ホヤ販路開拓・流通促進事業の募集について（補助金）

ホヤ販路開拓・流通促進事業の募集を開始しました。

1.目的

宮城県産ホヤの需要拡大を図るため,宮城県内の水産加工業者や団体等が行う,県内外における宮城県産ホヤの販路開拓・拡大,流通促進に資する取組を支援し,その経費の一部を補助します。

1. 募集チラシ（PDF：143KB）
2. 事業実施の手引き（PDF：1,016KB）
3. ホヤ販路開拓・流通促進事業補助金交付要綱（PDF：122KB）

2.事業の内容等

事業内容

宮城県内に事業所を有する水産加工・流通業者等が行う,「ホヤ加工品等の商品開発・改良」,「県産ホヤ等の新たな流通体制や販売方法等の実証」,「県産ホヤ等の販路開拓・拡大」の取組に対し,その経費の一部を補助するもの。

対象事業者

県内に事業所を有する次に掲げるもの

1. 中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項第1号に規定する者
2. 水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）に基づく組合
3. 卸売市場法（昭和46年4月3日法律第35号）第15条第1項の許可を受けた水産物を取扱う卸売業者（卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成30年6月22日法律第62号）に基づく改正後の卸売市場法施行後においては,同法第4条第1項の認定を受けた中央卸売市場の開設者が許可する水産物を取り扱う卸売業者）
4. 1から3までに掲げるもののほか,県産ホヤ等の販路開拓・拡大,流通促進を図る事業実施主体として知事が適当と認める団体

※　本事業要綱において「県産ホヤ等」とは,「県内で生産されたマボヤ」,「県内で生産されたマボヤを原料とした加工品」のことをいう。

募集期限

令和3年6月4日（金曜日）まで

補助対象事業,経費,補助率等

補助対象経費

補助対象事業※	補助対象事業の内容	経費項目	補助対象経費
ホヤ加工品等の商品開発・改良	県内で生産されたマボヤを活用した新商品の開発や既存商品の改良	報償費	外部専門家等の指導への謝金
		旅費	商品づくりや外部専門家等の指導に要する交通費,宿泊費
		研究開発費	原材料費,外注費,検査・分析費,機械リース料,包装デザイン開発費,コンサルティング委託費
		庁費	会場等借用料,資料購入費,送料,消耗品費
		その他	事業実施に必要と認められる経費
県産ホヤ等の新たな流通体制や販売方法等の実証	新たな流通体制や販売方法等の実証と定着に向けた試行的な取組 （取組例：小売店における新商品等の試験販売,飲食店におけるホヤメニューの試験提供等）	報償費	外部専門家等の指導への謝金
		旅費	営業活動,マーケティング活動,外部専門家等の指導等,事業実施に必要な交通費,宿泊費
		調査研究費	試供品に係る原材料費,外注費,マーケティング委託費,コンサルティング委託費
		庁費	広告掲載料,映像制作費,ポスター・パンフレット等の作成費,会場等借用料,送料,消耗品費,備品レンタル使用量,運搬費,イベント開催費等
		その他	事業実施に必要と認められる経費
県産ホヤ等の販路開拓・拡大	出張販売や展示商談会等への参加,その他販路開拓・拡大に資する営業活動,PR活動	旅費	出張販売や展示商談会等への参加,その他PR活動に係る交通費,宿泊費
		庁費	会場使用料,送料,消耗品費,出展小間料,運搬費,電気工事費(電気使用料も含む),給排水施設使用料(水道料も含む),備品レンタル使用料,広告掲載料,映像制作費,ポスター・パンフレット等の作成費
		その他	事業実施に必要と認められる経費

補助率

補助率	2分の1以内
補助限度額	各年度において,1補助事業者当たり全ての補助金の合計で2,000千円

事業実施期間

交付決定日から令和4年3月末まで

3.申込方法等

申込方法

「補助金交付申請書」をダウンロードした上で,必要事項を記入して提出願います。

補助金交付申請書一式（ワード：146KB）

1. 補助金交付申請書(別記様式第1号)
2. 補助事業計画書(別記様式第1号-様式1)
3. 事業費積算明細書(別記様式第1号-別紙2)
4. 事業スケジュール(別記様式第1号-別紙3)
5. 暴力団排除に関する誓約書(別記様式第1号-別紙4)
6. 添付書類

• 直近3期分の決算報告書(貸借対照表,損益計算書)の写し
• 登記事項証明書謄本(履歴事項証明書)［法人の場合］又は代表者の住民票抄本[個人の場合]
• 納税証明書(税目:全ての県税)
• その他知事が必要と認める書類

※「事業費積算明細書(別記様式第1号-別紙2)」には事業費算出根拠資料を添付してください。

募集期間

令和3年5月6日（木曜日）から令和3年6月4日（金曜日）【必着】

事業実施の流れ

Step1 応募（補助金交付申請書の提出）

必要書類を,下記4の「提出先」のうち,事業所所在地を所轄する県地方振興事務所水産漁港部に提出してください。

なお,提出に当たっては,必要書類及び事業計画の内容について令和3年6月4日（金曜日）までに同部に事前相談願います。

Step2 交付決定

申請内容を審査の上,令和3年7月上旬を目安に補助金の交付決定を行う予定です。

なお,補助金の交付決定は,予算の範囲内で行うこととし,それ以上の応募があった場合は,必要に応じて交付決定する事業の選定を行いますので,あらかじめご承知ください。

Step3 事業実施

交付決定後に事業を開始していただきます。

なお,補助対象となる事業実施期間は,交付決定日から令和3年3月までの間となります。

Step4 事業計画変更承認申請

事業開始後,計画に大幅な変更（補助事業に要する経費の30パーセントを超える変更や,事業目的の変更等）がある場合は,随時,計画変更の承認申請をしていただく必要があります。

この場合も,事前に県地方振興事務所水産漁港部へ相談してください。

Step5 状況報告

事業実施中は,12月の末日を基準として,進捗状況や支出の執行状況を,それぞれの翌年1月末までに提出していただきます。

Step6 実績報告

補助対象となる事業が完了後,実績報告を行っていただきます。

期限までに県地方振興事務所水産漁港部に必要書類を提出してください。

期限を過ぎますと,補助金を交付できない場合があります。

なお,提出に当たっては,必要書類の内容について,必ず事前に県地方振興事務所水産漁港部へ相談してください。

提出先

事務所名	所管する区域
仙台地方振興事務所水産漁港部（漁業調整班） 住所:塩竈市新浜町1-9-1 TEL:022-366-1231	仙台市,塩竈市,白石市,名取市,角田市,多賀城市,岩沼市,東松島市,富谷市,刈田郡,伊具郡,亘理郡,宮城郡,黒川郡,加美郡
東部地方振興事務所水産漁港部（漁業調整班） 住所:石巻市あゆみ野5-7 TEL:0225-95-1473	石巻市,登米市,栗原市,大崎市,遠田郡,牡鹿郡
気仙沼地方振興事務所水産漁港部（漁業調整班） 住所:気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6 TEL:0226-22-6851	気仙沼市,本吉郡

4.申請書等ダウンロード

交付決定後に事業内容や補助対象経費を変更する場合

事業計画変更承認申請書一式（ワード：101KB）

1. 事業計画変更承認申請(別記様式第2号)
2. 補助事業変更計画書（別紙）
3. 変更後の事業費積算明細書（別記様式第1号-別紙2）

交付決定後に補助事業を中止又は廃止する場合

1. 中止（廃止）承認申請書(別記様式第3号)（ワード：52KB）

事業の遂行状況を報告する場合

1. 補助事業遂行状況報告書(別記様式第7号)（ワード：56KB）

補助事業が完了した場合

実績報告書一式（ワード：133KB）

1. 実績報告書(別記様式第4号)
2. 補助事業実績書(別記様式第4号-別紙1)
3. 事業費支出明細書(別記様式第4号-別紙2)
4. 補助事業用帳簿(別記様式第4号-別紙3)
5. 添付書類

• 事業実施に際して行った契約,支出等を証する帳票書類(契約書,納品書,請求書,領収書,通帳等の写し)
• その他知事が必要と認める書類

5.問い合わせ先

上記の県地方振興事務所水産漁港部

又は

水産林政部水産業振興課（担当：販路開拓支援班）
〒980-8570　仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電話：022（211）2954

FAX：022（211）2939

メール：suishihk@pref.miyagi.lg.jp