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知事定例記者会見
新着情報
知事記者会見について
- 知事記者会見は基本的に毎週水曜日に開催されます。知事の日程が確保できない場合については、開催されないことがあります。
- 知事記者会見は動画でもご覧いただけます。下に掲載しているYouTubeをご覧ください。
- 会見動画や会見録の公開日は次のとおりです。掲載が遅れる場合もありますので、ご了承ください。
・会見動画（手話なし）：開催した日の夕方
・会見動画（手話あり）：開催した日の翌々日※知事発表項目がある場合のみ
・会見録：開催した翌日の夕方
次回の知事記者会見は、令和7年12月17日（水曜日）11時30分から行われる予定です。
本会見録及び動画は、記者会見の内容を編集の上、掲載しています。
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 【知事発表項目】なし
- 防災庁の地方拠点誘致について
- 仙台空港とタイ・バンコクを結ぶ直行便について
- 宿泊税について
- クマ出没のフェイク画像について
- クマ対策について
- 和田政宗氏の参政党入党について
- 衆議院議員の定数削減について
- 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について
- 仙台市の物価高騰対策「みやぎポイント」による給付について
- 高市首相発言が新語・流行語大賞を受賞したことについて
- 再生可能エネルギーの導入と地域との共生等について
- 自民党大分県連杵築支部による土葬墓地整備に係る国への要望について
- ガソリンの暫定税率廃止について
- 生成AIの業務活用における評価と課題について
- 「楽天モバイル最強パーク宮城」への愛称変更について
防災庁の地方拠点誘致について
Q
政府が設置を目指す防災庁の地方拠点について、2027年度以降に南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震に備える二つの拠点を設けるということだが、こちらの方針についてどうお考えか。また、誘致に名のりを上げている仙台市との連携や国への働きかけについて、今後の県のお考えを伺いたい。
村井知事
私も報道でしか知り得ておりませんけれども、今お話のあったような内容の記事が載っておりました。今後、日本海溝・千島海溝地震、また南海トラフ巨大地震、また首都直下地震等想定されるわけでありますので、適切な判断であると思います。また、知事会としても、長年、防災庁の設置を要望しておりましたので、知事会の要望にものっとった対応であると評価しているところであります。まず、本庁の設置を来年度、再来年度に地方の拠点をということでございます。仙台市と連携を取って、誘致に向けて活動してまいりたいと思っております。
早速、今日の朝、幹部に対しまして、仙台市と一緒に要望活動してはどうなのかと話をさせていただきました。その際には、県議会や仙台市議会の議長さんも同行できればいいのではないかと指示したところでございます。議会とも一体となって誘致に向けて努力していきたいと思っております。
また、防災大学校というようなことも記事に載っておりました。これも詳しくは分かりませんけれども、宮城県は東北大学がございまして、東北大学には災害科学コースという大学院も新設されますので、より専門性の高い人材育成が行われる場所がございますから、防災大学校を設置するにしても、宮城というのが有力な候補地の一つになるのではないかと思っているところであります。
Q
要望活動の件だが、今日は提案された段階か。
村井知事
そうです。まだ仙台市には話は言っていないです。
Q
仙台市と宮城県と、その両議会も一緒にしてはどうかと提案されたと。
村井知事
仙台市がどう言ってくるか分からないんですけれども、それから議会が何と言うか分からないですけれども、私としてはどうでしょうかとお話をしました。
Q
防災庁の話だが、以前知事のほうで防災庁の話が出たときに、結局消費者庁とか文化庁が移転するとなったときに、自治体側の負担がやはり生じる、例えば建物についてどうなのかとか、手を挙げるのは簡単だけれどもそういった自治体の負担というところをよくよく考えなければならないということをおっしゃっていたと思うが、現時点でどういうふうにその辺は整理しているか。
村井知事
全く情報がないです。だから不安です。要望したら実際は何か大きな建物を建てなさいとなる可能性もありますから。それは分からないですけれども、ただやはり手を挙げてファイティングポーズ、やる気がないと当然その候補にも上がりませんので、それはしっかりとやりながら、そして情報をなるべく取って、われわれ自治体の負担が軽くなるような形で進めていただくように、これも併せてお願いをしていこうと思っていますけれども、まだ分かりません。何も情報が入っていません。
Q
いずれ、では手は挙げるけれども、じゃあ、ごつい建物を造ってくださいみたいな、耐震の強い建物を造ってくださいみたいな条件が出てきた場合は、それはまた考えも変わる可能性もあるということか。
村井知事
これは仙台市の市長が手を挙げていますので、仙台市さんがまずどう考えるのかということだと思います。県がどうサポートできるかということだと思います。
仙台空港とタイ・バンコクを結ぶ直行便について
Q
12月1日に仙台空港とタイ・バンコクを結ぶ直行便が5年9か月ぶりに復活した。来年4月以降は運航を継続するかは未定ということで、現在の期待と今後の継続の予定の課題についてどのようにお考えか。
村井知事
「タイ・エアアジアX」仙台-バンコク線の定期便が就航するということになりました。大変喜ばしいことだと思っております。「タイ・エアアジアX」としては初めての東北路線ということになりますので、非常に期待が大きいです。やはり、直行便があるとないとでは全く違いますし、特に冬のシーズンというのは、タイの方からすると雪が見られるということで、非常にあちらからお越しになるお客さんも多くなるのではないかと思っております。交流人口の拡大、地域経済の活性化につながるものではないかと思います。宮城県だけというよりも、東北各県の自治体や経済界等と連携をいたしまして、路線の需要喚起に向けてプロモーション等、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
課題というのはやはり春以降ですね。こちらが暖かくなってきたときにどうやってお客さんを呼び込んでいくのかということが大切だと思います。今回は、一応、春先までと、3月までということでございますので、それ以降、継続してもらえるように、どうアプローチしていくのかということが重要であると思っております。
宿泊税について
Q
宿泊税について、もうすぐ課税開始まで1か月ということで、先日、常任委員会で宿泊事業者さんの登録や届出がまだ60％ほどというデータが出ていたが、その点どう思うか伺いたい。
村井知事
担当がいないですね。ごめんなさい。ちょっと後で投げ込みします。私、詳しくレク受けていないんですね、この件については。
Q
1か月先の宿泊税課税に向けてはどのようにお考えか。
村井知事
非常に宿泊事業者の皆さんも機運が盛り上がってきていると聞いておりますので、順調に進むものと認識しております。大きな不満や課題とかいうのは私のほうには届いておりませんので、多分、大丈夫だろうと思いますけれども。
クマ出没のフェイク画像について
Q
クマのフェイク画像の件で伺いたい。先日、女川で問題になったが、自治体として難しい判断になるかなと思うが、県としては、同様の事例があったときにどう対応するのかとか、専門の見極める方がいらっしゃるのか、その辺を伺いたい。
村井知事
非常に難しいですよね。外国から来られた方が、いたずらするつもりもなく作った画像がちょっとずつ広がっていって、それが拡散してしまったということでありますので、特に悪意があったということではないようなんですけれども、ただ、そのことによっていろいろな影響が出てまいります。
震災のときも、熊本だったかな。動物園からトラが逃げたというようなことが流れて、一時騒然としたことがありました。ですから、注意をしなければならないことだと思いますが、なかなかこれに対して行政がどう対処すればいいのか、難しい問題です。対処のしようがないです。これも表現の自由と言われてしまえば、作ってはならぬというものでもないですので。最終的には個人が何らかの形で損害を与えたならば損害賠償の対象になる、名誉を棄損したら名誉棄損の対象になるということでありますので、最後は個人の責任でやるしかないのではないかと思います。なかなか一行政がこれを何らかの形で取り締まるというのは、法律の根拠でもないと難しいと思います。
Q
今回、女川では取りあえず危険があるということで、あまり画像をしっかり見極めずに町民に呼びかけたということだったが、呼びかけとのバランスというのは、今後同様のことになったときにどのように考えるか。
村井知事
やはり、何よりも安全最優先ですから、何かあったなと思ったら、やはり間違っていても、危険だという情報は先に発信すべきだと思います。その後で、誤りだったら誤りだったということで訂正しおわびをするということのほうが私はいいと思います。だから、今回の女川の対応は間違っていなかったと、私はそう思います。
クマ対策について
Q
クマの緊急対策の進ちょく、県としての取組の進ちょくと、少しずつ目撃の情報が減ってきていると思うが、そのデータの関連の状況を併せて伺う。
村井知事
目撃情報はやはり減ってきております。月別で見ると、10月が1,184件あったんですが、11月は835件、今日はまだ12月3日です。3日間だけですけれども2件ということで、やはり冬眠の時期に入ってきたと思います。週別に見ましても、ピークだったのが10月27日からの1週間で364件、11月3日からの週が271件、11月10日の週が253件、11月17日の週が155件、そして11月24日の週が66件ということで、やはり劇的に減ってきておりますので、恐らく冬眠に少しずつ入ってきていると思っております。
対策は、今のところ市町村から要望のあったことについてはできる限り対応するようにしておりまして、箱わなを設置したり、見回りを強化したり、あるいは出没危険箇所の対策ということで、誘引木を伐採、河川の刈り払い、自然公園等への看板設置等を行っているところでございます。箱わなにかかって駆除した例もありますので、対策についてもある程度できてきているのではないかと。対策を取り始めてから人身被害というのは出ておりませんので、一定の効果はあったと思っております。来年度以降に向けても、よく市町村と話をしながら進めてまいりたいと思っています。
Q
冬眠に入っても、引き続き近隣の皆さんに気をつけてほしいことであったりとか、県としては12月末まで継続して対応されるとあったが、あらためて呼びかけなどがあればお願いしたい。
村井知事
全く出ていないわけではなく、やはり目撃情報がまだ継続しております。県としては、12月末まで油断のなきようにということで県民の皆さんにお願いをしておりますので、やはり情報を早めに取って、そして、山に、できるだけ危険だと言われる場所には入らないように注意をしていただきたいと思います。
Q
冬眠に入って目撃情報が減っているということだが、今後、中長期で考えた場合にどういった取組が必要だと考えているか。
村井知事
やはり駆除できる人材を育てていくということが非常に重要だと思います。機材をそろえるということも重要なんですが、今、ハンターが非常に不足しているということでありますので、こういった人たちをどう育てていくのかということだと思います。
今日も環境生活部長には、ある民間の電鉄、電車を経営している会社の事業の一環として、お金を取って若い人たちに向けて研修するということをやっているという情報が入りましたので、テレビ番組でやっておりましたので、その辺、よく調べてほしいと指示を出しました。何でもかんでも行政でやるのもいいんですけれども、大切なことなんですけれども、そういった民間でやっている事業があるならば、そういったようなお手伝いもしていただきながら、官民挙げて人材を育てていくということが重要なのではないかと、私は一番そこが重要なんだと思っています。
Q
成り手不足というところも言われている中で、人材を増やすためにはどういったところが課題だと考えているか。
村井知事
やはり、非常に体力の要る仕事なんです。従って、若い人のほうが向いていると思うんですが、若い方たちはこのように皆さん働いているわけで、なかなかそういう時間がない。ですから、時間に余裕ができた人たちが中心にとなると、高齢化が進んでいっているということだと思いますから、若い人たちも参画できるように工夫していくことが重要なのではないかと思います。
その番組でやっていてなるほどと思ったのは、ジビエ料理を出すレストランの方たちが、自分でそういったものを捕ってみたいと思っているということですとか、北海道ではそういうレストランからの需要で、なるべくいい、新しいお肉が欲しいと。エゾシカでしたけれども。それで、会社のほうが、狩猟をされている若い人たちに対して連絡をして、連絡をもらったら捕りに行って、捕ったらすぐにばらして肉を送ると。そうすると、1頭当たりの駆除代金だけではなくてお肉が売れるというようなことで、需給バランスを取りながら駆除にもつなげていくといったこともされていました。そういったようなことも先進事例としてありますので、よく研究をしてみて、若い人たちもやってみたいと思ってもらえるような、そういう環境づくりというのが重要ではないかと思います。
和田政宗氏の参政党入党について
Q
先日、自民党を離党された和田政宗氏が、今日、参政党に入党されるということだが、知事選で対戦されたこともあり、どう思われるか。
村井知事
これは個人のお考えですので、どの党に入ってどういう活動をされるのかというのはご自身のご判断でよろしいのかなと思います。私はどちらかというと、皆さんがどう思われるか分かりませんが、不器用な生き方をずっとしてきていると思っておりまして、そういった意味では、非常に器用な生き方をされる方だと思いますし、うらやましいなと思いました。
Q
自民党に所属しながら知事選を戦いつつ、先日離党されて、参政党に入党ということで、知事選では参政党のかなり積極的な支援を受けられていたなという印象を受けたが、こういった知事選からの一連の流れについて。
村井知事
それもご自身の判断ですので、一つの選挙戦術として取られたんだと私は受け止めました。それが良い悪いは別になく、それはもうご自身の判断でそういう作戦を取られたんだと思っています。その流れで、今回、参政党に入られたんだと思います。
衆議院議員の定数削減について
Q
衆議院の議員定数削減を巡る話だが、自民党のほうで1年以内の結論が出ないかとか、小選挙区を含めた削減案というような話も出ているが、小選挙区は結構いろいろ影響も大きいと思うが、その辺の受け止め、お考えを伺う。
村井知事
恐らく国民はそれに対して反対している人は少ないのではないかと考えます。維新も身を切る改革ということでずっと主張されておりますので、維新と自民党が協力して政権を担うということであれば、維新のお考えにのっとってそういう判断をされるというのも一つの案だろうと思いますが、よく言われるように、大都市だけが定数が増えて、人口の少ないところだけ減ってくるということにならないようにはしていただきたい。やはり、地方の声がしっかりと中央に届くようにしていかないと、大都市中心の政治ということになりかねないので、そこは非常に注意しながら、定数削減問題というものをご議論いただきたいと思います。
Q
事の発端は、自民党と維新の連立する条件として議員定数の削減というものが出てきたが、今これをする必要があるかどうかというところについては、知事ご自身はどうお考えか。
村井知事
そこはいろいろな意見があるのではないかと思います。ただ、恐らく多くの国民は支持していると私は見ています。
Q
議員が減るということは、民意が反映されにくくなるとか、そういった懸念もあるのかなと思うが、そのあたりはいかがか。
村井知事
それは先ほど言ったように、おっしゃるとおりですね。ただ、幾らでもいいのかというと、それもまた違うと思います。ですから、そこはやはりバランスを取って、与党だけではなくて野党の皆さんの意見も聴きながら、国会議員の皆さんの声を聴きながら、また国民の声も聴きながら、適正な数というものを判断していただきたいと思います。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について
Q
重点支援地方交付金の市町村の食料品の支援について、おこめ券を配ったりとか、いろいろ市町村に権限が与えられているようだが、物価高騰対策としてどういった支援をするのが望ましいか、それぞれ市町村によっても状況は違うと思うが、知事のお考えはどうか。
村井知事
やはり、今回は物価高対策ですね。それによって、非常に生活が苦しくなっている方たちを支援する、苦しくなっている企業を支援する、中小企業を支援するということが目的ですので、あと医療機関等も含めてですけれども、その軸をぶらさないように、市町村にはよくお考えいただくことが重要ではないかなと。単なるばらまきではないということですよね。
この間、高市総理に面談した際に、高市さんはそこを心配されていましたよね。かなり大きな予算を組むつもりだと。だから、国が、高市総理が考えているような使い方ではなく、それを市町村が全然違うところに充てるようなことがあってはならない。そこは非常に私は細心の注意を払いたいということを高市総理はおっしゃっていました。そのとおりだなと思いますよね。目的が物価高対策ということでありますので、そこにフォーカスを当てて、しっかり対応していただきたいと思います。当然、県もそうですけれどもね。
Q
市町村によってその使い方がばらばらというか、ある程度の幅があると思うが、そこで不公平感があるとかという話もなくはないと思うが、そこについてはどうお考えか。
村井知事
交付金のいい点はそこなんですよね。メリットはそこで、紐づきではなく、自分自身で考えるということですから、それが隣の、近くの市町村で、住民の皆さんは比較されますから、マスコミの厳しい目もありますから、そこはよく考えて、目的に合った使い方、そして住民の皆さんに一番喜んでもらえるようなアイデアを出していただきたいなと思います。県はそれに対しては使い道についてとやかくは言わないつもりであります。
Q
最後に、おこめ券というところについてはどうでしょうか。
村井知事
それも必要だと思えば使ったらよろしいのではないでしょうか。
仙台市の物価高騰対策「みやぎポイント」による給付について
Q
今の話とかぶるかもしれないが、仙台市は「みやぎポイント」を3,000円給付するという話があったが、知事の受け止めと、登録者数のところの進ちょくを伺う。
村井知事
大変ありがたいです。仙台市さん、郡市長に感謝申し上げたいと思います。これは仙台市さんがみやポのプラットフォームの有用性を大変ご評価いただいた結果だと思っております。仙台市の登録者数は現在30万人ちょっと超えるくらいです。県の目標は100万ですかね。で、仙台市は30万超えるくらいなんですが、50万人分の予算をつけていただいておりますから、100万人に向けて大きな弾みになるのではないかなと思っております。やはり、何といいましても仙台市の皆さんが入ってくださるかどうかでかなり変わってまいります。大きな災害があったときに、仙台市の中に帰宅困難者もたくさん出てくるんです。皆さん、こちらのほうに働きに来ていますから、そういった人たちの対策というのはわれわれ非常に重要視していまして、そういった意味では、仙台市さんの協力なしにはポケットサインが有効に活用できないと思っています。そういったことから会員数を増やす目的にもなりますし、物価高対策にもなりますので、こういったことに前向きにご検討いただいた仙台市さんには本当に感謝しているところであります。郡さんにもこの間お会いしたときに御礼を申し上げました。藤本さんにも御礼を申し上げました。
Q
ほかの市町村でももらえないのかという声も出てきそうだが、そのあたりはどうか。
村井知事
この重点支援地方創生臨時交付金でみやポを使おうということで、半分くらいの自治体が考えていただいているようであります。だんだん人数が増えてきておりますので、既に75万人くらいになりました。ですから、どの自治体でも使ってもらってよろしいのではないかと思っています。ぜひ、仙台市さんがやってくれたら、あ、やるんだという感じで、ほかの市町村もぐっと前のめりになってくださったので、そういった意識を高揚させる意味でも仙台市さんが協力してくださったというのは、非常に大きいです。感謝しています。
皆さんも1月になったら3,000ポイント入りますのでお楽しみに。簡単にやれるんです、手続なしに。すごい便利ですよね。
高市首相発言が新語・流行語大賞を受賞したことについて
Q
先日、流行語大賞が発表されて、高市さんの「働いて働いて」が選ばれたが、発言した当時から首相の強い決意を表した言葉という意向は働き方改革、時代の流れに逆行するんじゃないかという批判もあったが、受け止めを伺う。
村井知事
私はいいと思います。もっと働きたいと思う人は働いてもらったらいいのではないかと思います。もっと働きたいと思う人に働いてはいけないと言うのは、私は行き過ぎではないかと思っていますので、頑張って、国のリーダーとして「働いて働いて働いて働いて働いて」と、あの意気込み、恐らく多くの国民は高市さんのやる気があのメッセージで伝わったのではないかと思います。私はさすがにそれくらいまで言えないので、6期目は働いて働いて働きます、くらい言っておきます。3回くらいにしておきます。
Q
今年、話題も盛りだくさんだったと思うが、知事の流行語大賞は。
村井知事
私の流行語大賞は、ちょっと考えておくので、今度また次の会見で聞いてください。
再生可能エネルギーの導入と地域との共生等について
Q
昔の話題になるが、再エネ課税というのが去年の4月から施行されて、だいたい1年がたったが、知事選でもメガソーラーが話題になったが、そもそも共生を進めるための課税という考え方ではあるが、原因としては地域外の事業者が多かったりとかするところがあると思う。そういった意味で、時期にそぐわない質問で恐縮だが、そういったところが地域にどう還元していくべきなのか。課税を通して事業者がどういったふうに地域と共生を、具体的には例えば教育とか地域のお祭りに寄附するとか、いろいろな方策があると思うが、どういう視点での共生というのが進むべきだと知事は考えているか。
村井知事
これは共生をしない事業者に課税をするというのが目的なので、課税をされないようにするためには、利益の1割（訂正：2割）ですから、ほとんどその利益は吹っ飛んでしまうわけです、投資した分が返ってこないということになってしまいますから。そうならないように地域に対していろいろなサービスをします、あるいはこういう不安を取り除くための施策をやりますということを住民の皆さんに説明をし、そして住民の皆さんが納得し、市町村がオーケーを出せば課税しませんよという税で、それをしないで強引に推し進めた場合は、あなたたちの利益はもうありませんよという税だということです。ですから、この税を入れてからぴたっと止まりました。本当に、見事に。強引に進めようとする人たちがなくなりましたので、税の目的は十分果たしているのではないかと思います。今のところ強引に進めて課税されるというようなところは、ありません。税の使い道というのは特に今のところはないということになります。
Q
確かに気仙沼や白石市の例では、実際に協議会が設置されて地元への貢献活動が話し合われたというふうに議事録から拝見していると見えるが、一方で再エネを促進していくという面からすると、事業者サイドからすれば当然そこにコストがかかってきているというところもあって、再エネを促進するという面では抑制的な側面も当然あるところだが、そのあたりはどう評価するか。
村井知事
今回、われわれの税は山林に限定していまして、例えば休耕田に農家の方たちが一緒になって設置をする、あるいは沿岸部の津波で被害を受けたところに設置をするといったようなことに対しては、課税をするわけではありませんので、決して再エネの促進を止めようというものではない。ただ、住民の皆さんの不安を押しのけて山林を開発するということについては環境破壊にもつながるということで、かなり抑制的な税にしたということでございますから、そこは設置を図っていけるのではないのかと思っています。われわれも、例えばため池の上に再エネを設置できないかといったようなことを今、検討していまして、かなり前に進んできました。県が管理しているため池の上に置く。ですから、そういった形で再エネを普及するという面と、ある程度抑制をさせるという面ですね。これはやはり両方併用して考えていくべきだなと思って導入しました。今回、青森県が宮城県の条例と同じようなものを作りました。これは全国的なモデルとして広がっていくのではないかと思っています。
Q
最後に、近年では経産省が今度系統用蓄電池の補助金を出すというような話もあり、最近東北で検討申請申込みがもうほかの地域に比べて急増しているという状況がエネ庁の資料の中で出ている。ただ、これは一部の蓄電池を使うと発火する恐れが非常にあり、こういったところが宮城でも相当件数が増えているようだが、もしご存じだったらでいいのだが、なぜこれが増えているのか。あるいは対策を講じていく必要があるのか、何かお考えがあれば。
村井知事
ちょっと私分からないな、系統用蓄電池。ちょっと調べて後で、投げ込みさせていただきます。
自民党大分県連杵築支部による土葬墓地整備に係る国への要望について
Q
私からは土葬墓地計画の関係で、先月大分県の県議と一部の市議が厚生労働省を訪れて、日本で生活する人々が文化や宗教に沿った埋葬を行える環境の整備は国の責務だというような申入れを行ったそうだが、知事にお尋ねしたいのは、知事も従前同じような趣旨の発言をされたことがあると記憶しているが、今回の大分の県議や市議と同じように国に要望ないし、例えば先ほど言われた高市総理にこういったことを検討してほしいというような要望を出されるお考えはあるか。
村井知事
ないです。
Q
ない理由は何か。
村井知事
もう土葬には触りません。
Q
土葬に触りたくないと思ったのは。
村井知事
何か言うと報道がネットで記事を書くからです。
ガソリンの暫定税率廃止について
Q
ガソリンの暫定税率だが、廃止法案が先月28日に成立したが、県にとってどのくらいの影響が出る考えか。
村井知事
国民の皆さんの負担が軽くなるわけですから、決して間違ったことではないとは思いますが、われわれ貴重な財源として、特に軽油引取税はわれわれ県税として入ってきておりましたので、かなり影響は大きいと思います。国に対しましては、しっかりと恒久財源を確保していただきたいというお願いをしながら、これは宮城県というより、知事会として政府にずっとお願いし続けているところでございます。後で、その影響額については投げ込みをさせていただきます。結構な金額だったと思います。
Q
国に対して恒久財源の確保をするようにするという話があったが、現時点では新たな財源というのは示されていないと思うが、それについてはどのように考えているか。
村井知事
やや拙速な判断かもしれませんね。少なくとも宮城県政、私が宮城県をずっと20年間やってきて、常にやはり最初にどの財源を確保するか、何か施策をやるときにはどの財源を使うのかということを考えてからでないと行動に移せなかったです。今までいろいろな税もやりましたけれども、やはりそこは各家庭であれ、企業であれ、自治体であれ、国であれ、私は同じだと思ってはいます。そういう意味では、まず減税ありきというのはすごく不安ではありますけれども、国民の皆さんのことを考えたならば、今のこの物価高の中で、少しでも負担を軽くしてあげたいというその気持ちも正しいと思いますので、決して否定するものではありません。ただ、われわれ自治体が影響を受けるということは、結果的には住民の皆さんに影響が出てくる。県民の皆さん、市町村民に影響を与えるということでありますから、そこは減税をするという判断をした以上は、われわれに納得できるような結果を示していただきたいと思います。
生成AIの業務活用における評価と課題について
Q
生成AIの業務活用についてだが、県庁内でどのぐらい、取材すると進んでいるなと思うが、どういうふうに評価しているかということと、知事の中でどういうふうな課題があるかということについて伺う。
村井知事
非常に仕事の効率が上がってきています。今、県庁職員の採用が非常に厳しいです。技術職だけじゃなくて事務職も厳しくなってきております。今後ますます多少景気が悪くなったとしても、物すごい勢いで若い人が減ってきていますから厳しくなる。我々の場合は、外国人をというわけにも簡単にいかないということです。そういうことから、最新の生成AI技術を使って、一人一人の職員が1.1倍、1.2倍、仕事ができるようにしていって、人手が足りないから人を採用することだけではなくて、少ない人手で県庁を運営できるようにしていくということが、非常に重要だろうということでこの間も部長に指示をしました。全県庁職員にアカウントを提供してもいいのではないかと。そうするとかなりお金がかかるんです。かかるんですが、それによって全ての職員が生成AIを活用できるように。ただ、グーグルを使うのか、その他の生成AIを使うのかということはこれから検討しますけれども、費用対効果を考えながらよく検討するようにという指示をいたしました。実際、この間もある職員が私のところにパワーポイントの資料を持って説明に来て、なるほどなと思って聞いたら、知事、これ実は10分で作ったんですと。5、6枚のペーパーですけれども、10分で作ったんですって言われてびっくりしましたね。非常に立派なものが10分ぐらいで出来上がった。私に対するレクの資料が10分間で作れるようになってきているということです。本当にもう画期的ですよね。皆さんも恐らく使っていると思うんですけど、何文字以内で要約とやっているのではないかなと思うんですけれどもね。本当にもう驚くほどのスピードで変わってきておりますので、ぜひ入れていきたいと思っております。
課題は、、あまりにも生成AIに頼り過ぎてしまうと、職員のモノを企画する能力がなくなっていく。何でもかんでも生成AIに相談すればいいと。こうなってしまったら、職員のモノを創作する力というのがなくなっていってしまう。これは心配ですよね。ですから、何でもかんでもAIでも駄目だと思うんです。生成AIが得意な分野で、今まで職員が何時間も時間をかけていた、議事録をまとめるだとか、あるいは私の挨拶文を考えるとか、だいたい同じような挨拶文になるので。そういったようなところは生成AIも使いながら。しかし、新たな政策を作るといったような分野、あるいは県民の皆さんといろいろ話をしなければいけない分野、こういったようなものについては、生成AIを使わないようにというふうに、そういう指導もしていかなければいけないのではないかなと思っています。使い分けですよね。
Q
ちょっと私お聞きしたかったのは、ちょっと過渡期でいろいろまた議論が必要だと思うが、いわゆる県民に対して、そういう生成AIを使っていろいろ業務効率化しながらやるのはいいのだが、県民に対してどういうふうに行政の意思決定を説明していくかというときに、例えばプロンプトというのは行政文書ではなくなると思う。そうすると、どういうふうにでは県庁で意思決定をして考えて、政策を作ってきたかということの説明責任というのをどういうふうに果たしていくのかというのは、課題があるのではないかと思う。どういうふうに考えているか。
村井知事
確かにプロンプトは記録に残らないのではないかな。だから行政文書にしようがないですよね、結果しか出てこないので。
Q
開示請求した文章が生成AIで生成された文書だったりするかもしれないと。
村井知事
それは十分考えられます。そういった件もよく考えていきたいと思います。
「楽天モバイル 最強パーク宮城」への愛称変更について
Q
宮城球場の話だが、また命名権が、最強パーク、その最強パークというネーミングのまず受け止めと、結構やっぱりころころ球場名が変わっているじゃないですか。もちろんこれは企業側のいろいろお考えがあると思うのだが、それによっていろいろまた看板を変えたりとか、そういうふうな影響も出てくると思うが、その辺の考えを伺う。
村井知事
これはネーミングライツということで、企業側に任せていますので、ここはもう企業さんの判断でよろしいのではないかと思います。最強という名前をつけて大丈夫なのかどうかというのはしっかり調べました。特に問題がないということでございましたので、そのままオーケーを出したということであります。名前が変わることによって、球場をよく使っている方たちが混乱しないようにしていただきたいと思っています。ただ、楽天という名前がついていますから、大丈夫ではないかと思います。最強チームになってほしいですね。
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