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少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少への対応や、仕事と育児や介護との両立など、労働者の多様化するライフスタイルに合った働き方が選択できる社会の実現が必要となっています。
宮城県も人口の減少に伴い、特に働く世代(15〜64歳)が著しく減少することが見込まれていることから(グラフ)、持続的な経済の発展には、働きたいと希望する方全てが活躍できるようにするとともに、働く一人一人の生産性を高めることが不可欠です。
「働き方改革」は、女性や高齢者・障害者の活躍による労働力不足の解消や、生産性の向上、多様な働き方への対応に取り組むことにより一億総活躍社会を実現するための改革です。
平成31年4月から「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が施行されました。(中小企業向けに一部経過措置あり)
これらの働き方改革を進め、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)が実現すると、事業者と従業員それぞれにメリットが生まれます。
県内企業の働き方改革を推進するために、多くの求職者や労働者が「働きたい、働き続けたい」と思えるような魅力ある企業の拡大を図ることを目的に「みやぎ働き方改革宣言企業・実践企業支援制度」を実施しています。
みやぎ働き方改革応援サイトまたは雇用対策課ホームページから申請書類などをダウンロードし、申請書と添付書類を合わせて、雇用対策課宛て郵送または持参により提出してください。
応援サイトでは、宣言企業・実践企業の取り組み内容や優良取り組み事例を紹介しています。
また、働き方改革に関するイベントやセミナーのお知らせや、宣言・実践企業への申請方法、働き方改革をサポートするさまざまな制度や無料の相談窓口の紹介、各種助成金の案内などを掲載しています。
働き方改革を始めたばかりの企業や、これから始めようとする企業に、働き方改革に関する目標や取り組み内容を宣言していただき、宣言企業として登録します。
働き方改革についての取り組みを実践しており、基準を満たした企業を実践企業として認証します。
の3点について一定の基準を満たしていること
詳しくは応援サイトをご覧ください。
経営者:代表取締役社長
鈴木 整さん
近年、「働き方改革」が盛んに叫ばれていますが、私たちの会社では特に改革とは思っていません。
昔から続く酒造は元来、新米の収穫とともに始まる季節労働です。杜氏(とうじ)に代表される出稼ぎの職人を大事にしないと優れた人材は確保できず、良いお酒を造れません。これは社員を大事にする経営理念として代々受け継がれており、社長が何代替わろうとも変わりません。社員にとって良いことを積極的に取り入れる経営理念から、自然と働きやすい環境ができあがっていきます。
最近は男性育児休暇の奨励にも力を入れています。制度自体はありましたが、積極的に利用する者がいませんでした。有給と組み合わせて取得しやすい仕組みにし、男性社員に強く奨励したところ、「妻の育休復帰のタイミングで休暇を取れてありがたい」などの声が聞かれ、反響は上々です。
課題もあります。業務のしわ寄せが管理職にいくことです。社員とは日々情報交換をして、過重な負担にならないよう注意しています。
従業員:管理課経理係
浅野 けい子さん
私自身も産休・育休を利用し、現在は時短勤務を利用しています。ライフスタイルに合わせて柔軟な勤務時間を設定できるので、遠距離通勤の社員も助かっています。女性社員の育児休暇取得率は現在では100パーセント、先輩社員が取得してきたのを見ているので安心感があります。復帰後も半分ほどの社員が時短勤務を利用しており、出産・育児を機に離職する人はいないので、経験のある人材の定着に繋がっています。
ジョブローテーションを計画的に行い、周りがカバーできる体制づくりを行っているので、育休だけでなく、年次有給休暇の取得率の高さにも繋がっていると思います。
あらかじめ申請した日を記念日として休暇取得できるアニバーサリー休暇があります。働きやすい環境づくりの一環として私が提案しました。今では全社員が自身の記念日を設定し、モチベーションの向上に利用しています。
役員や管理職に社員優先の経営理念が浸透しているので、思い切ったアイディアを提案しやすいです。退勤時に使っていたあいさつ、「お先に失礼します」は、勤務時間が終わって帰るのだから失礼とはおかしいと役員に言われたことが印象に残っています。
時短勤務を活用し、育児と両立しながら美里町から通勤
働き方改革の概要やポイントのほか、企業・社員の方が自己診断による課題の把握や分析を行えたり、効率的な仕事の進め方や取組事例などを見たりすることができます。
相談無料
働き方改革に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱えるさまざまな課題に対応するためのワンストップ相談窓口があります。
連絡先
宮城働き方改革推進支援センター
仙台市宮城野区原町1-3-43 アクス原町ビル201
TEL 0120(97)8600
お問い合わせ
雇用対策課
TEL 022(211)2771
お問い合わせ先
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