みやぎニュースクリップ／ヤンマーアグリジャパン株式会社との農業分野に関する包括連携協定締結式（令和4年3月28日）

包括連携協定では、「ICT・新技術活用による生産性の向上」や「次代の農業を担う人材の確保・育成」、「県産食材の新たな需要の創出」、「地域社会の活性化・県民サービスの向上」の全4項目について取り組むこととしています。

ヤンマーアグリジャパン株式会社が自治体と包括連携協定を締結することは、本県が初めてです。

ヤンマーアグリジャパン株式会社の渡辺丈（わたなべたけし）代表取締役社長は「宮城県の目指す農業の将来像とヤンマーの目指すビジョンは重なり合う部分が多く、連携することで宮城県農業の活性化に貢献したい」と抱負を述べました。

村井知事は「今後、連携を深めていくことは、大きな意義がある。特に新技術の活用による生産性の向上については、本県の試験研究機関と具体的な技術開発、現地実証などに取り組み、持続可能な農業・農村の発展につなげていきたい」とあいさつしました。

 

 

 

 

 

 

 

左から村井知事、渡辺丈ヤンマーアグリジャパン株式会社代表取締役社長