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情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例・規則に基づく手続
県が行う手続のうち、個別の根拠条例・規則において書面等で行うこととされている行政手続について、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例・規則を適用することにより電子化（オンライン化）が可能となります。
本条例・規則によって電子化（オンライン化）が可能な手続は本ホームページの他、各所属のホームページに掲載しています。
電子申請が可能な条例・規則に基づく主な手続き
| 手続名 | 根拠法令名 | 備考 |
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情報公開条例（平成11年宮城県条例第10号）第4条（同条例第2条第1項に規定する実施機関のうち県が設立した地方独立行政法人並びに宮城県住宅供給公社、宮城県道路公社及び宮城県土地開発公社に対する申請等にあっては、知事の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う場合に限る。） |
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地方税法（昭和25年法律第226号）第53条第1項及び第2項、第34項、第35項、並びに第72条の25、同条の26、同条の28、同条の29、同条の31 |
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税理士法（昭和26年法律第237号）第30条（第48条の16において準用する場合を含み、情報通信技術利用規則の定めるところにより電子情報処理組織を使用して宮城県県税条例第30条又は第44条各項の規定により申請等を行う場合に限る。） |
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宮城県県税条例（昭和25年条例第42号）第32条の3各項 |
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宮城県県税条例（昭和25年条例第42号）第50条第1項及び第2項 |
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| 免税軽油使用者証交付申請 |
地方税法（昭和25年法律第226号）第144条の21第2項 宮城県県税条例（昭和25年条例第42号）第102条の10第1項 |
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| 免税証交付申請 |
地方税法（昭和25年法律第226号）第144条の21第1項 宮城県県税条例（昭和25年条例第42号）第102条の11第1項及び第3項 |
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| 免税軽油の引取り等に係る報告手続 |
地方税法（昭和25年法律第226号）第144条の27 宮城県県税条例（昭和25年条例第42号）第102条の13第1項及び第2項 |
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宮城県県税条例（昭和25年条例第42号）第104条の6第1項並びに第109条第1項、第2項及び第4項 |
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| 身体障害者等に対する自動車税種別割減免継続申請 | 県税減免条例（昭和35年条例第14号）第9条第7項 | |
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宮城県県税条例施行規則（昭和29年宮城県規則第76号）第40条の2第1項及び第3項 |
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太陽光発電施設の設置等に関する条例（宮城県条例第39号）第7条第2項、第8条第1項、第10条、第11条、第12条第5項、第13条第2項及び第3項、第14条第1項、附則第5項から第8項及び附則第12項 |
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| 使用許可申請（外部サイトへリンク） | 県民会館条例（昭和39年宮城県条例第1号）第9条第1項 | |
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民間非営利活動拠点施設条例（平成12年宮城県条例第138号）第9条第1項及び第11条第1項 |
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| 高等技術専門校入学選考申込 | 職業能力開発校規則（昭和四十九年三月三十日宮城県規則第三十四号）第十条 | |
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漁業災害補償法に基づく同意成立の届出 |
漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）第105条の2第3項（第108条第5項及び第125条の6第3項において準用する場合を含む。） |
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| 河川管理規則（昭和51年宮城県規則第14号）第12条第1項第1号（河川法（昭和39年法律第167号）第26条第1項の許可に係るものに限る。）、第2号及び第3号（河川法第25条、第27条第1項及び第55条第1項の許可に係るものに限る。） | ||
| 危険物等荷役許可申請 | 港湾施設等管理条例施行規則（昭和38年宮城県規則第29号）第4条 | |
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レジャー用小型船舶物揚場（暫定係留施設）使用許可申請 |
港湾施設等管理条例施行規則（昭和38年宮城県規則第29号）第6条 | |
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港湾施設等管理条例施行規則（昭和38年宮城県規則第29号）第10条 |
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| 使用期間満了・廃止申請 | 港湾施設等管理条例施行規則（昭和38年宮城県規則第29号）第11条 | |
| 港湾区域内水域・港湾隣接地域内公共空地占用許可（更新）申請 | 港湾区域内等における行為の許可に関する条例（平成12年宮城県条例第84号）第2条 | |
| 港湾区域内水域・港湾隣接地域内公共空地土砂採取許可（更新）申請 | 港湾区域内等における行為の許可に関する条例（平成12年宮城県条例第84号）第3条 | |
| 水域施設建設許可申請 | 港湾区域内等における行為の許可に関する条例（平成12年宮城県条例第84号）第4条 | |
| 構築物建設等許可申請 | 港湾区域内等における行為の許可に関する条例（平成12年宮城県条例第84号）第5条 | |
| 廃物投棄許可申請 | 港湾区域内等における行為の許可に関する条例（平成12年宮城県条例第84号）第6条 | |
| 工事着手・完了届出 | 港湾区域内等における行為の許可に関する条例（平成12年宮城県条例第84号）第8条 | |
| 占用水域等返還届出 | 港湾区域内等における行為の許可に関する条例（平成12年宮城県条例第84号）第9条 | |
| 占用料等減免申請 | 港湾区域内等における行為の許可に関する条例（平成12年宮城県条例第84号）第14条第2項 | |
| 占用料等返還申請 | 港湾区域内等における行為の許可に関する条例（平成12年宮城県条例第84号）第15条第2項 | |
| 構築物建設等許可申請 | 港湾臨港地区分区内構築物規制条例(昭和41年宮城県条例第15号)第2条 | |
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屋外広告物条例（昭和49年宮城県条例第16号）第13条第2項及び第20条第1項から第4項まで |
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宮城県建設工事に係る競争入札の参加登録等に関する規程（平成13年宮城県告示第727号） |
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宮城県建設工事に係る競争入札の参加登録等に関する規程（平成13年宮城県告示第727号） |
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宮城県建設工事に係る競争入札の参加登録等に関する規程（平成13年宮城県告示第727号） |
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建設関連業務に係る競争入札の参加資格等に関する規程（昭和61年宮城県告示第1243号） |
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建設関連業務に係る競争入札の参加資格等に関する規程（昭和61年宮城県告示第1243号） |
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物品調達等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成9年宮城県告示第1275号） |
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校長及び教員の採用手続に関する規則（昭和31年宮城県教育委員会規則第9号）第2条第2号イの規程による宮城県公立学校教員採用願書 |
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| 授与出願 | 教育職員の免許状に関する規則（昭和30年3月25日教育委員会規則第2号)第十五条第一項 | |
| 検定出願 | 教育職員の免許状に関する規則（昭和30年3月25日教育委員会規則第2号)第十六条第一項 | |
| 特別免許状出願 | 教育職員の免許状に関する規則（昭和30年3月25日教育委員会規則第2号)第十七条第一項 | |
| 臨時免許状出願 | 教育職員の免許状に関する規則（昭和30年3月25日教育委員会規則第2号)第十八条第一項 | |
| 書換出願 | 教育職員の免許状に関する規則（昭和30年3月25日教育委員会規則第2号)第二十条第一項 | |
| 再交付出願 | 教育職員の免許状に関する規則（昭和30年3月25日教育委員会規則第2号)第二十一条第一項 | |
| 授与証明書出願 | 教育職員の免許状に関する規則（昭和30年3月25日教育委員会規則第2号)第二十六条第一項 | |
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美術館条例（昭和56年宮城県条例第20号）第9条第2項（減免の申請） |
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| 県民ギャラリー｜申込手続・使用方法 | 美術館条例（昭和56年宮城県条例第20号）第5条の2(許可申請の手続)、第9条第2項(減免の申請) | ※令和7年度中（美術館改装後）電子化予定 |
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歴史博物館条例（平成11年宮城県条例第2号）第9条第2項の規定による減免の申請（同条第1項第1号及び第2号に係るものに限る。） |
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職員の採用試験に関する規則（平成9年宮城県人事委員会規則第五-○）第6条第1項 |
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個別労使紛争のあっせんに関する規則（平成14年宮城県規則第97号）第2条第1項 |
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