【令和5年度】宮城県遠洋漁業燃油価格激変緩和対策事業費補助金について

宮城県遠洋漁業燃油価格激変緩和対策事業の募集を開始します。

1.目的

不安定な国際情勢や円安の影響による燃料費の高騰により、厳しい状況にある遠洋漁船の漁業者の経営の安定を図るため、急騰した燃料費の一部を支援します。

1.募集チラシ（PDF：1,058KB）

2.宮城県遠洋漁業燃油価格激変緩和対策事業費補助金交付要綱（PDF：246KB）

3.宮城県遠洋漁業燃油価格激変緩和対策事業費補助金交付要綱　様式（ワード：27KB）

4.【別記様式第1号】補助事業計画書

様式（エクセル：29KB）／記入例（エクセル：30KB）

5.【別記様式第2号】令和5年度に漁業経営セーフティネット構築事業に加入することの誓約書

様式（ワード：15KB）

6.【別記様式第3号】補助事業実績（概算請求）書

様式（エクセル：39KB）／記入例（エクセル：40KB）

2.事業の内容等

補助事業の対象となる者

以下の全ての条件を満たす者。

• 県内に住所を有する者または事業所を有する者
• 水産庁の漁業経営セーフティネット構築事業に加入している、もしくは令和6年度に加入することを誓約する者
• 遠洋漁業（遠洋まぐろ漁業や海外まき網漁業、かつお一本釣り漁業等）を営む者

原則として所属する漁業団体がとりまとめて申請をするようにしてください。

沿岸漁業や養殖業は本事業では対象外となります。

対象期間

漁業経営セーフティネット構築事業で燃料油価格激変緩和対策事業の相当額の支給の対象となる四半期の期間のうち、別に定める期間。

• 令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

※令和5年度第4四半期（令和6年1月1日～3月31日）分については、改めて個別に交付申請が必要となります。

補助金の額

遠洋漁船が国外の港又は洋上において給油した（国内で積載した漁業用燃油を洋上において給油する場合を除く）漁業用燃油の購入量に、県が四半期ごとに定める単価をかけた金額

四半期	県が定める単価（円/L）
第1四半期	0.000※
第2四半期	0.380
第3四半期	2.310
第4四半期	1.355

※第1四半期分は、水産庁長官が別に定める額が0円のため、県の定める単価も0円となります。

単価は漁業経営セーフティネット構築事業において水産庁長官が別に定める額が公表され次第、設定します。

【県が定める単価の算出の参考】

漁業経営セーフティネット構築事業の運用について（平成22年3月30日付け21水漁第3038号水産庁長官通知）第1第6項（2）の②に規定する水産庁長官が別に定める額から国が負担した額を除した額。

3.申請方法

提出書類

各様式をダウンロードした上で、必要事項を記入して提出願います。

1. 補助事業計画書(別記様式第1号)
2. 漁業経営セーフティネット構築事業に加入していることが分かる書類もしくは令和5年度に漁業経営セーフティネット構築事業への加入を誓約する誓約書
3. 納税証明書（税目は全ての県税。ただし、漁業団体が納税義務者でないときは、任意様式によりその旨を記載した申立書を添付してください。）
4. 暴力団排除に関する誓約書（様式第2号）

交付申請募集期間

令和5年度第1～3四半期分：令和5年7月28日（金曜日）から令和5年8月31日（木曜日）

令和5年度第4四半期分：令和6年2月5日（月曜日）から令和6年2月16日（金曜日）

事業実施の流れ

Step1 交付申請書の提出

• 上記の交付申請募集期間中に、交付申請書一式をご提出ください。書類の審査後、県から交付決定通知を送付します。

Step2 事業実施

• 県で定める単価は、四半期ごとにホームページで公開します。

• 事業実施期間中に補助金の交付が必要な場合は、概算払請求書一式をご提出ください。履行調査にて事業実施内容や額の確認を行い、書類を審査した後に県から補助金を交付します。

Step3 実績報告

• 補助対象となる事業が完了後、実績報告を行っていただきます。期限までに県地方振興事務所水産漁港部に必要書類を提出してください。
• 実績報告書の提出後の履行調査において事業実施内容や額の確認を行い、書類を審査した後に精算払いがある場合は県から補助金を交付します。

提出先

仙台地方振興事務所水産漁港部（漁業調整班） 住所:塩竈市新浜町1-9-1 TEL:022-366-1231	仙台市、塩竈市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、東松島市、富谷市、刈田郡、伊具郡、亘理郡、宮城郡、黒川郡、加美郡
東部地方振興事務所水産漁港部（漁業調整班） 住所:石巻市あゆみ野5-7 TEL:0225-95-1473	石巻市、登米市、栗原市、大崎市、遠田郡、牡鹿郡
気仙沼地方振興事務所水産漁港部（漁業調整班） 住所:気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6 TEL:0226-22-6851	気仙沼市、本吉郡

 

4.問い合わせ先

上記の県地方振興事務所水産漁港部

又は

水産林政部水産業振興課（担当：漁業調整班）
〒980-8570　仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電話：022（211）2932

FAX：022（211）2939

メール：suishinc@pref.miyagi.lg.jp

5.リンク

宮城県で実施する水産業向けの燃油高騰対策事業

• 漁船漁業緊急対策事業

本事業に関連する国の事業

• 農林水産省水産庁HP「漁業経営セーフティネット構築事業」（外部サイトへリンク）
• 一般社団法人　漁業経営安定化推進協会HP（外部サイトへリンク）
• 経済産業省資源エネルギー庁HP「燃料油価格激変緩和補助金」（外部サイトへリンク）