【募集終了】ホヤ販路開拓・流通促進事業の募集について（補助金）

令和4年度の募集は終了いたしました。

1.目的

宮城県産ホヤの需要拡大を図るため,宮城県内の水産加工業者や団体等が行う,県内外における宮城県産ホヤ等を用いた商品開発や認知度向上に資する取組を支援し,その経費の一部を補助します。

1. 募集チラシ（PDF：119KB）
2. 事業実施の手引き（PDF：679KB）
3. ホヤ販路開拓・流通促進事業補助金交付要綱（PDF：199KB）
4. ホヤ販路開拓・流通促進事業補助金交付要綱（様式）（ワード：255KB）

2.事業の内容等

事業内容

宮城県内に事業所を有する水産加工・流通業者等が行う,「ホヤ加工品等の商品開発・改良」,「県産ホヤ等の流通体制や販売方法等の実証」,「県産ホヤ等の認知度向上」の取組に対し,その経費の一部を補助するもの。

対象事業者

県内に事業所を有する次に掲げるもの

1. 中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項第1号に規定する者
2. 水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）に基づく組合
3. 卸売市場法（昭和46年4月3日法律第35号）第15条第1項の許可を受けた水産物を取扱う卸売業者（卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成30年6月22日法律第62号）に基づく改正後の卸売市場法施行後においては,同法第4条第1項の認定を受けた中央卸売市場の開設者が許可する水産物を取り扱う卸売業者）
4. 1から3までに掲げるもののほか,県産ホヤ等の販路開拓・拡大,流通促進を図る事業実施主体として知事が適当と認める団体

　本事業要綱において「県産ホヤ等」とは,「県内で生産されたマボヤ」,「県内で生産されたマボヤを原料とした加工品」のことをいう。

補助対象事業,経費,補助率等

補助対象経費

ホヤ加工品等の商品開発・改良	県内で生産されたマボヤを活用した新商品の開発や既存商品の改良	報償費	外部専門家等の指導への謝金
		旅費	商品づくりや外部専門家等の指導に要する交通費,宿泊費
		研究開発費	原材料費,検査・分析費,機械リース料,包装デザイン開発費,コンサルティング委託費
		庁費	会場等借用料,資料購入費,送料,消耗品費
		その他	事業実施に必要と認められる経費
県産ホヤ等の流通体制や販売方法等の実証	流通体制や販売方法等の実証と定着に向けた試行的な取組   取組例 小売店における新商品等の試験販売 飲食店におけるホヤメニューの試験提供	報償費	外部専門家等の指導への謝金
		旅費	マーケティング活動,外部専門家等の指導等,その他事業実施に必要な交通費,宿泊費
		調査研究費	試供品に係る原材料費,マーケティング委託費,コンサルティング委託費
		庁費	広告掲載料,ポスター・パンフレット等の作成費,送料,消耗品費
		その他	事業実施に必要と認められる経費
県産ホヤ等の認知度向上	県産ホヤ等の認知度向上に資する取り組み   取組例 県産ホヤ等を活用した料理教室の開催 キッチンカーを利用した県産ホヤ等の試食提供 ホヤに関するイベントの開催（物販は除く）	旅費	事業実施に必要な交通費,宿泊費
		庁費	県産ホヤ等購入費,会場借用料,広告掲載料,ポスター・パンフレット等の作成費,送料,消耗品費,会場借用に係る光熱水費,イベント開催費
		その他	事業実施に必要と認められる経費

補助率・補助限度額

補助率	2分の1以内
補助限度額	各年度において,1補助事業者当たり全ての補助金の合計で1,000千円

採択想定

2者程度を想定

事業実施期間

交付決定日から令和5年3月末まで

3.応募方法

提出書類

「補助金事業計画書」をダウンロードした上で,必要事項を記入して提出願います。

補助金事業計画書一式（ワード：17KB）

1. 補助事業計画書(別記様式第1号-様式1)
2. 事業費積算明細書(別記様式第1号-別紙2)
3. 事業スケジュール(別記様式第1号-別紙3)

「事業費積算明細書(別記様式第1号-別紙2)」には事業費算出根拠資料を添付してください。

  4. 会社概要（パンフレット等）

募集期間（終了いたしました）

令和4年5月19日（木曜日）から令和4年12月1日（木曜日）

※予算上限に達し次第募集終了します。

事業実施の流れ

Step1 応募（補助事業計画書の提出）

必要書類を,当サイト末尾の”5問い合わせ先”｢水産業振興課販路開拓支援班｣に提出してください。

※郵便や電子メール等で構いませんが、応募者本人が提出先に電話連絡し、到着の有無を確認願います。

Step2 審査

計画書をご提出いただいた順に書類審査を実施いたします。

Step3 採択・交付申請書の提出

県から,書面にて採択結果を通知します。

別途指定する日までに,交付申請書等の必要書類を提出いただきます。

Step4 事業実施

交付決定後に事業を開始していただきます。

なお,補助対象となる事業実施期間は,交付決定日から令和5年3月18日までの間となります。

Step5 事業計画変更承認申請

事業開始後,計画に大幅な変更（補助事業に要する経費の30パーセントを超える変更や,事業目的の変更等）がある場合は,随時,計画変更の承認申請をしていただく必要があります。

この場合も,事前に県地方振興事務所水産漁港部へ相談してください。

Step6 状況報告

事業実施中は,12月の末日を基準として,進捗状況や支出の執行状況を,それぞれの翌年1月末までに提出していただきます。

Step7 実績報告

補助対象となる事業が完了後,実績報告を行っていただきます。

期限までに県地方振興事務所水産漁港部に必要書類を提出してください。

期限を過ぎますと,補助金を交付できない場合があります。

なお,提出に当たっては,必要書類の内容について,必ず事前に県地方振興事務所水産漁港部へ相談してください。

提出先

仙台地方振興事務所水産漁港部（漁業調整班） 住所:塩竈市新浜町1-9-1 TEL:022-366-1231	仙台市,塩竈市,白石市,名取市,角田市,多賀城市,岩沼市,東松島市,富谷市,刈田郡,伊具郡,亘理郡,宮城郡,黒川郡,加美郡
東部地方振興事務所水産漁港部（漁業調整班） 住所:石巻市あゆみ野5-7 TEL:0225-95-1473	石巻市,登米市,栗原市,大崎市,遠田郡,牡鹿郡
気仙沼地方振興事務所水産漁港部（漁業調整班） 住所:気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6 TEL:0226-22-6851	気仙沼市,本吉郡

4.申請書等ダウンロード

交付決定後に事業内容や補助対象経費を変更する場合

事業計画変更承認申請書一式（ワード：16KB）

1. 事業計画変更承認申請(別記様式第2号)
2. 補助事業変更計画書（別紙）
3. 変更後の事業費積算明細書（別記様式第1号-別紙2）

交付決定後に補助事業を中止又は廃止する場合

1. 中止（廃止）承認申請書(別記様式第3号)（ワード：13KB）

事業の遂行状況を報告する場合

1. 補助事業遂行状況報告書(別記様式第7号)（ワード：13KB）

補助事業が完了した場合

実績報告書一式（ワード：20KB）

1. 実績報告書(別記様式第4号)
2. 補助事業実績書(別記様式第4号-別紙1)
3. 事業費支出明細書(別記様式第4号-別紙2)
4. 補助事業用帳簿(別記様式第4号-別紙3)
5. 添付書類

• 事業実施に際して行った契約,支出等を証する帳票書類(契約書,納品書,請求書,領収書,通帳等の写し)
• その他知事が必要と認める書類

5.問い合わせ先

上記の県地方振興事務所水産漁港部

又は

水産林政部水産業振興課（担当：販路開拓支援班）
〒980-8570　仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電話：022（211）2954

FAX：022（211）2939

メール：suishihk@pref.miyagi.lg.jp