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令和2年仕事始め知事あいさつ

平成31年1月4日
県庁2階講堂

1　はじめに

皆さん、新年あけましておめでとうございます。
令和2年の幕が開き、震災から9度目の新年を迎えました。皆さん、年末年始はゆっくり休んでいただけたでしょうか。

今年は震災復興計画の最終年度に入る大きな節目の年であります。やるべきことは沢山ありますので、復興完遂とその先の更なる躍進を目指し、スタートダッシュいたしましょう！

2　令和2年のトピック

震災復興

まず、最優先課題の震災復興についてでありますが、残されたハード事業などを着実に進め、復興の総仕上げに向けて、今年も総力を結集して取り組んでください。

東日本大震災で被災され、県内の仮設住宅で暮らす方も100人を下回りました。一日も早く、被災された県民全員が仮設住宅での暮らしを終えられるよう、取り組んでまいりましょう。

一方、被災者の心のケアや地域コミュニティの再構築など、息の長い支援が必要なものも数多く残されています。

昨年12月に復興・創生期間後の国の基本方針が示され、復興庁の設置期間が10年間延長される一方、本県を含む地震・津波被災地域は、基本的に前半の5年間で復興事業の完了を目指すことなどが示されたわけであります。

これを受け、被災地や被災者に対して、きめ細かな支援が行えるよう、現在検討を進めている新たな将来ビジョンに震災復興計画を統合し、県としての取組方針を具現化していきたいと考えております。

創造的な復興

また、ポスト復興を見据えて様々な「創造的な復興」の取組にチャレンジしてまいりましたが、皆さんの努力のおかげで成果が現れつつあります。

空港民営化から4年目を迎える仙台空港については、利用者が順調に伸びておりますが、運用時間の延長などにより東北のゲートウェイとしての機能強化や利用客の増加を図り、更なる地域の活性化につなげてまいります。

次世代放射光施設については、整備に向けた支援や産学官連携を進め、研究開発拠点の形成やものづくり産業の集積、産業のイノベーション創出などにつなげていきたいと考えております。

上工下水一体官民連携については、上工下水道事業が抱える課題を解決し、将来にわたって安全・安心な水を、少しでも安く供給し続けるためのチャレンジであります。「みやぎ型管理運営方式」の実現を目指して取り組んでまいります。

このほか、医学部新設、水産業復興特区、災害に強いまちづくりなど、震災をきっかけにして、その実現に取り組んでまいりましたが、これら「創造的な復興」と呼んでいる取組全体の花開く時期が、近づいていると感じております。

より多くの県民の皆様にその成果を実感していただけるよう、今年も全力で取り組んでまいりたいと思います。

福祉・教育・環境

また、福祉・教育や環境分野については、富県戦略の成果で得られた富を循環させ、それぞれの取組の充実に繋げていくという姿が出来つつありますが、更にこれから力を入れていかなければなりません。

SDGsの理念に掲げるように、経済、社会、環境を一体的に発展させていくためにも、子育て世代、将来を担う子ども達への支援や、高齢化社会への対応、低炭素社会や循環型社会を目指した取組などについて、職員の皆さんと、知恵を出し合い、積極的に取り組みを進めてまいる所存であります。

防災

さて、昨年10月の台風第19号による豪雨により、内陸部を中心に甚大な被害を受けました。この被害の復旧・復興についても最優先課題として、引き続き全力を尽くしてください。

多くの尊い命が失われてしまいましたが、このようなことは決して繰りかえすことのないよう、早急に対応していかなければいけないと考えております。

県民の命を守るためには、ハード面の対策と併せたソフト面の対策が重要であります。また、大規模化・頻発化している自然災害に対して、私たちの対応もレベルアップさせていく必要があります。

県民誰もが、命を守る行動ができるようにするために、県民の防災意識の向上や、災害情報の的確な発信など、危機感をもって取り組んでいただきたいと思います。

また、東日本大震災を経験した我が県は、震災の教訓を伝承・発信していく責務があります。これらの取組もしっかりと進めてまいりたいと考えております。

東京五輪、豊かな海づくり大会

今年は大きなイベントが2つございます。1つ目は「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」であります。いよいよ開催まで7か月を切りましたが、しっかりと準備を進め、世界中からいただいた支援への感謝の気持ちとおもてなしの心を込めて、復興の完遂に向かう宮城の姿を世界に発信してまいりたいと思います。

2つ目は「全国豊かな海づくり大会」であります。天皇皇后両陛下の御臨席が慣例となっている国民的な行事であり、東日本大震災で甚大な被害を受けた水産業の元気な姿や「食材王国みやぎ」の魅力を、積極的に発信してまいりましょう。

日本、そして世界中からの支援がなければ、今の姿までたどり着けていなかったのではないかと改めて感じております。

このような大きなイベントと、震災から10年目というめぐり合わせを大切にし、沢山の感謝の気持ちを多くの方に届けていきたいと考えておりますので、皆さんよろしくお願いいたします。

2　令和2年の仕事の進め方

今年は新たな将来ビジョンを策定する年でもあります。

私が知事になり、今の将来ビジョンを策定して以来、2度目の策定となりますが、富県宮城という基本理念はぶれずに進めてまいります。

昨年12月に、現行の将来ビジョンと,震災復興計画,地方創生総合戦略の3つの計画を統合する形で、新たな将来ビジョンの骨子をまとめましたが、次の10年では、人口減少への対応が大きなテーマの一つになるものと考えています。

国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によれば、2045年には今より約50万人もの人口が減り、宮城県の人口は約180万人になると予測されております。たった25年間で50万人も人口が減るという予測が出ております。

現状でも、生まれてくる子供の数が年々減少し,合計特殊出生率が低迷するなど、人口の自然減少に歯止めがかからない状況であり、また、20代の若い世代の県外流出が多く、それが人口減少や少子高齢化に拍車をかけております。

複雑な社会情勢を反映した結果であり、すぐに解決できるような話ではありませんが、皆さんと知恵を出し合い、結婚・出産・子育てを応援する取組や、若い世代がいきいきと暮らし、多くの方々に宮城県に住んでいただけるよう、効果的に取組を進め、人口減少の傾向を少しでも緩和していきたいと考えております。

併せて、人口減少が進むことを想定し、それに適応した地域社会づくりも進めていかなければなりません。

そのような意味で私は、民間の力を最大限に活用しながら、元気な宮城を作っていこうと考え、これまで創造的な復興に取り組んでまいりました。

先ほどもお話しいたしましたが、仙台空港の民営化や、上工下水一体官民連携もまさにそういった取組であります。

将来にわたって宮城県を持続的に発展させていくためには、将来を担う人材の育成や地域の特性を踏まえた活性化策、様々な分野でのイノベーション促進など、取り組むべきことは沢山ございます。

これまで積み重ねてきた富県宮城の力を更に成長させ、いつまでも安心して暮らすことのできる元気で躍動する宮城を作っていくために、是非、皆さんには、人口減少対策という観点も意識しながら、将来を見据えた広い視野を持って、日々の業務に取り組んでいただきたいと思います。

そして、新たな将来ビジョンのスタートを飾る、令和3年度の事業、つまり次々年度の事業を具体化していくに当たり、是非、それにふさわしい事業を積極的に検討していただきたいと思います。楽しみにしておりますので、皆さんよろしくお願いいたします。

3　むすび

結びになりますが、今年も忙しい1年になると思いますので、くれぐれも体調の管理には気を付けていただき、皆さんにとって素晴らしい年にしていただきたいと思います。

また、他県から応援に来てくださっている派遣職員の皆様には今年も大変お世話になりますが、どうか宜しくお願いいたします。

それでは、今年も「前向きな行動力」、「明るさ」、「知恵」、「根性」、「風通し」のMACK2で頑張っていきたいと思いますので、皆さん、ついてきていただきたいと思います。今年もよろしくお願いいたします。