県からのお知らせ／東日本大震災に関するお知らせ（みやぎ県政だより令和元年11月・12月号）

自動車税種別割・自動車税環境性能割などの非課税措置

震災により被災した自動車の所有者であった方が、被災自動車を抹消登録などして代替自動車を取得する場合、被災自動車1台につき代替自動車1台の自動車税種別割・自動車税環境性能割（または軽自動車税環境性能割）が非課税となる税制措置を実施しています。この措置の自動車の取得期限は、いずれも令和3年3月31日までです。
なお、自動車税種別割は代替自動車を取得した年度とその次の年度が非課税となります。（例・令和元年度に取得した場合は令和2年度まで）
※10月から排気量などに応じて毎年かかる自動車税は「自動車税種別割」に名称変更され、また、自動車取得税は廃止し、燃費性能などに応じて購入時に納める「自動車税環境性能割」・「軽自動車税環境性能割」が導入されました。

お問い合わせ

各県税事務所

お問い合わせ

税務課
TEL 022（211）2326

不動産取得税の減免

震災により滅失・損壊した家屋・敷地の所有者などが、これらに代わるものと認められる家屋・土地を令和3年3月31日までの間に取得した場合には、震災により滅失・損壊した家屋の床面積相当分・被災家屋の敷地の面積相当分を差し引いて課税されます。

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各県税事務所

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税務課
TEL 022（211）2324

被災者生活再建支援制度～加算支援金の申請はお済みですか～

震災により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給しています。

• 対象
  基礎支援金を受給した方
  ※既に加算支援金を受給された方は申請できません。
• 対象市町
  仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、七ヶ浜町、女川町、南三陸町
• 支給額
  建設・購入200万円、補修100万円、賃借（公営住宅は除く）50万円
  ※世帯の人数が1人の場合、支給額が4分の3となります。
  令和2年4月10日まで
  ※基礎支援金および対象市町以外の加算支援金の申請期間は終了しました。
• 申請窓口
  基礎支援金を申請した市町の被災者支援担当課など

お問い合わせ
各市町村被災者支援担当課

お問い合わせ
消防課
TEL 022（211）2372

寄付金・義援金・こども育英募金の受け入れ

東日本大震災に関する寄付金の受け入れを行っています。
温かいご支援をお待ちしています。

• 種類
  • （1）宮城県災害復興寄附金
  • （2）東日本大震災災害義援金
  • （3）東日本大震災みやぎこども育英募金
• 使途
  • （1）県内の災害復旧・復興事業の実施
  • （2）被災者に対する生活支援
  • （3）震災孤児などの支援

お問い合わせ
（1）消防課
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syoubou/（消防課）
TEL 022（211）2372

お問い合わせ
（2）社会福祉課
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syahuku/（社会福祉課）
TEL 022（211）2516

お問い合わせ
（3）子育て社会推進室
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kosodate/（子育て社会推進室）
TEL 022（211）2528

被災地におけるDV予防啓発講座

東日本大震災により生活環境が大きく変化したことで、DV、児童虐待など家庭内外での暴力の増加が懸念されています。この講座を受講してDVなどについて学んでみませんか。

• 対象
  県民、被災者支援従事者、相談員など
• 日時・場所
  • （1）11月29日（金曜日）午後2時～4時・大河原町世代交流いきいきプラザ
  • （2）12月9日（月曜日）午後2時～4時・多賀城市役所
• 費用
  無料
• 申し込み
  開催日の6日前までに各会場がある市福祉担当課へ

お問い合わせ
子ども・家庭支援課
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kodomo/（子ども・家庭支援課）
TEL 022（211）2633

中小企業者向け事業復旧支援補助金

震災で大きな被害を受けた中小企業者の施設（工場、観光施設、店舗など）および設備の復旧に要する費用を補助します。

• 対象
  施設・設備に甚大な被害を受けた中小企業者で、県内で復旧する
  • （1）製造業を営む方
  • （2）観光業を営む方
  • （3）商業・サービス業などを営む方
• 対象経費
  施設・設備の復旧に要する経費
• 補助率・補助限度額
  • （1）および（2）2分の1以内・上限1千万―下限100万円
  • （3）全壊の場合／45％以内・上限270万円―下限90万円、大規模半壊の場合／35％以内・上限210万円―下限70万円
• 申し込み
  11月1日（金曜日）～12月2日（月曜日）

お問い合わせ
（1）新産業振興課
TEL 022（211）2722

（2）観光課
TEL 022（211）2823

（3）商工金融課
TEL 022（211）2746

沿岸部で求職者を雇用する事業主対象の助成金

• 対象
  県内の沿岸部に所在する事業所のうち
  • （1）被災者を雇い入れた事業主
  • （2）住宅支援（住宅借上げ・住宅手当）を導入などした後で求職者を雇い入れた事業主
• 助成金額
  • （1）労働者1人当たり3年間で最大120万円
  • （2）住宅支援に要した費用の一部
• 申し込み
  • （1）12月10日（火曜日）～令和2年1月16日（木曜日）
  • （2）令和2年1月28日（火曜日）まで

申請には一定の要件があります。詳しくはお問い合わせいただくか、ホームページをご覧ください。

お問い合わせ
雇用対策課
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/（雇用対策課）
TEL 022（797）4661

事業者向け二重債務などの相談窓口

震災により大きな被害を受けた事業者を対象に、支援施策の紹介や事業計画の策定支援、二重債務問題への対応などを行っています。中小企業者のほか小規模事業者、農林水産・医療福祉事業者など幅広く相談を受け付けています。

• 相談機関
  宮城県産業復興相談センター
  TEL 022（722）3858
  東日本大震災事業者再生支援機構
  TEL 022（393）8550

お問い合わせ
商工金融課
TEL 022（211）2744

住宅再建支援事業（二重ローン対策）

次の条件全てを満たす方を対象に、既存の住宅ローンにかかる5年間の利子相当額（上限50万円）を補助します。

• 条件
  • （1）震災により自ら居住していた住宅（県内に限る）に被害を受けた方
  • （2）（1）の被災した住宅に500万円以上の既存住宅ローンを有する方（新たな住宅ローンを契約した前月末時点）
  • （3）新たに500万円以上の住宅ローンを組んで県内に住宅を再建（補修を含む）する方

お問い合わせ
住宅課
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/juutaku/（住宅課）
TEL 022（211）3256

小・中学生保護者への就学援助制度

経済的理由により就学が困難な小・中学生の保護者の方は、学校教育法の規定に基づき就学援助（学用品費・給食費など）を受けることができます。
なお、東日本大震災により被災し、就学困難となった児童生徒の保護者を対象とした就学支援制度も実施されています。
※申請方法など詳しくは、お住まいの市町村教育委員会にお問い合わせください。

お問い合わせ
各市町村教育委員会

お問い合わせ
義務教育課
TEL 022（211）3641

日程や申込方法など、各記事のより詳しい内容は、各お問い合わせ先にお問い合わせください。

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