届出事業者制度

計量法では、特定計量器の製造、修理、販売の事業を行う場合は、経済産業大臣又は都道府県知事への届出が必要となります。
各種届出事業者の必要書類は以下の通りです（様式は申請・届出様式ダウンロードからダウンロードして使用してください）。

• 新規届出に必要な書類（PDF：78KB）
  • 新規届出記載例（製造）（PDF：88KB）
  • 新規届出記載例（修理）（PDF：90KB）
  • 新規届出記載例（販売）（PDF：77KB）
• 変更届出に必要な書類（住所、氏名、検査設備等変更）（PDF：88KB）
  • 変更届出書記載例（製造）（PDF：82KB）
  • 変更届出書記載例（修理）（PDF：79KB）
  • 変更届出書記載例（販売）（PDF：82KB）
  • 変更届出書記載例（製造）（検査設備の変更）（PDF：90KB）
  • 変更届出書記載例（修理）（検査設備の変更）（PDF：90KB）
• 変更届出に必要な書類（地位の承継関係）（PDF：92KB）
  • 変更届出書記載例（地位承継）（PDF：88KB）
  • 事業譲渡証明書（様式4）記載例（PDF：79KB）
  • 事業承継同意証明書（様式5）記載例（PDF：88KB）
  • 相続証明書（様式6）記載例（PDF：81KB）
  • 事業承継証明書（様式6の2）記載例（PDF：79KB）
• 廃止に必要な書類（PDF：62KB）
  • 廃止届記載例（製造）（PDF：77KB）
  • 廃止届記載例（修理）（PDF：76KB）
  • 廃止届記載例（販売）（PDF：73KB）
  • 廃止届出書記載例（変更届）（PDF：87KB）

特定計量器製造事業者

特定計量器の製造事業もしくは、改造を行おうとする事業者及び者は、都道府県知事を経由して経済産業大臣に届出なければなりません。必要書類を計量検定所まで提出してください。

特定計量器修理事業者

特定計量器の修理事業を行おうとする事業者及び者は、その事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出なければなりません。届出を行う場合は、知事宛てとなりますので必要書類を計量検定所まで提出してください。

特定計量器販売事業者

特定計量器のうち、非自動はかり（家庭用計量器を除く）と分銅及びおもり（質量計）を販売する事業者及び者は、営業所の所在地の管轄する都道府県知事に届出なければなりません。届出を行う場合は、知事宛てとなりますので必要書類を計量検定所まで提出してください。

なお、届出製造事業者又は届出修理事業者が自ら製造又は修理をした特定計量器の販売を行う際は販売事業者の届出は不要です。

• 許認可・届出(産業支援・企業支援)