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次回の知事記者会見は、令和7年4月9日(水曜日)午前11時30分から行われる予定です。
本会見録及び動画は、記者会見の内容を編集の上、掲載しています。
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています(原則、会見日の翌々日公開)
春先は空気が乾燥いたしまして、風が強くなります。火災が、山火事が多く発生するということでございます。
先月下旬に大船渡市で発生した林野火災は、いまだ鎮火には至っておらず、さらに岡山県、愛媛県、宮崎県において大規模な林野火災が発生し、現在、懸命な消火活動が行われております。
私、昔自衛隊でヘリコプターのパイロットをしておりました。林野火災のときに空中消火をやるんですけれども、燃え広がるとヘリコプターでは消せません。雨が降るまで待つしかないということになりまして、大変大きな被害が出ます。今でも覚えておりますのは、自衛隊の幹部候補生学校のときに九州の演習場で、敵の攻撃があったという状況下で教官が爆竹を鳴らして、訓練をしたことがございました。終わった後、しばらくするとその爆竹のほんのパチパチパチと数発ですけれども、そのパチパチパチというその爆竹で火災になりまして、みんなで慌てて消したことがございました。本当にちょっとした火で燃え広がるという、そういう体験をしたことを今でもよく覚えております。
そういったことがございますので、ぜひ県民の皆様には、この時期必ず山火事になるという意識を持っていただいて、たき火、そして野焼き、ごみの焼却、こういったようなものを絶対にやらないようにお願いしたいと思います。
また、キャンプ等で火気を使う場合には、その火気のもとから離れることなく、火の後始末を確実にやっていただきたいと思います。一旦火がつくと、もう消すことはできませんので、広がりますと消せませんので、どうかご協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
本当にちょっと火をつけたらね、ぼあーっと広がりますから。ものすごいスピードで広がりますからね。2、3分遅れたらもう手をつけられなくなると思います。本当に火だけは注意していただきたいと思います。
次に、2点目でございます。
ポートラジオについてお話しします。
県では、仙台塩釜港仙台港区における船舶の大型化や輻輳(ふくそう)による港内の混雑に対応し、船舶が安全で円滑に入出港できる環境を整備するため、このたび国際VHF海岸局「せんだいポートラジオ」を開局し、現在実施中の試験運用を経て、4月1日より本格的に運用を開始いたしますのでお知らせいたします。
このポートラジオの運用については、資料中段の「ポートラジオの業務概要」に記載のとおり、仙台港区高砂コンテナターミナルの管理棟に、新たに仙台港区VTISセンターを設置し、委託業者のオペレーターが、船舶の入出港情報の収集、レーダーやカメラ、目視による船舶の動きの把握、船舶との無線通信による関係者間の意思疎通や情報共有、港湾施設の利用調整などの航行支援を24時間365日で実施いたします。詳細は添付の資料をご確認ください。
ポートラジオの導入により、初入港の外国船も安心して入港できる信頼性の高い港として、国際競争力の強化、取扱貨物量のさらなる増大につながることが期待されます。
本日は、現在実施しております試験運用の中で、実際に船舶と通信している動画を準備いたしましたので、モニターをご覧ください。
これは、仙台港区に就航しております太平洋フェリーの「いしかり」が入港してくる際のVTISセンター内の通信状況でございます。こちらでございます。
〔動画再生〕
本日は動画をご覧いただきましたけれども、現場をご覧いただく機会を設けたいと思っております。現在調整中ですが、4月中に開催したいと思っております。別途、担当課よりご案内いたします。普段あまり見られない港の機能を県民の皆様に知っていただくよい機会だと思いますので、ぜひ取材に来ていただきたいと思います。
VTISというのは、船舶を意味するベッセル、Vessel、交通を意味するトラフィックのT、それから情報のインフォメーションのI、サービスのS、船舶交通情報サービスということでVTISということになるそうであります。
せんだいポートラジオの開局運用というのは、外国船が近年増えているとか、整備に当たっての背景はあるのか。
先ほど申し上げたとおり、外国船、また初入港の船ですね、慣れていないということで、近年船舶の利用者からポートラジオの導入の要望が高まっていたということでございます。お金がかかることでありますので、一部利用者からも負担を求めるというようなことがあって、調整に少し時間がかかりましたけれども、今回導入が決まったということでございます。
ちなみに東北では、小名浜に次いで2例目です。国内になりますと重要港湾以上の港、125港あるんですけれども、そのうちポートラジオを導入している港湾は32港、仙台港区は全国で33番目ということになります。東北では小名浜港に次いで2例目ということになります。
ポートラジオができる前というのは、特に宮城県側から何か指示がないままに外国船が入ってきているという、そういう状況だったのか。
これまでは、岸壁の利用調整に当たりまして、毎週2回県が開催する調整会議において、大まかな利用時間帯を決めて、当日の入出航時間の把握や、時間が前後、重複した場合の調整、こういったものを随時利用者間で行っていただいていたということでございます。これが、今後はこの部分をVTISセンターが間に入って支援を行う。そしてまた、実際に入ってくるときに風向き等、風力等をお知らせをするということになるということであります。安全性は飛躍的に高まるんじゃないでしょうかね。特に外国船が増えてくるということで、効果は期待できると思います。結構お金かかるんですよね、3か年で1億円強かかっております。
運用費としましては8,000万円です。
それは令和7年度の予算でしょう。
3年間で1億円ちょっと、来年度は8,250万円ということでございます。ほぼ人件費です。
ここにも国際競争力の強化、取扱貨物量の増大につながることが期待されるとあるが、具体的にこの品目とか相手国、こういうところの取引が増大するという狙いというか見込みというのはあるのか。
特にそういうのはないですね。ただ、仙台港は北米への最短経路と言われておりますので、そういった意味では競争力が高まるんじゃないかなと思います。今後、いろいろ企業誘致をしてまいりますし、東北の貨物を北米等に輸出するということになれば、非常に有利な港になるのではないかなと思っています。
今まで要望があったというのは、幅広い国から県に要請があったということか。
いえ、船会社等港湾利用者の皆さんから要望があったということです。
次に、3点目でございます。
「『朝食喫食』の啓発動画」を活用した取組についてお知らせいたします。いわゆる「朝ごはんを食べましょう」というものでございます。
県では、連携協定を締結する大塚製薬様の御協力の下、ファミリーマート様と三者共同で普及啓発を行います。新生活のスタートに合わせて、4月1日から2週間、県内のファミリーマートにおいて、レジ前のデジタルサイネージで啓発動画が放映されます。県民へのPRということで依頼がございましたので、私がナレーションを行いました。
こちらのディスプレイをご覧ください。
〔動画再生〕
見事としか言いようがないですね。
宮城県では、若い女性、子どもの朝食を食べる人の割合が減少傾向にございます。朝食は、一日の始まりに必要なエネルギーであります。集中力やパフォーマンスを向上させ、体内時計が整い、代謝が進み、エネルギー消費の効率も高まります。反対に、朝食を抜くと、空腹感から過剰に昼食や夕食を摂取しやすく、肥満や血糖値の急上昇を招くなど、生活習慣病のリスクを高めることが分かっております。朝食を食べて、元気な一日をスタートするよう、報道機関の皆様におかれましても広くお知らせくださいますようよろしくお願い申し上げます。
私、かつて県議会議員のときに辻立ちしていたんですけれども、寒い日に朝食を食べずに辻立ちをしていると震えが止まらないんですね。朝食を食べて辻立ちをすると震えることなくしゃべれました。そのとき、ああ、朝食って本当に大切なんだなと感じた次第であります。ぜひここにおられる人も、若い人、朝食をとっていない人結構いるんじゃないかなと思いますけれども、必ず食べていただきたいと思います。
私からは以上でございます。
素朴な疑問で、知事のこのナレーションというのは打診があって知事がやりますということだったのか。どういう経緯でやることになったのか。
こういう企画がありますけれども、知事、協力していただけませんかというお話がありまして、分かりましたということでやりました。
大塚製薬さんがもう知事のナレーションが上手いということだったのか、ファミリーマートさんが。
大塚製薬さんとファミリーマートさんがお話合いをされて、今回私に要望が来たということです。
デジタルサイネージのあるファミリーマートさんということなので、デジタルサイネージのないファミリーマートさんでは流れないそうです。
世界平和統一家庭連合、旧統一教会に対して昨日東京地裁が宗教法人法に基づいて解散の命令を下した。一連の問題の節目ということで、昨日の決定について知事のご所感を伺いたいのと、また今後被害者救済に向けて知事として何か政府のほうに要望なり注文なりはあるか。
また、県内にも教団施設があって、元信者もいるということで、県として側面からでも何かできることはあるだろうかということをお尋ねしたい。
昨日、東京地裁において解散を命ずる決定が出されました。こちらは文化庁の所管の宗教法人でございまして、県として当該法人の活動内容を把握したり、あるいは指導・調査をする権限はございません。即時抗告されるということでございますので、まずは司法の判断、推移を見守っていきたいと思っております。
それから、政府に注文したいことでございますが、約2年前、令和5年6月に法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律というものが制定されております。この法律に基づく対応を着実に進めるようにしていただきたいと思います。
また、県として何か側面的に支援できることがあるかということでございます。宮城県消費生活センターが1階にございますが、こちらでいわゆる霊感商法に関する相談を受けております。過去5年間、令和2年から令和6年の間で10件から21件の相談が寄せられているそうであります。県に相談があった場合には仙台弁護士会が設けております霊感商法被害対策弁護団につないで、対応していただいているところでございます。今後も、仙台弁護士会等としっかりと連携を取って対応してまいりたいと考えております。
以上です。
他県の話で恐縮であるが、兵庫県の斎藤元彦知事に関して、本日の兵庫県議会閉会以降、いわゆるパワハラ疑惑などに関して斎藤知事から見解を出したいという報道がなされている。村井知事もかつて部下だったことで、大丈夫かと声をかけたり、県民の声をよく聞いてくださいというようなメールも送ったというお話もされているが、今回、第三者委員会で10項目のパワハラが認められたという動きもあり、それを踏まえてどのように対応していただきたいか。
私は、報道でしかこの件は知り得ておりません。また、議会中ということもございまして、最近、斎藤知事と全く連絡を取り合っておりませんので、先日、万博に視察に行った際に斎藤知事とちょっとお会いしたんですけれども、それ以降全く連絡を取っておりませんので、第三者委員会が報告書をまとめた後、公表した後はもう報道以外の情報を知り得ておりません。従って、詳しいことは分からないということでございます。斎藤知事が恐らく近いうちに自分の考え方を何らかの形で表明をされるのだろうと思っておりますので、そちらを注視しているところでございます。
万博の視察でお会いしたときはどのようなご様子であったか。
目的が万博の準備状況の視察でございましたので、特段、この話についてはしておりませんから、普段と何も変わりはなかったと思います。
こういった事案が起きたときに行政において第三者委員会を首長が設置するのはよくあることだが、一般論で構わないので、出た結論に対して行政トップとしてどのように受け止めていくか。
客観的に第三者委員会で調べた結果でございますので、一般的にはそういったようなものはしっかり受け止めるということが大切だと思います。
宿泊税について、県と市で導入の時期がもしかしたら違うのではないかというのがこの間の総務大臣同意の段階で出てきたが、その後、県と市ですり合わせなり、導入時期が異なるかもしれないということについて現在の状況を教えていただきたい。
あの時点からまだ何か結論が出たということはございませんで、今、双方の担当者同士でいろいろ意見をすり合わせている状況であると思います。私のほうにはまだ報告は何も上がってきておりません。
この後、もしかしたら導入の時期が県と仙台市でばらばらになってしまうと、県民にとっては取られたり取られなかったり、戸惑いもあるかと思うが、その辺は知事としてはどのように考えるか。
ルール上は特に何か問題があるということではないと思うんですけれども、今おっしゃったように、県民の方、また県外からお越しになる方からすると、同じ県内で差があるのはなぜなんだろうなというような疑問を持たれる可能性はあると思いますので、その点について、できるだけお互いが歩み寄れるように、どっちかが歩み寄るというのではなくて、どちらもが歩み寄れるように今調整をしているということでございます。可能性はあるんですけれども、できれば一緒にやれたらいいのではないかなと私は思っています。仙台市も恐らくそう思っておられると思うんですけれども。
宿泊税の絡みで、宿泊事業者の方が導入に当たって反対する意見や賛成する意見、それぞれご意見がある方もまだかなりいらっしゃるようで、この宿泊税を何に使っていくかというところに理解を求めていくことがかなり重要になると思うが、宿泊税をどこに使っていくかということをどこまで広げるのか、知事の中で基準みたいなものはあるか。
明確な基準はございませんけれども、まずはこれから日本人全体の人口が減ってくると。特に若年人口が減ってくるということでありますので、今までと同じようなことをずっと継続していってもだんだんお客さんは減ってくる、当然のことですよね。お客さんを外に求めていかなければならない。幸いなことに、今円安もあってどんどん外国からお客さんが来ているんですけれども、増えてはいるんですが、増え方が非常に低い。これは宮城だけではなく、東北全体が非常に低い。こういったところに、てこ入れをしていかなければならないだろうと思っています。
アジアのほうは、特に台湾を中心に非常に増えてきているんですけれども、一本足打法では駄目だろうと。それ以外の時間をかけてゆっくり周ってくださるお客様を東北全体に呼び込む。これを東北の知事さん方と仙台市さんと一緒になってやっていくということのためにお金を使いたいと私は思っています。
年間10億円ですから、フルに丸1年やったとしてもですね。10億円の予算ですから、ハード事業には当然充てるわけにいきません。いろいろなものの旅館の改修等に充てるということになればもうあっという間になくなってしまいますから、そうすると一部の旅館だけということになりますから、そういったようなことはやはり自分で銀行等からお金を借りてしっかり対応していただかなければならないと思っています。来たお客さんを仙台だけではなくて、宮城の場合は仙台市さん独自に宿泊税をやっていますから、空港や仙台駅に降りたお客さんを仙台市内を周っていただいたならば、そのお客さんをいかに県がいろいろなところに引っ張っていくのかと。その前に、まずは外からどうやって東北に、宮城にお客さんを引っ張ってくるか。来たお客さんを仙台市内だけにとどめることなく、私の場合は、仙台市以外のところにどうやって導いていくのか。バスであったり、車であったり、レンタカーであったり、そういったようなもののソフト対策をしっかり取ることによってお客さんをいざなっていく。全体のパイを増やして、そのお客さんをどんどんいろいろなところに分配をしていくと。そういったところにお金を注いでいきたいなと思います。それだけでも恐らく10億円でぎりぎりじゃないかなと私は思っているんです。
宿泊税について、昨日、仙台市の郡市長が記者会見で、県と歩調を合わせながら進めていきたいというご発言をされているが、あらためて県としてもそういう姿勢で進めていきたいと思っているのか、ご見解を伺う。
同じです。郡市長とはぴったりですので、ご安心ください。
タイミングについても、できれば同じタイミングで始めたいと。
はい、ぴったりです。
もう一度、要するに仙台市と一緒かどうかというのを聞きたかったので、そこはぴったりだということか。
お互い歩み寄りたいと思って今調整しているということですね。ぶつかり合いながら調整しているわけではないということです。
そこは郡市長とも同じような方向性でやっていけるし、いろいろなところで郡市長とは宿泊税や4病院の関係でもいろいろ反発したり対立したり、近づいたり遠ざかったりもあったが、これに関しては一致していると。
はい、いや、4病院も含めて、一緒の方向を歩んでいると私は思っています。
県議会条例案については、附帯意見で事業者の理解と共感を得なさいということがつけられた。これは非常に重い部分だと思うが、現段階でも説明会を見ていても、まだ関連事業者の共感と理解は得られていないと思うが、そこは今、知事の認識ではどのぐらい歩み寄ってきているのか。
今、全ての事業者のところ、一軒一軒歩いているんですよ。ああいう形で集まってくださいとなると、当然反対する人たちだけ集まってきて、それをマスコミの人たちが見てということになるんですけれども、今、一軒一軒歩いてお話をさせていただいております。相当程度理解が深まっているという認識を持っております。これに限らず、いろいろな施策をやってまいりました。全て、全員が賛成してスタートしたというものは何一つないわけでありまして、必ず何をやるにしても、賛成する人がいて、最後まで反対する人がいるわけでありますけれども、もう今年度中に宿泊税を導入すると。そして、今後、使い方について具体的な協議をもう始めるという時期に来ていますから、いつまでも同じような説明を繰り返していくことではなく、一軒一軒、宿泊事業者の方たちの声を聞いて、一定程度ここでいけるということになればスタートしていくことになるだろうと思っています。
今、本年度中という言い方をしていたと思うが。
来年度中ですね。ごめんなさい。
来年度中という言い方だが、それは今秋ではなく、もしかしたら共感と理解が得られない限りは、少し年をまたぐこともあり得るということか。
事業者の皆さんの声にも当然耳を傾けなきゃいけないということです。秋の一番繁忙期になかなか難しいという声もありますので、そういった声もやはり聞かなきゃいけないのではないかと担当職員からは言われております。同時に、来年度中にスタートするということで予算をお認めいただいたということもございますので、その辺を考えながら、今、宿泊事業者の皆さんに一軒一軒当たりながら声を聞いていっているということでございます。ですから、今年の秋以降ということでございますので、秋になるか、今年度のもう少し後ろの時期になるかもしれないですし、その辺を今仙台市と調整しているということであります。
宿泊事業者は確かに紅葉の時期などに入れられるとなかなか大変だということがあって、それに耳を傾けて、もしかしたら秋ということにこだわらず、冬なのか分からないが、年度内で少し時期がずれる可能性もあるということか。
そういうことですね。それで今仙台市と調整しているという感じです。
3月末に県内では久しぶりの住民投票が大郷町で行われるが、そのことに関する知事の見解をお伺いしたい。
これは県は直接何も関わっておりませんので、大郷町で行われるものでありますから、しっかりと住民の皆さんの意見をお聞きになっていただきたいと思います。
町の基本計画は、地域未来投資促進法に基づく計画の策定については県も関わっていると思うが、構想に関しては知事はどのように見ているか。
これは町長の思いがあって動き出すものでありますので、これに対してその是非を県のほうで申し上げるべきものではないと思っています。まずは住民の皆さんの声を聞いてご判断いただければと思います。
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