたします。

1点目は、「県民の視点に立って考えること」です。我々が取り組まなければならない課題には、意見が分かれ、困難な対応を迫られることがあります。そのような時は、常に、特定の誰かではなく、その他大勢の県民の顔を思い浮かべ、それが将来の宮城にとって必要かどうかを考え、決断してください。

2点目は、「危機管理」です。昨年は元日から能登半島地震がありました。国内外で災害が多く、宮城県沖を震源とする大地震の発生確率は70％から90％に引き上げられました。30年に一度発生すると言われている中、東日本大震災から今年の3月で14年が経過し、次の地震までそれほど時間はありません。また、地震だけでなく、集中豪雨や台風などの自然災害にもしっかり備える必要があります。いざという時に迅速かつ的確な判断と行動ができるよう、日頃から災害時のリスクの洗い出しをお願いします。

3点目は、「様々な方々との対話」です。現地へ赴き、話を聞き、自分の目で地域の実情をしっかり見て、施策の立案や実行に生かすようにしてください。

これらのことを常に意識し、日々の業務に取り組んでいただきたいと思います。