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宮城県産ホヤの需要拡大を図るため、宮城県内の水産加工業者や団体等が行う、県内外における宮城県産ホヤ等を用いた商品開発や認知度向上に資する取組を支援し、その経費の一部を補助します。
県内に事業所を有する次に掲げるもの
一定の鮮度管理基準に沿って管理した高品質な県産ホヤを県内外に普及することを目的として活動している、県内に事業所を有する上記1~4が10社以上からなる団体
※本事業要綱において「県産ホヤ等」とは、「県内で生産されたマボヤ」、「県内で生産されたマボヤを原料とした加工品」のことをいう。
1 ホヤ加工品等の商品開発・改良 | ①県内で生産されたマボヤを活用した新商品の開発や既存商品の改良 | 報償費 | 外部専門家等の指導への謝金 |
人件費 | 事業実施のために新たに雇用した者への賃金 | ||
旅費 | 商品づくりや外部専門家等の指導に要する交通費,宿泊費 | ||
研究開発費 |
原材料費,検査・分析費,機械リース料,包装デザイン開発費,コンサルティング委託費,研修受講費 |
||
庁費 | 参考図書購入費,開発・改良した商品に係るポスター・パンフレット等の作成費 | ||
その他 | 事業実施に必要と認められる経費 | ||
② ①の取組に伴う新たに開発・改良したホヤ加工品等のマーケティング活動 |
報償費 | 外部専門家等の指導への謝金 | |
人件費 | 事業実施のために新たに雇用した者への賃金 | ||
旅費 | マーケティング活動,外部専門家等の指導等,その他事業実施に必要な交通費,宿泊費 | ||
調査研究費 | 試供品に係る原材料費,マーケティング委託費,コンサルティング委託費 | ||
庁費 | 広告掲載料,送料,消耗品費 | ||
その他 | 事業実施に必要と認められる経費 | ||
2 県産ホヤ等の認知度向上 |
県産ホヤ等の認知度向上に資する取り組み |
人件費 | 事業実施のために新たに雇用した者への賃金,事務局運営に係る人件費 |
旅費 | 事業実施に必要な交通費,宿泊費 | ||
庁費 | イベント等で使用する県産ホヤ等購入費,会場借用料,広告掲載料,ポスター・パンフレット等の作成費,送料,消耗品費,会場借用に係る光熱水費,イベント開催費 | ||
その他 |
事業実施に必要と認められる経費 |
補助率 |
2分の1以内 |
|
---|---|---|
補助限度額 |
各年度において,1補助事業者当たり1,000千円 |
補助率 |
定額 |
補助限度額 | 各年度において総額5,000千円 |
6者程度を想定
原則、交付決定日から令和6年3月15日まで
※交付決定日前に事業着手を希望される場合は、交付決定前着手届(別記様式第8号)をご提出ください。
ただし、令和5年8月8日(火曜日)以降に事業着手した事業に限ります。
「補助金事業計画書」をダウンロードした上で、必要事項を記入して提出願います。
「事業費積算明細書(別記様式第1号-別紙2)」には事業費算出根拠資料を添付してください。
4. 会社概要(パンフレット等)
仙台地方振興事務所水産漁港部(漁業調整班) 住所:塩竈市新浜町1-9-1 TEL:022-366-1231 |
仙台市,塩竈市,白石市,名取市,角田市,多賀城市,岩沼市,東松島市,富谷市,刈田郡,伊具郡,亘理郡,宮城郡,黒川郡,加美郡 |
東部地方振興事務所水産漁港部(漁業調整班) 住所:石巻市あゆみ野5-7 TEL:0225-95-1473 |
石巻市,登米市,栗原市,大崎市,遠田郡,牡鹿郡 |
気仙沼地方振興事務所水産漁港部(漁業調整班) 住所:気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6 TEL:0226-22-6851 |
気仙沼市,本吉郡 |
令和5年8月8日(火曜日)から令和5年11月30日(木曜日)まで
必要書類を「提出先」の県地方振興事務所水産漁港部に提出してください。
なお、提出に当たっては、必要書類及び事業計画の内容について同部に事前相談願います。
募集期間終了後に、事業計画の審査(書面審査)を実施いたします。
県から、書面にて採択結果を通知します。
別途指定する日までに、交付申請書等の必要書類を提出いただきます。
交付決定後に事業を開始していただきます。
なお、補助対象となる事業実施期間は、原則交付決定日から令和6年3月15日までの間となります。
事業開始後、計画に大幅な変更(補助事業に要する経費の30パーセントを超える変更や、事業目的の変更等)がある場合は、随時、計画変更の承認申請をしていただく必要があります。
この場合も、事前に県地方振興事務所水産漁港部へ相談してください。
補助対象となる事業が完了後、実績報告を行っていただきます。
期限までに県地方振興事務所水産漁港部に必要書類を提出してください。
期限を過ぎますと、補助金を交付できない場合があります。
なお、提出に当たっては、必要書類の内容について、必ず事前に県地方振興事務所水産漁港部へ相談してください。
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