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県政ニュース／平成30年度普通会計決算（みやぎ県政だより令和2年1月・2月号）

「宮城県震災復興計画」における「発展期」の初年度となった平成30年度は、復旧・復興に向けた施策に最優先で取り組むとともに、復興計画後を見据えた地方創生の推進や富県宮城の実現に向けた施策に取り組みました。
平成30年度普通会計決算は、次のとおりです。

ピークを過ぎつつあるハード面の復旧・復興事業

グラフ1／平成30年度普通会計決算

3年連続歳出減↓

グラフ2／歳出決算額の推移

ハード面の復旧・復興事業がピークを過ぎつつあり、震災対応分の歳出が前年度比843億円減少したことなどにより、3年連続で大きく減少しています。

〇 5年連続借金減↓

グラフ3／県債残高の推移

県の借金である県債残高の総額は、5年連続の減少となり、長年にわたる県債の発行抑制効果が現れています。一方、臨時財政対策債※1の残高は年々増加しています。

〇安定した貯金

グラフ4／財政調整関係基金残高の推移

県の貯金である財政調整関係基金の残高は、前年度比2億円の減少となったものの、429億円と安定して推移しています。

〇都道府県平均を下回る将来負担

グラフ5／将来負担比率の推移

将来の財政圧迫の可能性の度合いを示す将来負担比率※2は164.6%となり、4年連続で都道府県平均を下回る水準となっています。

柔軟な予算配分が難しい状況が続く

　主な財政指標のうち、財政構造の弾力性を示す経常収支比率※3は、96.8％と6年連続で95％を上回る値となっており、柔軟な予算配分が難しい状況が続いています。

用語の解説

※1 臨時財政対策債
国の財政事情により交付されなかった地方交付税の代わりに発行する県債。後年度に国が交付税を措置して返済する。

※2 将来負担比率
借入金（県債）や将来支払いの可能性のある負担などの残高を指標化したもので、将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示す。高いほど将来の財政負担が大きい。財政状況悪化により財政の健全化が必要となる基準は400.0%。

※3 経常収支比率
県が自由に使えるお金のうち、人件費、借金返済に充てる公債費など、支出が避けられない必要な経費が占める割合。平成30年度の全国平均は93.0％。

創造的復興の実現と持続可能な財政運営に向けて

復興事業は、ハード整備のピークは過ぎつつあるものの、被災者の心のケアや児童生徒へのきめ細かな支援などソフト面は、息の長い対応が必要です。復旧・復興の進展に伴い生じる新たな行政課題に加え、社会保障関係経費や公共施設の老朽化対応にさらなる財政需要が見込まれるなど、県財政を取り巻く環境は引き続き厳しいと予想されます。
平成30年2月に策定した「新・みやぎ財政運営戦略」に掲げる歳入確保・歳出削減の取り組みの着実な実施に努め、創造的復興の実現と持続可能な財政運営に向けて、全力で取り組んでいきます。