【募集期限延長：令和6年10月31日】水産業連携活動促進事業の募集について（補助金）

1.目的

東日本大震災以降、経営が不安定となっている宮城県内の水産加工業者等が複数で構成する団体が行う取組に対して指導・助言が可能な専門家を派遣するとともに、専門家による指導・助言に基づく取組に要する経費の一部を補助します。

1. 募集チラシ（PDF：653KB）
2. 事業実施の手引き（PDF：1,035KB）
3. 水産業連携活動促進事業実施要領（PDF：621KB）
4. 水産業連携活動促進事業　専門家派遣申込書（様式第1号）（ワード：26KB）
5. 水産業連携活動促進事業費補助金交付要綱（PDF：750KB）
6. 水産業連携活動促進事業費補助金交付要綱（別記様式）（ワード：243KB）

2.事業の内容等

対象事業者

県内に事業所を有する次に掲げるもの

1. 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する者で、かつ、日本標準産業分類に掲げる「水産食料品製造業」に属する事業者
2. 1に掲げるもののほか、宮城県の水産業の振興を図る事業者として知事が適当と認める団体

補助対象事業,経費,補助率等

 支援内容

1.専門家派遣支援

情報交換、経営研究、商品開発等の取組みに対し、専門家派遣（上限5回まで）を行います。

2.企業連携活動促進支援

専門家の指導・助言に基づく活動経費の一部を補助します（希望する団体のみ）。

企業連携活動促進支援に係る補助対象経費

旅費	事業を実施するために直接必要な補助事業者が行う先進事例視察及びマーケティングなどの活動に要する交通費、宿泊費
研究開発費	商品開発に直接必要な原材料費（自社からの仕入は対象外）、外注費、検査・分析費、機械リース費、包装デザイン等開発費、ECサイト改良・構築費
調査研究費	調査研究のためのサンプル制作費（無償配布に限る）、紹介資料等作成費、調査研究に直接必要なマーケティング委託費、試験・調査費
庁費	事業を実施するために必要な会場等借用料、消耗品費、資材購入費
広告宣伝費	商談会等出展経費、ポスター・パンフレットの制作費、資料購入費、送料、広告料等などのPR経費
その他	事業実施に必要と認められる経費

補助率・補助限度額

補助率	2分の1以内
補助限度額	1団体あたり1,000千円

事業実施期間

原則、交付決定日から令和7年2月28日まで

3.応募方法

提出書類

1.専門家派遣支援

「派遣申込書（様式第1号）」をダウンロードした上で、必要事項を記載して提出願います。

2.企業連携活動促進支援

「交付申請書」をダウンロードした上で、必要事項を記入して提出願います。

【提出書類】

1. 補助金交付申請書（別記様式第1号）
2. 補助事業計画書（別記様式第1号-別紙1）
3. 事業積算明細書（別記様式第1号-別紙2）※事業費積算根拠資料を添付すること。
4. 事業スケジュール（別記様式第1号-別紙3）
5. 外部専門家による補助事業計画確認届（別記様式第1号-別紙4）
6. 専門家の指導・助言に基づく取組実施に係る同意書（別記様式第1号-別紙5）
7. 誓約書（別記様式第1号-別紙6）※団体の構成員全員分を作成すること。
8. 登記事項証明書（構成員が法人の場合）※団体の構成員全員分
9. 住民票抄本（構成員が個人の場合）※団体の構成員全員分
10. 納税証明書（すべての県税に未納がないこと）※団体の構成員全員分

3.提出先

宮城県 水産林政部 水産業振興課 流通加工班

募集期間

令和6年5月2日（木）から令和6年10月31日（木）

予算の範囲内において、ヒアリングに基づき、順次、支援決定いたします。

事業実施の流れ

Step1 申込（専門家派遣支援）

必要書類を水産林政部水産業振興課流通加工班宛て電子メール、持参又は郵送（配達証明など記録に残る方法）により提出してください。

Step2 ヒアリング

申込内容をもとにヒアリングを行い、専門家派遣の決定を行います。ヒアリングの日程は専門家派遣申込書提出後に調整します。

※この時点で支援を受ける目的及び成果目標が明確でない場合や支援の効果が期待できない場合は、支援を行うことはできません。

Step3 支援決定

ヒアリング結果に基づいて、支援の可否を判断します。また、支援決定となる団体へは、県から支援決定通知により通知を行います。

Step4 専門家派遣

上限を5回までとし、県が専門家を派遣します（専門家の旅費及び謝金は県が負担します）。派遣後は、実施報告書を提出願います。

活動報告書（様式第3号）（ワード：23KB）

Step5 補助金交付申請（企業連携活動促進支援）

専門家の指導・助言に基づいた取組に必要な経費を補助します。専門家のアドバイスを受けて、補助金交付要綱に従い、必要書類を作成の上、提出してください。

Step6 交付決定

申請書類を受付後、書面審査を実施します。審査に問題がなければ、県から交付決定通知を送付いたします。

Step7 進捗報告

必要に応じて、県が遂行状況を求める場合がございますので、遂行状況報告書及び補助事業用帳簿を作成の上、提出願います。

Step8 実績報告

事業の結果について，下記の必要書類を提出願います。

 

【提出書類】

1. 補助事業実績報告書(別記様式第6号)
2. 補助事業実績書（別記様式第6号-別紙1）
3. 事業実績一覧（別記様式第6号-別紙2）
4. 事業費支出明細書（別記様式第6号-別紙3）
5. 補助事業用帳簿（別記様式第6号-別紙4）
6. 外部専門家からの確認書（別記様式第6号-別紙5）
7. 見積書，契約書，納品書及び領収証の写し

4.問い合わせ先

水産林政部水産業振興課（担当：流通加工班）
〒980-8570　仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電話：022（211）2931

FAX：022（211）2939

メール：suishinr@pref.miyagi.lg.jp