県産水産物等販売促進事業の募集について（補助金）

第2回の募集を開始しました

1.目的

県産水産物の販売を促進することで,県産水産物等の需要を喚起し,生産者等の経営安定を図ることを目的として,食料品店における県産水産物等の販売促進に要する経費について,その一部を補助し,支援します。

• 県産水産物等販売促進事業費補助金交付要綱（PDF：172KB）
• 県産水産物等販売促進事業費補助金　様式（ワード：147KB）
• 県産水産物等販売促進事業費補助金　様式（個票関係）（エクセル：35KB）

2.事業内容等

対象事業者

1. 総務省日本標準産業分類（平成26年4月1日施行）における「大分類1.　卸売業,小売業」のうち「中分類58　飲食料品小売業」に分類される小売業であって,複数品目の県産水産物等の取扱いが有る店舗」を,宮城県内に2店舗以上展開する法人であるとともに,顧客（消費者）に対するポイント制度を有するもの。
2. 1.に掲げるもののほか,県産水産物等販売促進事業の実施主体として知事が適当と認める団体

補助対象事業の内容等

※第2回から補助限度額を変更しました

スケジュール

	第1回（終了しました）	第2回
募集期間	令和5年4月14日から令和5年6月30日まで	令和5年10月17日から令和5年11月2日まで
交付決定時期	令和5年7月中旬予定	令和5年11月中旬予定
事業実施期間	交付決定日から令和5年10月30日まで	交付決定日から令和6年2月29日まで
実績報告書提出期限	事業完了後1ヶ月以内または令和5年11月10日までのいずれか早い日	事業完了後1ヶ月以内または令和6年3月7日までのいずれか早い日

3.提出書類

1. 補助金交付申請書(別記様式第1号)
2. 補助事業計画書(別記様式第1号-別紙1)
3. 事業費積算明細書(別記様式第1号-別紙2,別紙2（個表）)
4. 事業スケジュール(別記様式第1号-別紙3)
5. 暴力団排除に関する誓約書(別記様式第1号-別紙4)
6. 登記事項証明書謄本(履歴事項証明書)
7. 納税証明書(科目:全ての県税)
8. 企業概要及びポイント制度が分かる書類(パンフレット等)
9. その他知事が必要と認める書類

※第2回申請時において,第1回目に申請した事業者は,変更がない場合に限り,以下の書類の添付を省略することができます。

• 登記事項証明書謄本(履歴事項証明書)
• 納税証明書
• 企業概要及びポイント制度が分かる書類(パンフレット等)

 

• 県産水産物等販売促進事業費補助金交付申請書一式（別記様式第1号-別紙2,別紙2（個票）を除く）（ワード：106KB）
• 別記様式第1号-別紙2,別紙2（個票）（エクセル：27KB）

4.提出先

〒980-8570

宮城県仙台市青葉区本町3-8-1

宮城県 水産林政部 水産業振興課 販路開拓支援班

5.事業実施の流れ

Step1 応募（補助金交付申請書の提出）

必要書類を,宮城県水産林政部水産業振興課販路開拓支援班に提出してください。

なお,事業実施を検討される段階で,事前に水産業振興課担当へご相談ください。

Step2 交付決定

申請内容を審査の上,補助金の交付決定を行います。

なお,予算の範囲内での補助金交付となるため,補助金交付決定額が申請額を下回る場合があることをあらかじめご承知ください。

Step3 事業実施

交付決定後に事業を開始していただきます。

Step4 事業計画変更承認申請

事業開始後,計画に大幅な変更（補助事業に要する経費の30パーセントを超える減や,事業内容の大幅な変更等）がある場合は,計画変更の承認申請をしていただく必要があります。事前に水産業振興課担当へご相談ください。

Step5 実績報告

補助対象となる事業が完了後,実績報告を行っていただきます。提出期限を過ぎますと,補助金を交付できない場合があります。提出に当たっては,以下の必要書類の内容について,必ず事前に水産業振興課担当へご相談ください。

1. 補助事業実績報告書(別記様式第4号)
2. 補助事業実績書(別記様式第4号-別紙1)
3. 事業費支出明細書(別記様式第4号-別紙2,別紙2（個表）)
4. 実施店舗毎の明細書（別記様式第4号-別紙2（個表）関係）
5. 事業実施に際して行った契約,支出等を証する帳票書類
6. その他知事が必要と認める書類

• 補助事業実績報告書一式（別記様式第4号-別紙2,別紙2（個票）を除く）（ワード：66KB）
• 別記様式第4号-別紙2,別紙2（個票）（エクセル：27KB）