【募集】県産水産物等販売促進事業の募集について（補助金）

 

令和4年1月4日(火曜日) 県産水産物等販売促進事業の募集を開始しました。

1.目的

県産水産物の販売を促進することで,県産水産物等の需要を喚起し,生産者等の経営安定を図ることを目的として,食料品店における県産水産物等の販売促進に要する経費について,その一部を補助し,支援します。

• 県産水産物販売促進事業費補助金　交付要綱（ワード：31KB）
• 県産水産物販売促進事業費補助金　様式（ワード：150KB）
• 県産水産物販売促進事業費補助金　様式(個票関係)（エクセル：30KB）

県産水産物販売促進事業費補助金交付要綱・様式　一式（PDF：817KB）

2.事業内容等

対象事業者

1. 総務省日本標準産業分類（平成26年4月1日施行）における「大分類1.　卸売業,小売業」のうち「中分類58　飲食料品小売業」に分類される小売業であって,複数品目の県産水産物等の取扱いが有る店舗」を,宮城県内に2店舗以上展開する法人であるとともに,顧客（消費者）に対するポイント制度を有するもの。
2. 1.に掲げるもののほか,県産水産物等販売促進事業の実施主体として知事が適当と認める団体

募集期間

　令和4年1月4日（火曜日）から令和4年2月4日（金曜日）まで

※予算上限に達し次第,募集を終了いたします。

補助対象事業の内容,経費項目,補助対象経費,補助率等

補助対象事業	補助対象事業の内容	経費項目	補助対象経費	補助率等
1　県産水産物等の販売に対するポイント上乗せキャンペーン	キャンペーン対象商品に対する付与ポイントの上乗せ	庁費	キャンペーン対象商品に対する上乗せポイント付与分の金額	1　補助率  　定額（実費相当額） 2　補助限度額　  　1補助事業者当たりキャンペーン実施店舗数×500千円
2　(1)に係るPR	キャンペーン実施に関する広告宣伝等	庁費	ポスター・パンフレット・チラシ等作成費,広告掲載料,映像制作費（制作委託含む）,PRイベント開催費,備品レンタル使用料,PR資材等送料・運搬費,消耗品費	1　補助率 　 定額（実費相当額） 2　補助限度額 　 1補助事業者当たりキャンペーン実施店舗数×100千円
			事業実施に必要と認められる経費

 

事業実施期間

交付決定日から令和4年2月28日（月曜日）まで

3.申込方法等

申込方法

補助金交付申請書(別記様式第1号)に必要事項を記入の上,次の書類を添付し,提出願います。

1. 補助事業計画書(別記様式第1号-別紙1)
2. 事業費積算明細書(別記様式第1号-別紙2)
3. 事業スケジュール(別記様式第1号-別紙3)
4. 暴力団排除に関する誓約書(別記様式第1号-別紙4)
5. 登記事項証明書謄本(履歴事項証明書)
6. 納税証明書(科目:全ての県税)
7. 企業概要及びポイント制度が分かる書類(パンフレット等)
8. その他知事が必要と認める書類

事業実施の流れ

Step1 応募（補助金交付申請書の提出）

必要書類を,下記の「提出先」宮城県水産林政部水産業振興課販路開拓支援班に提出してください。

なお,事業実施を検討される段階で，事前に水産業振興課担当へご相談ください。

Step2 交付決定

申請内容を審査の上,随時補助金の交付決定を行う予定です。

なお,補助金の交付決定は,予算の範囲内で行うこととし,それ以上の応募があった場合は,必要に応じて交付決定する事業の選定を行いますので,あらかじめご承知ください。

Step3 事業実施

交付決定後に事業を開始していただきます。

なお,補助対象となる事業実施期間は,交付決定日から令和4年2月28日までの間となります。

Step4 事業計画変更承認申請

事業開始後,計画に大幅な変更（補助事業に要する経費の30パーセントを超える減や,事業内容の大幅な変更等）がある場合は,計画変更の承認申請をしていただく必要があります。

この場合も,事前に水産業振興課担当へご相談ください。

Step5 実績報告

補助対象となる事業が完了後,実績報告を行っていただきます。

期限(令和4年3月11日)までに必要書類を提出してください。

期限を過ぎますと,補助金を交付できない場合があります。

なお,提出に当たっては,必要書類の内容について,必ず事前に水産業振興課担当へご相談ください。

提出先(問い合わせ先)

〒980-8570

宮城県仙台市青葉区本町3-8-1

宮城県 水産林政部 水産業振興課 販路開拓支援班

TEL : 022-211-2954　FAX : 022-211-2939

mail : suishihk@pref.miyagi.lg.jp

担当:谷合(たにあい)

交付決定後に事業内容や補助対象経費を変更する場合

事業計画変更承認申請書（別記様式第2号）に必要事項を記載の上,次の書類を添付して提出願います。

1. 補助事業変更計画書(別紙)
2. 変更後の事業費積算明細書(別記様式第1号-別紙2を用い,事業費積算明細書(変更)とすること。)

交付決定後に補助事業を中止又は廃止する場合

事業廃止承認申請書(別記様式第3号）に必要事項を記載の上,提出願います。

補助事業が完了した場合

補助事業実績報告書(別記様式第4号)に必要事項を記載の上,次の書類を添付して提出願います。

1. 補助事業実績書(別記様式第4号-別紙1)
2. 事業費支出明細書(別記様式第4号-別紙2)
3. 事業実施に際して行った契約,支出等を証する帳票書類(契約書,納品書,請求書,領収書,通帳等の写し)
4. その他知事が必要と認める書類