第四次地震被害想定調査

宮城県では,地形情報や地質情報などの地盤条件ならびに人口,建物の種別やライフラインなどの社会条件をもとに想定地震に対する地震動,津波を予測し,その結果から人的被害,建物被害及び経済被害などを算出し,震災対策などの基礎資料とするため,平成22年度～平成23年度にかけて第四次地震被害想定調査を実施しました。
なお,調査を行う上で,宮城県防災会議の下部組織として,学識経験者及びライフライン等関係機関の職員で構成する「地震対策等専門部会」を設置し,その専門部会の中で調査方法・評価などに関して専門的事項の指導・助言を受けながら進めました。

本調査のスケジュールは,平成22年度に地震動・液状化の予測,津波の予測を行い,平成23年度に被害の予測,経済被害の予測,減災推計等を行うこととなっていましたが,平成23年3月11日に東日本大震災が発生し甚大な被害がもたらされたことから,平成23年度に予定していた調査のための基礎資料（ライフライン,固定資産,養殖施設,海岸構造物,社会資本）の対象が毀損してしまい,これらに基づく被害想定調査を行うことができなくなりました。

このため,本調査は,平成22年度の第2回地震対策等専門部会における中間報告をもって完了いたしました。