民間企業等との協働の推進について

県では、企業等の社会貢献意欲の高まりなどを背景に、様々な分野で民間企業等（各種団体・NPO・大学等の教育機関を含む）と連携した取組が広がっています。民間の知恵・力を活かした多様化する県民ニーズへの対応や、より効率的・効果的なサービスの提供が求められていることから、今後も幅広い分野で民間企業等との協働を推進します。

本ページでは、民間企業等との連携協定等の締結状況などを紹介するサイトや取組等の一覧を掲載します。

連携協定等に関する関連サイト一覧

サイト名	概要	担当課
企業等との包括連携協定	企業等との相互の連携を強化し、地域の活性化や県民サービスの向上を目指し、包括連携協定を締結しています。	企画部 企画総務課
災害時における防災協定等	地震、台風等風水害による災害が発生した時、県民の皆様に対する迅速な対応ができるよう準備や体制をとっているところですが、その補完として民間企業をはじめ国・地方公共団体と防災協定を締結しています。	復興・危機管理部 防災推進課
土木部に関連する防災協定の締結について	県内で災害が発生した場合に、県が行う公共土木施設等の応急復旧について、応急対策業務の充実を図るため、各種団体等が所有する建設資機材及び労力の提供及び緊急パトロールなどを行う内容の防災協定を締結しています。	土木部 防災砂防課
がん啓発及びがん検診の受診率向上に向けた包括的連携に関する協定	がんの早期発見、早期治療を目指し、民間企業等と県とがお互いに連携・協力して「がんについての啓発」や「がん検診の受診率向上」に向けた取組を進めます。	保健福祉部 健康推進課
わたしたちの森づくり事業実施協定	わたしたちの森づくり事業は、社会貢献活動の一環として、森づくり活動等を行う場所を求めている企業・団体と県が森づくり協定を締結し、その企業等が行う森づくり活動のフィールドとして県有林を提供しています。	水産林政部 森林整備課
みやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動	東日本大震災に伴う津波によって壊滅的な被害を受けた本県の海岸防災林の再生にあたり、本県では下記を目標として、被災地における植樹等の森林づくり活動の実施を表明している地域住民や団体、企業等の参加、協働を推進しています。 1 次世代に継承される住民等の参加・協働による森林づくりの推進 2 古くから地域住民等が親しみ維持してきた海岸防災林と地域社会との密接な関わりの再生 3 潮害、飛砂、風害の防備等の災害防止機能を有し、背後の農地や居住地を災害から守る海岸防災林の再生に対する社会意識の醸成と高揚	水産林政部 森林整備課
廃棄物の不法投棄の情報提供に関する協定	県内の関連団体21社と県及び仙台市の3者で締結しています。 県及び仙台市は不法投棄等発見通報マニュアル及び車両用ステッカーの作成・配布や締結団体の職員等に対する説明講習等を行い、団体側は職員に対する趣旨の周知や不法投棄等を発見した場合の県及び仙台市への情報提供、また車両へのステッカー貼り付け等を行っていただくものです。	環境生活部 廃棄物対策課

連携協定等分野別一覧

上記の関連サイトで紹介している以外にも、様々な個別の協定等があります。以下では、分野別に紹介します。

連携協定等分野別一覧（令和6年3月31日現在）（PDF：381KB）

観光・地域活性化 健康づくり 環境 海外ビジネス支援 防災・減災対策

雇用・労働 ICT活用 安全・安心まちづくり 中小企業支援 学校教育

高齢者支援 交通安全 消費生活 農林水産業・食産業振興 警察本部における連携協定等の状況

観光・地域活性化

協定名	概要	締結年月日	協定先団体名	担当課
宮城県と株式会社七十七銀行との遺贈に関する連携協定	宮城県への遺贈に関して七十七銀行と連携することで、遺贈を通じた地域社会の更なる発展を目的としています。	令和5年4月3日	株式会社七十七銀行（外部サイトへリンク）	総務部 財政課
宮城県と株式会社ザイマックスとの転職なき移住の促進に関する連携協定	宮城県への転職なき移住等の促進を図ることにより、人口減少社会における地域力の維持・強化等の実現を目指します。	令和5年2月3日	株式会社ザイマックス	企画部 地域振興課
宮城県とANAホールディングス株式会社との包括連携協定	観光や社会貢献などの各分野において緊密に連携することにより、地域社会の活性化を目指します。	平成30年7月11日	ANAホールディングス株式会社	土木部 空港臨空地域課
宮城県と日本航空株式会社との連携と協力に関する協定	県内の地域活性化を図るため、「観光振興」と「人材育成」に関する取組を連携・協力して行います。	平成30年3月19日	日本航空株式会社	経済商工観光部 富県宮城推進室
宮城県とアイベックスエアラインズ株式会社との包括連携協定	仙台空港の利用促進や本県の観光・物産のPRに取り組むことにより、地域の活性化や県民生活の向上を目指します。	平成30年1月25日	アイベックスエアラインズ株式会社	土木部 空港臨空地域課
松島周辺の観光拠点整備推進に関する包括連携協定	県・松島町・JR東日本東北本部の三者が連携し、観光の玄関口となるJR仙石線松島海岸駅の改修や周辺整備、新たな地域資源の掘り起こしや地域ブランドのさらなる推進に取り組みます。	平成29年6月8日	松島町 ・東日本旅客鉄道株式会社東北本部	企画部 地域交通政策課
産業振興に関する協力協定	県の産業振興に関し、連携・協力が可能な分野における取組を共同して進めることで、産業経済の成長を促進し、地域全体への活性化を図ります。	平成20年7月14日	株式会社七十七銀行 ・株式会社三井住友銀行	経済商工観光部 富県宮城推進室
連携と協力に関する協定	相互に協力・連携が可能な分野での共同取組を進めることで、産業経済の成長を促進し、地域全体の活性化を図ります。	平成17年9月8日	伊藤忠商事株式会社	経済商工観光部 富県宮城推進室
連携と協力に関する協定	産学官連携により地域における産業経済の成長を促進するための連携と協力を行います。	平成17年7月22日	株式会社三井物産戦略研究所	経済商工観光部 富県宮城推進室

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雇用・労働

協定名	概要	締結年月日	協定先団体名	担当課
宮城県とOSセルナジャヤとの外国人材の確保に関する連携協定書	宮城県における外国人材の確保に向けて、連携と協働による活動を推進し、宮城県の発展に寄与することを目的とするもの。	令和5年7月27日	OSセルナジャヤ インドネシア	保健福祉部 長寿社会政策課
みやぎ・せんだい地域人材育成協働事業プラットフォームに関する協定	県内の学生に対し、県内にある就職先の多様な魅力及び優位性を知らしめ、県内に所在する大学等の卒業生の県内就職率を向上させるとともに、県内における産学官全体の興隆に寄与することを目的とする。	令和3年5月18日	仙台市 ・東北学院大学 ・尚絅学院大学 ・聖和学園短期大学 ・仙台大学 ・仙台白百合女子大学 ・東北生活文化大学 ・東北生活文化大学短期大学部 ・東北福祉大学 ・東北文化学園大学 ・宮城学院女子大学 ・仙台高等専門学校 ・株式会社七十七銀行 ・株式会社仙台銀行 ・仙台商工会議所 ・一般社団法人宮城県情報サービス産業協会	経済商工観光部 産業人材対策課
働く障害者支援のための連携協定	障害者が適性や能力に応じて就労し、地域で自立した生活を送り、活躍できる社会を目指して、障害者の就労機会の拡大と工賃向上に係る協働を進めます。	令和2年12月23日	公益財団法人日本財団	保健福祉部 障害福祉課
宮城県と神奈川大学との学生UIJターン就職支援に関する協定	学生に対し県内の企業情報等を提供するなど就職活動を支援することにより、宮城県出身者をはじめとするUIJターンの就職の一層の促進を図ることを目的とするもの。	令和2年3月23日	神奈川大学（外部サイトへリンク）	経済商工観光部 雇用対策課
宮城県と明治学院大学との学生UIJターン就職支援に関する協定		令和元年11月19日	明治学院大学（外部サイトへリンク）
宮城県と東洋大学との学生UIJターン就職支援に関する協定		令和元年10月28日	東洋大学（外部サイトへリンク）
宮城県と駒澤大学との学生UIJターン就職支援に関する協定		令和元年9月2日	駒澤大学（外部サイトへリンク）
宮城県と拓殖大学との学生UIJターン就職支援に関する協定		令和元年7月31日	拓殖大学（外部サイトへリンク）
宮城県と日本大学との学生UIJターン就職支援に関する協定		令和元年6月6日	日本大学（外部サイトへリンク）
宮城県と神奈川工科大学との学生UIJターン就職支援に関する協定		令和元年5月31日	神奈川工科大学（外部サイトへリンク）
宮城県と獨協大学との学生UIJターン就職支援に関する協定		平成31年2月15日	獨協大学（外部サイトへリンク）
宮城県と立正大学との学生UIJターン就職支援に関する協定		平成31年2月12日	立正大学（外部サイトへリンク）
宮城県と学校法人片柳学園との学生UIJターン就職支援に関する協定 ※学校法人片柳学園が設置する4校（1大学、3専門学校）を包括した協定		平成30年11月27日	学校法人片柳学園（外部サイトへリンク）
宮城県と創価大学との学生UIJターン就職促進に関する協定		平成29年6月9日	創価大学（外部サイトへリンク）
宮城県と専修大学との学生UIJターン就職促進に関する協定		平成28年9月12日	専修大学（外部サイトへリンク）
キャリア教育・志教育の推進に関する覚書	若年無業者や非正規雇用問題の解決、早期離職の抑制や地元定着に向けて、子どもたちや若者の勤労観・職業観を醸成し、地域に対する深い理解を育むことを目的としています。	平成27年10月23日	宮城県教育委員会、宮城労働局、東北経済産業局、東北学院大学（COC＋事業実施責任校）、宮城県中小企業家同友会	経済商工観光部 産業人材対策課
		平成28年3月25日	特定非営利活動法人まなびのたねネットワーク、特定非営利活動法人ハーベスト、一般社団法人ワカツク、一般社団法人教育総合支援機構ゆわう、ハリウコミュニケーションズ株式会社
宮城県と第一生命保険（株）とのワーク・ライフ・バランス推進連携協定	ワーク・ライフ・バランス普及推進に係るイベント等の共催・広報活動を連携して推進しています。	平成25年3月18日	第一生命保険株式会社	環境生活部 共同参画社会推進課

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高齢者支援

協定名	概要	締結年月日	協定先団体名	担当課
高齢者地域見守りに関する協定	県と株式会社ヨシケイ宮城が相互に連携し、地域に暮らす高齢者が安心して生活できるよう支援することを目的としています。	平成28年11月29日	株式会社ヨシケイ宮城	保健福祉部 長寿社会政策課
高齢者地域見守りに関する協定	県と農林中央金庫仙台支店及び県内14農業組合（令和元年7月1日合併により10農業組合）が相互に連携し、地域に暮らす高齢者が安心して生活できるよう支援することを目的としています。	平成28年9月12日	農林中央金庫仙台支店 ・仙台農業協同組合 ・岩沼市農業協同組合 ・名取岩沼農業協同組合 ・みやぎ亘理農業協働組合 ・みやぎ登米農業協同組合 ・古川農業協同組合 ・加美よつば農業協同組合 ・いしのまき農業協同組合 ・みやぎ仙南農業協同組合 ・新みやぎ農業協同組合（みどりの・栗っこ・南三陸・あさひな・いわでやま農業協同組合が合併）	保健福祉部 長寿社会政策課
高齢者地域見守りに関する協定	県と県内10金融機関が相互に連携し、地域に暮らす高齢者が安心して生活できるよう支援することを目的としています。	平成28年6月13日	株式会社七十七銀行 ・株式会社仙台銀行 ・杜の都信用金庫 ・宮城第一信用金庫 ・石巻信用金庫 ・仙南信用金庫 ・気仙沼信用金庫 ・石巻商工信用組合 ・古川信用組合 ・仙北信用組合	保健福祉部 長寿社会政策課
宮城県と株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社ヨークベニマルとの高齢者等の支援に関する協定	県と株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社ヨークベニマルとの地域活性化包括連携協定に基づき、四者が相互に連携し、高齢者等の支援活動について協働することにより、高齢者等の孤立化防止や雇用促進、地域福祉の向上に寄与することを目的としています。	平成28年4月22日	株式会社セブン-イレブン・ジャパン ・株式会社イトーヨーカ堂 ・株式会社ヨークベニマル	企画部 企画総務課 保健福祉部 長寿社会政策課 経済商工観光部 雇用対策課
高齢者見守りへの協力に関する協定	これまでの民生委員による訪問や、仮設住宅地における生活支援員等による見守り活動に加え、みやぎ生活協同組合の配達業務の中で高齢者の見守り活動に協力をいただくものです。	平成24年10月17日	みやぎ生活協同組合	保健福祉部 長寿社会政策課

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健康づくり

協定名	概要	締結年月日	協定先団体名	担当課
宮城県とアクサ生命保険株式会社との健康づくりに関する連携協定	県の健康増進計画である「第2次みやぎ21健康プラン」に基づく健康づくり施策の取組を連携・協力して行い、宮城県民の健康寿命の延伸及び生涯現役で安心して暮らせる社会の実現に資することを目的として締結しているもの。	平成30年7月18日	アクサ生命保険株式会社	保健福祉部 健康推進課
健康づくりに関する連携協定	県民の健康増進を図り、健康寿命の延伸、健康格差の縮小を目指し、お互いに協力して生活習慣病予防・健康づくり対策を推進します。	平成30年3月22日	東北大学大学院医学系研究科	保健福祉部 健康推進課
宮城県と大塚製薬株式会社による健康づくりに関する連携協定	県の健康増進計画である「第2次みやぎ21健康プラン」に基づく健康づくり施策の取組を連携・協力して行い、宮城県民の健康増進に役立てることを目的としています。	平成28年8月8日	大塚製薬株式会社	保健福祉部 健康推進課
受動喫煙防止宣言施設登録制度事業に関する覚書	仙台市、全国健康保険協会宮城支部との協働により、来客者や従業員の健康に配慮した受動喫煙対策に取り組む施設を増やし、県民の健康を守る環境づくりを推進します。	平成27年7月16日	仙台市 ・全国健康保険協会宮城支部	保健福祉部 健康推進課
宮城県民の健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する覚書	県の「第2次みやぎ21健康プラン」の基本方針を踏まえ、健康づくり施策の取組を連携・協力して行い、県民の健康増進に資することを目的としています。	平成26年5月9日	全国健康保険協会宮城支部	保健福祉部 健康推進課

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ICT活用

協定名	概要	締結年月日	協定先団体名	担当課
宮城県とアクセンチュア株式会社とのデジタル・データ活用推進に関する連携協定	デジタル・データ活用を活用した地域産業の支援と人材育成を推進し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展及び県民サービスの向上を図ることを目的とするもの。	令和6年6月5日	アクセンチュア株式会社（外部サイトへリンク）	企画部 産業デジタル推進課
宮城県と宮城県行政書士会との包括連携協定	宮城県と宮城県行政書士会が、密接な相互連携と、協働による活動を推進し、地域の諸課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展及び行政サービスの向上を図ることをもって、県民の福祉増進に資することを目的とする。	令和5年5月15日	宮城県行政書士会	総務部 市町村課
宮城県教育委員会とソフトバンク株式会社との連携に関する協定	宮城県教育委員会とソフトバンク株式会社が連携し、ICT利活用による教育の推進及び地域スポーツ力の向上に資する。	平成31年1月17日	ソフトバンク株式会社	教育庁 保健体育安全課
宮城県と東日本電信電話株式会社との包括連携協定	宮城県と東日本電信電話株式会社は、相互の連携を強化し、様々な地域課題をICTを活用して解決することを目的としています。	平成28年12月26日	東日本電信電話株式会社（外部サイトへリンク）	企画部 デジタルみやぎ推進課
宮城県と東日本電信電話株式会社とのDX推進に関する連携協定	宮城県と東日本電信電話株式会社は、密接な相互連携と、協同によりDXを推進し、地域の諸課題に迅速かつ適切に対応し、県民サービスの向上及び地域の活力創出並びにデジタル化による働き方改革の推進を図ることを目的としています。	令和4年1月18日	東日本電信電話株式会社（外部サイトへリンク）	企画部 デジタルみやぎ推進課

交通安全

協定名	概要	締結年月日	協定先団体名	担当課
自転車安全利用促進事業連携に関する協定	県とau損害保険株式会社が連携し、県内の自転車の安全で適正な利用を促進するため、啓発活動等を行います。	平成30年3月16日	au損害保険株式会社	企画部 地域交通政策課

環境

協定名	概要	締結年月日	協定先団体名	担当課
宮城県太陽光発電設備及び蓄電池等の共同購入に関する協定書	中間支援事業者と連携した事業所・工場向け太陽光発電設備等共同購入事業の実施により、県内の再エネ導入や地域の脱炭素化を推進します。	令和5年10月20日	仙台市 ・アイチューザー株式会社	環境生活部 環境政策課
廃棄物の不法投棄の情報提供に関する協定	締結相手方は、業務中に発見した不法投棄等を県・仙台市に情報提供するとともに、可能な範囲で営業車両にステッカーを貼付いただき、不法投棄防止の普及啓発に努めます。県及び仙台市は、必要に応じて不法投棄等発見通報マニュアル及び車両用ステッカーの作成・配布や締結団体の職員等に対する説明講習等を行います。	令和5年6月12日	株式会社出前館	環境生活部 廃棄物対策課
宮城県太陽光発電設備等共同購入に関する協定書	中間支援事業者と連携した住宅向け太陽光発電設備等共同購入事業の実施により、県内の再エネ導入や地域の脱炭素化を推進します。	令和5年4月7日	アイチューザー株式会社	環境生活部 環境政策課
宮城県と住友大阪セメント株式会社及び八戸セメント株式会社との包括連携協定	災害廃棄物の処理や廃棄物のセメント資源化等を中心に、全5項目について連携を推進することにより、持続可能な地域社会の実現を目指します。	令和2年10月30日	住友大阪セメント株式会社 ・八戸セメント株式会社	環境生活部 廃棄物対策課

安全・安心まちづくり

協定名	概要	締結年月日	協定先団体名	担当課
地域安全に関する協定	県と県警、アサヒ飲料株式会社が連携し、地域における見守り活動、安全・安心まちづくり活動、防犯カメラ付き自動販売機の設置促進を始めとする地域安全活動を推進します。	令和5年6月1日	アサヒ飲料株式会社	環境生活部 共同参画社会推進課
災害時における被災者等の移動手段の確保に関する協定	災害発生時の被災者等への円滑な移動手段の確保に関し、役割の分担を図り、被災者等に対する支援体制を構築することを目的とします。	令和4年6月10日	一般社団法人日本カーシェアリング協会（外部サイトへリンク）	企画部 地域交通政策課
「安全安心まちづくり」に関する覚書	株式会社仙台ぱど発行の情報誌「ぱど」を配布するスタッフ（「ぱどんな」）による配布活動を通じた防犯パトロール活動、「ぱど」誌面への防犯情報の掲載等を行います。	平成29年5月12日	株式会社仙台ぱど	環境生活部 共同参画社会推進課

消費生活

協定名	概要	締結年月日	協定先団体名	担当課
「みやぎ消費者被害ゼロキャンペーン」に関する覚書	県と県警、河北新報社が連携し、県民が特殊詐欺や問題商法等に巻き込まれることのないよう新聞等を活用した啓発活動を行います。	平成28年9月2日	株式会社河北新報社	環境生活部 消費生活・文化課 宮城県警察

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海外ビジネス支援

協定名	概要	締結年月日	協定先団体名	担当課
ナノテクノロジー分野における宮城県と日欧産業協力センターとの覚書	宮城県内と欧州連合域内とのナノテクノロジー分野の振興のため、日欧双方の企業間の取引及び投資を促進し、両地域の発展につながるよう必要な情報交換及び協力を行い、強固かつ長期的な関係を構築することを確認するもの。	平成31年1月29日	日欧産業協力センター（外部サイトへリンク）	経済商工観光部 国際ビジネス推進室
中国ビジネス支援に関する協力協定	中国ビジネスを行う企業に対して連携・協力して支援することにより、海外ビジネスの促進に資することを目的としています。	平成23年2月9日	株式会社七十七銀行	経済商工観光部 国際ビジネス推進室

中小企業支援

協定名	概要	締結年月日	協定先団体名	担当課
宮城県における企業の事業継続計画（BCP）策定等の支援に関する協定	企業に対する「みやぎ企業BCP策定ガイドライン（みやぎモデル）」の普及等を中心に、BCPの策定及びBCMの構築を支援することにより、地域及び国土の強靱化に資することを目的としています。	平成27年3月12日	宮城県商工会議所連合会 ・宮城県商工会連合会 ・宮城県中小企業団体中央会 ・公益財団法人みやぎ産業振興機構 ・MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	経済商工観光部 中小企業支援室

農林水産業・食産業振興

協定名	概要	締結年月日	協定先団体名	担当課
宮城県とヤンマーアグリジャパン株式会社との農業分野に関する包括連携協定	「ICT・新技術活用による生産性の向上」や「次代の農業を担う人材の確保・育成」など、農業・農村の持続的な発展に向けた取組を推進し、持続可能で魅力ある農業の実現を目指します。	令和4年3月28日	ヤンマーアグリジャパン株式会社（外部サイトへリンク）	農政部 農業振興課
宮城県と株式会社クボタとの農業分野に関する包括連携協定	「スマート農業技術の普及・拡大」や「次代の農業を担う人材の確保・育成」など、農業・農村の持続的な発展に向けた取組を推進し、持続可能で魅力ある農業の実現を目指します。	令和3年7月13日	株式会社クボタ（外部サイトへリンク）	農政部 農業振興課
宮城県とエームサービス株式会社との連携に関する基本協定	県産水産物をはじめとする「食材王国みやぎ」の安全・安心で魅力ある食を提供することにより、地域産業の振興と県民サービスの向上を図ることを目的として協定を締結しています。	平成29年3月30日	エームサービス株式会社（外部サイトへリンク）	水産林政部 水産業振興課
みやぎの水産物普及活動に関する協定	食育教材の開発による魚食普及活動など、宮城県産水産物の消費拡大や魚食普及に向けた取組を円滑に実施することを目的として協定を締結しています。	平成29年2月9日	仙台白百合女子大学（外部サイトへリンク）	水産林政部 水産業振興課
宮城県産材利用推進に関する協定	県内外の民間企業や公共施設への県産材オフィス家具の販売推進を通じて、県産材の利用拡大及び地域林業の発展を図るものです。	平成28年10月31日	株式会社イトーキ ・宮城県林業振興協会	水産林政部 林業振興課

防災・減災対策

協定名	概要	締結年月日	協定先団体名	担当課
東日本大震災アーカイブ宮城と日本災害DIGITALアーカイブ（JDA）の連携・協力等に関する覚書	本県が推進する震災の記録・記憶・教訓を広く伝え、後世に受け継ぐための取組に、ハーバード大学とパートナーシップを構築することで、防災・減災対策及び防災教育等における各分野の英知をより有効に活用できることから、連携協定を締結し、取組の推進を行うもの。	令和2年2月27日	ハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所	教育庁 図書館（外部サイトへリンク）
国立大学法人東北大学大学院工学研究科インフラ・マネジメント研究センターと宮城県企業局との連携・協力に関する協定（外部サイトへリンク）	国立大学法人東北大学大学院工学研究科インフラ・マネジメント研究センターと宮城県企業局が、緊密かつ組織的な連携・協力を図ることにより、上工下水道施設の整備及び維持管理に関する調査・研究等を通じて、地域社会の持続的発展と県民の福祉の向上に寄与することを目的としています。	令和4年3月10日	国立大学法人東北大学大学院工学研究科インフラ・マネジメント研究センター	企業局 水道経営課

学校教育

協定名	概要	締結年月日	協定先団体名	担当課
包括連携協力に関する協定書	大学等と県教育委員会が連携のもと相互に協力し、学校教育・学術の振興及び地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的としています。	令和4年3月28日	宮城教育大学	教育庁 教職員課
		平成22年12月20日	仙台大学
		平成25年3月25日	石巻専修大学
		平成25年3月28日	宮城大学
		平成25年10月15日	東北学院大学
		平成25年11月26日	東北工業大学
		平成28年11月21日	東北福祉大学
		平成28年12月22日	尚絅学院大学
		平成29年5月24日	宮城学院女子大学
		平成29年6月14日	仙台白百合女子大学
		平成30年1月10日	仙台高等専門学校
		平成30年6月5日	東北大学
		平成30年12月20日	東北文化学園大学
		平成31年1月16日	東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部
		令和4年3月23日	東京学芸大学
宮城県教育委員会と早稲田大学教育・総合科学学術院との協働連携に関する協定	宮城県教育委員会と早稲田大学教育・総合科学学術院が連携して特別支援教育の推進や教育人材の育成を行うものです。	令和4年4月1日	早稲田大学教育・総合科学学術院	教育庁 特別支援教育課

【参考】宮城県警察本部における民間企業等との連携協定等の状況

宮城県警察本部における民間企業との連携協定等の状況について、参考掲載します。

宮城県警察本部における連携協定等一覧（令和6年3月31日現在）（PDF：244KB）

宮城県警察ホームページ（外部サイトへリンク）

• 計画・施策(行政改革・行政評価・分権・道州制)