【募集開始】水産都市活力強化対策支援事業の募集について（補助金）

令和6年度の募集を開始いたしました。

1.目的

水産都市の経済の活性化に資するため、県内水産関係団体等が行う、水産物水揚強化対策等に要する経費について、その一部を補助し、支援します。

• 募集チラシ（PDF：1,458KB）
• 事業実施の手引き（PDF：1,092KB）
• 水産都市活力強化対策支援事業費補助金交付要綱（本文）（PDF：166KB）
• 各種申請書（エクセル：41KB）
• 申請書別紙
  別紙1(事業計画書)（ワード：15KB）
  別紙2(事業実績書)（ワード：16KB）
  別紙3(誓約書)（ワード：19KB）

2.事業内容等

対象事業者

1. 卸売市場法(昭和46年4月3日法律第号)第13条第1項の認定を受けた地方卸売市場の開設者が許可する水産物を取り扱う卸売業者又はそれらを主たる構成員とする団体
2. 知事が特に認めた団体(魚市場の水揚強化に資する取組を行う団体に限る)

募集期間

令和6年4月5日（金曜日）から令和6年5月31日（金曜日）まで

補助対象事業、経費、補助率等

事業の内容	補助対象経費	補助率等
１　魚市場の運営体制の強化	【報償費】 外部専門家の招へい費用 【旅費】 交通費、宿泊費 【庁費】 会議費、印刷製本費、雑役務費、資料購入費、衛生管理対策の各種認定に関する費用、備品レンタル使用料 【委託費】 イベント開催費、コンサルティング委託費等 【その他】 事業実施に必要と認められる経費	１/２以内   ただし、各年度において１補助事業者当たり全ての補助金の合計で1,000千円とする
２　魚市場の水揚,衛生管理体制の強化

事業実施期間

交付決定日から令和7年3月14日（金曜日）まで

3.申込方法等

申込方法

補助金交付申請書（別記様式第1号）に必要事項を記入の上、提出願います。

1. 補助金交付申請書(別記様式第1号)
2. 事業計画書(別記様式第1号-別紙1)
3. 事業実施主体の概要が分かる資料（直近の総会資、定款の写し等）
4. 暴力団排除に関する誓約書(別紙3)
5. 納税証明書

事業実施の流れ

Step1 応募（補助金交付申請書の提出）

必要書類を、下記「提出先」のうち、事業所所在地を所轄する県地方振興事務所水産漁港部に提出してください。

なお,提出に当たっては、必要書類及び事業計画の内容について同部に事前相談願います。

Step2 交付決定

申請内容を審査の上、令和6年6月下旬を目安に補助金の交付決定を行う予定です。

なお、補助金の交付決定は、予算の範囲内で行うこととし、それ以上の応募があった場合は、必要に応じて交付決定する事業の選定を行いますので、あらかじめご承知ください。

Step3 事業実施

交付決定後に事業を開始していただきます。

なお、補助対象となる事業実施期間は、交付決定日から令和6年3月15日までの間となります。

Step4 事業計画変更承認申請

事業開始後、計画に大幅な変更（補助対象事業に要する経費の30パーセントを超える減や、事業内容の大幅な変更等）がある場合は、計画変更の承認申請をしていただく必要があります。

この場合も、事前に県地方振興事務所水産漁港部へ相談してください。

Step5 実績報告

補助対象となる事業が完了後、実績報告を行っていただきます。

期限までに県地方振興事務所水産漁港部に必要書類を提出してください。

期限を過ぎますと、補助金を交付できない場合があります。

なお,提出に当たっては、必要書類の内容について、必ず事前に県地方振興事務所水産漁港部へ相談してください。

提出先

事業所名	所管する区域
仙台地方振興事務所水産漁港部（漁業調整班） 住所:塩竈市新浜町1-9-1 TEL:022-366-1231	仙台市、塩竈市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、東松島市、富谷市、刈田郡、伊具郡、亘理郡、宮城郡、黒川郡、加美郡
東部地方振興事務所水産漁港部（漁業調整班） 住所:石巻市あゆみ野5-7 TEL:0225-95-1473	石巻市、登米市、栗原市、大崎市、遠田郡、牡鹿郡
気仙沼地方振興事務所水産漁港部（漁業調整班） 住所:気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6 TEL:0226-22-6851	気仙沼市、本吉郡

交付決定後に事業内容や補助対象経費を変更する場合

事業計画変更承認申請書（別記様式第2号）に必要事項を記載の上、提出願います。

1. 事業計画変更承認申請(別記様式第2号)
2. 変更の内容を説明する資料

交付決定後に補助事業を中止又は廃止する場合

事業廃止承認申請書(別記様式第3号）に必要事項を記載の上、提出願います。

1. 事業廃止承認申請書（別記様式第3号）
2. 事業の中止（廃止）の理由を説明する資料

補助事業が完了した場合

実績報告書（別記様式第4号-1又は第4号-2）に必要事項を記載の上、提出願います。

1. 実績報告書
   • (1)計画変更がなかったとき→　別記様式第4号-1
   • (2)計画変更があったとき→　別記様式第4号-2
2. 補助事業実績書(別紙2)
3. 事業実施を証する写真等資料
4. 事業実施に際して行った契約,支出等を証する帳票書類
5. その他知事が必要と認める書類

4.問い合わせ先

上記の県地方振興事務所水産漁港部（担当：漁業調整班）

又は

水産林政部水産業振興課（担当：販路開拓支援班）
〒980-8570　仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電話：022（211）2954

FAX：022（211）2939

メール：suishihk@pref.miyagi.lg.jp