特集2／令和元年度当初予算の概要　未来への架け橋予算（みやぎ県政だより令和元年5月・6月号）

震災復興計画の期間が令和2年度までの残り2年となる本年度は、復興の総仕上げに向けた取り組みを引き続き最優先に進めるとともに、地域経済の活性化や交流人口の拡大、福祉の充実をはじめとした県政の課題に対応する施策を積極的・重点的に予算化しました。
本年度当初予算が将来、県民の皆さんにとって「創造的な復興」を実感できる架け橋となるよう「未来への架け橋予算」と名付けました（主な事業は令和元年度の主な事業に記載）。

令和元年度当初予算（一般会計）

予算規模は、前年度から103億円減の1兆1103億円です（グラフ1）。
ハード面の復旧が進んだことなどにより、震災対応分が261億円減少し、震災後では最小規模の予算となりました（グラフ2）。

※平成21～29年度は年間予算額、平成30年度は2月補正後予算額、令和元年度は当初予算額です。

※億円単位で四捨五入しているため、合計額が一致しない箇所があります。

用語の解説

歳入

• 県税
  県民税、事業税など県に納めていただく税金です
• 国庫支出金
  国が使用目的を特定して交付するお金です
• 地方交付税
  所得税などの国税収入の一部が国から交付されるお金で、使用目的は特定されません
• 県債
  公共施設の整備や財源不足を補うための借入金です

歳出

• 人件費
  公立学校の教員や警察官などを含む職員の給料などに使うお金です
• 公債費
  県の借金に当たる県債の返済などに使うお金です
• 扶助費
  児童手当や生活保護などの給付に使うお金です
• 普通建設事業費
  道路や学校の建設などに使うお金です
• 補助費等
  高齢者の医療費や介護保険の給付など、市町村などが実施する事業に交付するお金です

県税収入は前年度と同水準を見込むものの、実質的な地方交付税の減などによる財源不足の解消のため、通常事業の徹底的な見直しや特例的な県債の活用などのほか、財政調整基金の取り崩し120億円で財源を確保しました。
予算の効果的・効率的な執行に努め、重点事業へのメリハリを付けた予算配分などの戦略的な財政運営により、県政の課題解決に積極的に取り組んでいきます。

中期的な財政見通し

本年度予算を基に試算した中期的な財政見通しでは、社会保障関係経費の増加などに対応するため、消費増税を見込んでも今後4年間で財政調整関係基金を395億円取り崩さなければならず、令和4年度末の残高は34億円と枯渇が目前に迫ることになります（表）。

中長期的な財政見通し

	令和元年度 （2019年度）	令和2年度 （2020年度）	令和3年度 （2021年度）	令和4年度 （2022年度）
歳入（A）	10983	10243	8912	8795
うち県税	2910	3029	3050	3050
歳出（B）	11103	10338	8995	8892
うち社会保障関係経費	1334	1410	1450	1484
財源不足額（AーB）	▲120	▲95	▲83	▲97
（参考）「新・みやぎ財政運営戦略」の取り組み効果	102	105	95	106
財政調整関係基金の取り崩し	120	95	83	97
（参考）財政調整関係基金年度末残高	309	214	131	34

また、復興計画期間が終了する令和3年度以降の国の財政支援の内容によっては、財源不足額がさらに拡大する懸念があります。
積立金については、主に震災関連の基金の取り崩しにより、残高の減少が続いています（グラフ3）。

※平成27～29年度は年度末現在高、平成30年度は2月補正後年度末現在高見込額、令和元年度は当初予算後年度末現在高見込額です。

※県債管理基金のうち、満期一括償還のための積立分を除きます。

こうした厳しい財政状況の中でも、復旧・復興の完遂に向けて全力で取り組むとともに、復興後を見据えた基盤づくりを推進するため、「新・みやぎ財政運営戦略」に基づき、健全な財政運営に努めていきます。

令和元年度の主な事業

「政策推進の基本方向」の4つの柱立てに沿って、震災からの復旧・復興や、復興後を見据えた「創造的な復興」に向けた取り組みを推進します。

【1】力強くきめ細かな震災復興

1 被災者の生活再建と生活環境の確保

被災地のコミュニティ再生などを支援します

• 被災地域交流拠点施設整備支援費………1億3200万円
• 地域コミュニティ再生支援費………2億2350万円

2 保健・医療・福祉提供体制の回復

被災者の心の問題への対応を支援します

• 拡充みやぎ子どもの心のケアハウス運営支援費………3億6100万円
• 心のケアセンター運営支援費………3億2000万円

3 「富県宮城の実現」に向けた経済基盤の再構築

企業グループなどの復旧・復興を支援します

• 中小企業等復旧・復興支援費………218億8700万円

（株）石渡商店
出典：東北経済産業局「復興事例集〜被災地復興に向けた取り組み」

国内外から観光客を誘致します

• 通年観光キャンペーン推進費………2億2000万円
• 新規みやぎデジタルマーケティング推進費………7000万円
• 新規国際トレイル誘客促進費………3000万円

仙台空港の利用拡大を推進します

• 拡充仙台空港運用時間延長（24時間化）推進費………740万円
• 新規航空路線誘致対策促進費………6000万円

4 農林水産業の早期復興

県産農林水産物の情報発信や販路開拓支援を行います

• 県産品風評対策強化費………1億1600万円
• 食産業ステージアッププロジェクト推進費………1億3700万円

5 公共土木施設の早期復旧

高速幹線道路の建設を推進します

• みやぎ県北高速幹線道路整備費………43億2600万円

6 安心して学べる教育環境の確保

震災による孤児・遺児を支援します

• 拡充東日本大震災みやぎこども育英基金助成費………4億4966万円

7 防災機能・治安体制の回復

大規模災害時に円滑な支援活動を行うための拠点を整備します

• 広域防災拠点整備費………26億8459万円

【2】地域経済の更なる成長

次世代放射光施設の整備を支援します

• 拡充放射光施設設置推進費………24億6200万円

（一財）光科学イノベーションセンター提供

キャッシュレス決済を推進します

• 新規地域活性化型みやぎキャッシュレス推進費………2000万円

にこにこベリーの生産拡大とブランド化を推進します

• 新規いちご新品種にこにこベリー展開推進費………1500万円

東京圏からのUIJターンなどを促進します

• 新規移住・起業・就業支援費………1億6500万円

企業の外国人雇用を支援します

• 拡充外国人雇用アシスト費………1500万円

【3】安心していきいきと暮らせる宮城の実現

放課後児童クラブの運営など地域の子ども・子育てを支援します

• 地域子ども・子育て支援費………25億7000万円

病気や事故などによる孤児・遺児を支援します

• 新規遺児等修学支援費………1億6000万円

幼児教育無償化を推進します

• 新規幼児教育無償化推進費………29億8678万円

重度心身障害者への医療費助成を行います

• 拡充心身障害者医療助成費………21億2000万円

発達障害者への支援体制を強化します

• 拡充発達障害者総合支援費………1億2717万円

交番・駐在所に防犯カメラなどを設置します

• 拡充交番・駐在所安全緊急対策費………5600万円

【4】美しく安全なまちづくり

太陽光発電の自家消費を促進します

• 新規J-クレジット導入費………272万円

防災・減災・国土強靱化のための3か年緊急対策を行います

• 防災・減災・国土強靱化対策費………61億478万円

復興計画終了後を見据えた県有施設のあり方を検討します

• 新規県有施設再編等調査費………3700万円

お問い合わせ
財政課
TEL 022（211）2315

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