宮城県漁船漁業復興完遂サポート事業費補助金

1.目的

近年の海洋環境の変化により、冷水性魚種であるサンマ、秋さけ、イカナゴ等が歴史的な不漁になっていることから、海洋環境の変化に対応した新たな操業体制への転換などの取組を支援することにより、漁業者の転換のリスク軽減と漁船漁業の復興の完遂を目指すもの。

• 宮城県漁船漁業復興完遂サポート事業費補助金交付要綱（PDF：258KB）（別ウィンドウで開きます）
• 宮城県漁船漁業復興完遂サポート事業費補助金様式（ワード：52KB）（別ウィンドウで開きます）
• 宮城県漁船漁業復興完遂サポート事業費補助金に係る実施状況報告書（ワード：42KB）（別ウィンドウで開きます）
• 財産管理台帳（エクセル：28KB）（別ウィンドウで開きます）
• 補助事業遅延等報告書（ワード：14KB）（別ウィンドウで開きます）
• 年度内実績報告書（ワード：14KB）（別ウィンドウで開きます）
• 令和5年度宮城県漁船漁業復興完遂サポート事業費補助金の手引き（PDF：1,548KB）（別ウィンドウで開きます）
• 令和6年度宮城県漁船漁業復興完遂サポート事業費補助金の手引き（PDF：1,004KB）（別ウィンドウで開きます）
• （参考）宮城県の沿岸漁船漁業の目指すべき方向性（PDF：751KB）（別ウィンドウで開きます）

2.事業内容等

事業実施主体

漁業協同組合、漁業生産組合、その他知事が特に認める漁業者団体

補助率

3分の2以内（漁業者個人の経費を対象とする場合の1経営体あたりの補助上限額は20,000千円以内）

事業内容

1. 漁撈技術等習得支援事業
   新たな操業体制への転換の推進や検討に際して必要な漁撈技術や漁獲物の取扱い、販売面での対策等の技術や知識の習得を支援
2. 操業体制転換支援事業
   新たな操業体制への転換に必要な設備や漁具等の整備を支援

対象となる漁業者

• 漁協での帳簿及び書類の備え付けを条件に、漁業者個人の経費も補助対象となります。
• 対象とする個人漁業者は、主たる収入源が漁業であって、以下の「対象となる漁業」を営み、不漁前（概ね平成24～28年）において、経営体全体の漁業収入に占める対象となる漁業の収入の割合が相当程度あった経営体です。

【対象となる漁業】サンマ、シロサケ、オキアミ、イカナゴ、スルメイカ、ヒラメ・カレイ類（仙台湾で操業するもの）、マアナゴ、アカガイを主な対象とする沿岸漁船漁業及びその他知事が認める漁業

3.提出先(問い合わせ先)

申請書類は、所管の地方振興事務所水産漁港部を経由し、水産業振興課へ提出してください。

【提出先】

• 気仙沼地方振興事務所水産漁港部
  〒988-0181気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6（宮城県気仙沼合同庁舎2階）
  電話0226-22-6851
• 東部地方振興事務所水産漁港部
  〒986-0850石巻市あゆみ野五丁目7番地（宮城県石巻合同庁舎4F・南西側）
  電話0225-95-1473
• 仙台地方振興事務所水産漁港部
  〒985-0001塩釜市新浜町一丁目9-1
  電話022-366-1231