「令和4年度宮城県介護イメージアップ事業実施業務」企画提案募集

更新情報

令和4年度宮城県介護イメージアップ事業実施業務

団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年に向けて,介護人材の確保が喫緊の課題となっている。

介護職員のなり手の確保と,離職者の低減という両面から考えた場合に,介護のイメージアップは不可欠の要素であり,積極的な介護の魅力発信が求められている。

職業としての介護について,「社会的に意義のある仕事」「やりがいのある仕事」「成長できる仕事」などの肯定的なイメージの定着に向け,更なる取り組みを進める必要があるが,核家族化に伴い中高生の介護との接点が減少していることや,介護を職業として認識している中高生が少数などの問題がある。

そのため,これから進路を選択する中高生に向けたイメージアップと,その進路選択に影響力を持つ周囲の大人に向けて,介護職への親しみと正しい理解を広める施策を実施するもの。

契約締結の日から令和5年3月17日まで

1事業者

公募型企画提案（プロポーザル）方式

金19,910千円（消費税及び地方消費税を含む。）

　(1)肯定的な認知向上・定着のための情報発信

　(2)介護の理解促進のためのイベント実施

応募は事業者単位で行うものとし,以下の事項を満たしている事業者であることを条件とします。

（1）当該事業を実施する体制が整っている又は整うことが見込まれること。
（2）応募後,業務委託先決定者は,企画提案内容及び仕様書内容を確実に実行すること。
（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当する者でないこと。
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと,または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
（5）国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中でないこと。
（6）宮城県県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者。
（7）政治団体（政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条に規定するもの）に該当しない者。
（8）宗教団体（宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条の規定によるもの）に該当しない者。