令和4年度地域経済構造分析推進業務について

募集の概要

1  業務の目的

• 東日本大震災から11年が経過し,宮城県内では復旧・復興は着実に進んでいるものの,人口減少に伴う国内市場の縮小や,国内外での地域間競争の激化に加え,新型コロナウイルス感染症等の影響により,地域経済を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。
• このような状況のなか,地方創生の実現等に向けて取り組んでいく上では,限られた資源で最大限の政策効果を発揮させることが求められており,宮城県はもとより,宮城県内の市町村等行政関係機関のほか,地域の産業支援団体等においてもデータに基づく政策立案（EBPM）を促進する必要があります。
• そのため,国が提供する地域経済分析システム（RESAS）及びその他の行政機関や民間のビッグデータ,統計データ等を活用し,情報通信関連企業の集積状況や取引構造等を把握した上で,本県の今後の施策立案等に資する基礎資料とするための調査・分析を行うとともに,その結果を関係者と共有することを通じてEBPMの普及を図るものです。

2  調査内容

報告書（概要版）（PDF：3,670KB）