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掲載日:2023年7月20日

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携帯電話不感地域解消に対する助成制度

携帯電話等エリア整備事業

目的

過疎地等における携帯電話等のエリアの拡大を図るために,国の補助事業を活用し,携帯電話の鉄塔施設整備を実施する市町村に対し補助を行い,地域住民の利便性向上や安全の確保,また社会経済活動の活性化を図るもの。

事業主体

市町村

対象地域

過疎地,辺地,離島,半島,山村,特定農山村又は豪雪地帯

対象施設

無線通信用鉄塔施設(局舎,鉄塔,無線設備等)

補助率

6/10(無線通信事業者が複数参画し事業を実施する場合11/15) ※ 国の補助金含む。

これまでに実施した市町村

  • 平成5年度から平成19年度まで:5市3町19箇所で実施
  • 平成23年度:南三陸町
  • 平成24年度:栗原市
  • 平成25年度:栗原市
  • 平成28年度:栗原市,大崎市
  • 平成29年度:栗原市
  • 令和2年度:栗原市

補助金交付要綱

携帯電話等エリア整備補助金交付要綱(PDF:299KB)

参考

東北における携帯電話・PHS加入契約数の推移(総務省東北総合通信局のページへ)(外部サイトへリンク)

お問い合わせ先

デジタルみやぎ推進課地域情報化推進班

仙台市青葉区本町三丁目8番1号
(宮城県庁行政庁舎3階北側)

電話番号:022-211-2472

ファックス番号:022-211-2495

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